4月末日をもって終わりを告げる平成の世。その幕開けの1989年からこれまで、日本は、そして世界はどのような変化を見せてきたのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、この30年の間に起きた戦争のほとんどが米国主導であるとし、アメリカが道を踏み外した原因を検証するとともに、その米国を追従し続けてきた日本を批判しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年3月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
平成の30年間を振り返る──ポスト冷戦の国際秩序づくりの模索
世界に目を転ずると、平成の始まりは偶然ながら冷戦の終わりと重なっているけれども、冷戦が終わっても戦争は一向になくならず、ポスト冷戦の平和秩序の形成はまだ緒にも着いていないかのようである。
パックス・アメリカーナ・パート2の悲劇
平成の30年間を振り返ると、主なものだけでも、89年＝米海兵隊のパナマ侵攻とノリエガ将軍拉致、91年＝湾岸戦争、92年＝ソマリア内戦への介入、94年＝ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入、98年＝コソボ内戦介入、01年＝アフガニスタン戦争、03年＝イラク戦争、11年＝リビア内戦介入、14年＝ウクライナ内戦とクリミア併合など、世界中で絶えることなく戦争が続いて、そのほとんどは米国の主導によるものである。
冷戦が終わったということは、第2次世界大戦までの熱戦の時代に戻るということではなくて、冷戦にせよ熱戦にせよ、国家と国家、体制と体制が武力を総動員して、生き死にを賭けて全面衝突するのが当たり前という西欧近代を彩った戦争イデオロギーからキッパリと卒業することを意味していたはずなのだが、米国はそのように問題を捉えることができなかった。米国は冷戦という名の“第3次世界大戦”に勝利して“唯一超大国”となり、“2極世界”から“1極世界”へと進化したのだから、これからはやりたい放題、好きなように振る舞っても阻む者はいない──と、ブッシュ父大統領は錯覚し、湾岸戦争を発動した。この愚行が、その後30年間の、米国自身の脱冷戦化のみならず世界全体のポスト冷戦の新しい国際秩序づくりの作業を甚だしく混乱させたのである。
このブッシュ的錯覚を“パックス・アメリカーナ・パート2”と呼んで適確に分析したのは、著名な軍事ジャーナリストでその頃はハンプシャー大学で平和学の教鞭をとっていたマイケル・クレアである。彼はリベラル派の雑誌「ザ・ネーション」91年2月11日号でこう論じた。
冷戦時代には米国は軍事的にも経済的にも政治的にも優位に立っていた。これがパックス・アメリカーナ・パート1である。ところが湾岸戦争によって始まった新しい時代には、米国は軍事的には優位にあるが、経済的・政治的には力がない。これがパックス・アメリカーナ・パート2である。
パックス・アメリカーナ・パート1は、ベトナム戦争を通じて解体し始め、レーガン大統領がそれを再建しようとして新たな軍拡に着手したが、同時に対外債務が膨れあがった。80年代は日本が世界経済の最もダイナミックな力を持ち、ドイツが世界政治の最も創造的な力を持つことを証明して終わった。
この米国の衰退に直面してエリートたちは2つに分裂した。片方は「経済的地政学（ジオエコノミックス）」派で、日独のモデルに学びながら世界貿易の中での米国の競争力を強化しなければならないというアプローチ、もう片方は「戦略的地政学（ジオストラテジー）」派で、これは軍事力の優位に頼って世界の重要な資源（とりわけ中東の石油）を支配しようという路線であって、湾岸戦争はその戦略的地政学派がワシントンにおいて勝利を収めたことを意味する。
しかし、力で世界を支配しようというこのやり方は、米国内の経済の衰弱を解決するわけではなく、海外での冒険政策のためにより多くの資源を国内から奪うことになる。政治的にも、抑圧が強まり、ジンゴイズム（熱狂的な愛国主義）が横行し、それに疑問を差し挟んだり反対する者には「非国民」のレッテルが貼られるだろう。“アメリカニズム”と伝統的な軍事優先の価値観が幅を利かせ、フェミニズムやゲイや平和主義などの“ソフト”な考え方は排斥されるだろう。
パックス・アメリカーナ・パート2の時代の空気がどういうものであるかは、テレビのハイテク兵器への熱狂のうちにすでに感じ取ることが出来るはずだ……。
これを引用しつつ、本誌No.246（91年3月1日号）「米“湾岸戦争勝利”の意味」は、次のように指摘した。
パックス・アメリカーナ・パート2では、引き続き米国は世界を取り仕切ろうとするのだが、誰にも頼らずに何でも自分でやれたパート1の時代はもう戻っては来ないので、戦費さえも日独や湾岸の王様たちに拠出させなければならない。その屈辱感を気付かれまいとして米国は余計に居丈高になりやすい。
おそらく米国は、今回の勝利に味をしめて今後も居丈高な振る舞いに出るかもしれず、それをどのようにして抑制するかは世界の安全にとって主要な困難となろう。しかしそれは本質的に、20世紀末から21世紀へと向かう時代の流れへの逆行でしかなく、米国は小さな成功と大きな失敗を繰り返しながら、やはり力で世界は動かせないということを学んでいくのだろう……。
この「学んでいくのだろう」というのは私の希望的観測にすぎず、実際には米国は居丈高ゆえの無益な戦争をあちこちで発火させ続け、ブッシュの息子によるアフガニスタンとイラクでの戦争にまで行き着いて今もそれから抜けることが出来ないでいる。
そのことを、かつてイランの高官は「米国は弱い国としか戦争をしない」と皮肉った（だからイランには戦争を仕掛けられないという意味）。それをもっと原理的に定義したのは、フランスの異能の知識人＝エマニュエル・トッドである。
世界は米国を必要としなくなってしまった！
トッドは『帝国以後』の和訳版のために書いた「日本の読者へ」でこう述べた。
つい最近まで国際秩序の要因であった米国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある。イラク戦争突入と世界平和の破棄はこの観点からすると決定的要因である。10年以上に及ぶ経済封鎖で疲弊した人口2,300万の低開発国イラクに世界一の大国＝米国が仕掛けた侵略戦争は、“演劇的小規模軍事行動主義”のこの上ない具体例に他ならない。
弱者を攻撃するというのは、自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。戦略的に取るに足らない敵を攻撃することによって、米国は己が相変わらず世界にとって欠かすことのできない強国であると主張しているのだが、しかし世界はそのような米国を必要としない。軍国主義的で、せわしなく動き回り、定見もなく、不安に駆られ、己の国内の混乱を世界中に投影する、そんな米国は。
ところが米国は世界なしではやっていけなくなっている。貿易赤字は、本書の刊行（02年）以来さらに増大し、外国から流入する資金フローへの依存もさらに深刻化している。米国がじたばたと足をかき、ユーラシアの真ん中で象徴的軍事行動を演出しているのは、世界の資金の流れの中心としての地位を維持するためなのである。そうやって己の工業生産の弱体ぶり、飽くなき資金への欲求、略奪者的性格をわれわれに忘れさせようとしているのである。しかし戦争への歩みは、米国のリーダーシップを強化するどころか、逆にワシントンのあらゆる期待に反して、米国の国際的地位の急激な低落を生み出した。
米国はもはや財政的に言って世界規模の栄光の乞食にすぎず、対外政策のための経済的・財政的手段を持たないのである。経済制裁や金融フロー中断の脅しは、もちろん世界経済にとって破滅的には違いないが、それでまず最初に打撃を受けるのは、あらゆる種類の供給について世界に依存している米国自身なのだ。アメリカ・システムが段階を追って崩壊していくのはそのためである。
“超大国米国”というのは、習慣だけに支えられた神話にすぎない。どこかの国がゲームの規則を守るのを止めて、米国に“ノー”を言おうものなら、直ちに……と思いきや、何と一同が驚いたことに、何も起こりはしないのである……。
トッドがこの「日本の読者へ」を書いたのは2003年のことで、当時は、米国の姿をこうまで言うのは言い過ぎだという批評もないではなかった。しかし今これを読めば、まさにこのような米国の病がますます深まって泥沼化したのがトランプ政権であることが理解できるだろう。そして、思い起こしてほしいのだが、マイケル・クレアが91年に見通していたように、ブッシュ父の“唯一超大国”幻想と、それにもとづく「戦争で経済の衰弱を解決」しようとする無駄な努力の行き着く先がトランプの「アメリカ・ファースト」という最も低俗な「ジンゴイズム（熱狂的な愛国主義）」だったということである。その意味でブッシュ父とトランプは真っ直ぐに繋がっている。
米国の尻を追って一緒に間違えた日本
平成の間に日本が戦争をしなかったのは事実であるけれども、米国の要請に応えてジリッ、ジリッと「戦争ができる国」になろうとして匍匐前進を続けたのもまた平成である。
最初は91年4月の湾岸戦争停戦後に海上自衛隊掃海部隊をペルシャ湾に派遣したことで、これが自衛隊の海外での初めての作戦行動となった。92年6月にはPKO協力法が成立し、それに基づいて9月には陸上自衛隊施設部隊を中心とする陸海空部隊と文民警察官がカンボシアに派遣された。
96年4月の橋本・クリントン日米首脳会談で「日米安保再定義」がテーマとなり、それまでの日米安保が日本防衛のために米軍が駐留し、いざとなれば自衛隊に協力することを主眼としていたのに対し、アジアや中東での戦争に出撃する米軍に自衛隊がどこまで協力するかという方向が打ち出された。この従来は“内向き”の軍事同盟を“外向き”に再定義することを「域外化」と呼び、NATOでも同様の転換が行われた。これは、上述のように“唯一超大国”という錯覚に舞い上がりながらそれを裏付けるだけの実力を持ち得なくなった米国が、何とか盟主ヅラを保つための策略であった。
これに基づいて01年のアフガニスタン戦争と03年のイラク戦争ではかなり大がかりな自衛隊部隊の派遣が行われた。これらはその都度、国会で議論して特措法を成立させて実行されたものだが、それを恒久的な枠組みで行えるようにしたのが15年の安保法制である。そしてその安保法制に合わせて憲法第9条を改定したいというのが安倍晋三首相の夢である。
このように、ひたすら米国の尻を追ってその戦争の手助けが出来るようになろうと頑張って来たのが平成の日本であるけれども、トッドが言うように「超大国米国」というのが冷戦時代の過去の習慣だけに支えられた神話にすぎないとすれば、これは滑稽なことである。
こうして日米は手に手を携えて一緒に道を間違えて、ポスト冷戦の新しい国際秩序づくりに参画しないどころか、それに逆行して世界を掻き乱すような役割しか果たしてこなかった。冷戦が終わり、それと同時に実は米国の覇権も終わっていて、それどころか覇権システムという17世紀以来の国際秩序モデルそのものさえ終わって、その後に来るのは誰が極に立つのでもない多極世界の多国間主義に立つソフトな世界運営システムだろうと、誰もが思っている。「東アジア共同体」の呼びかけや、中国の提唱する「一帯一路」構想など、すでにその模索がいろいろに始まっている中で、それに背を向けて20世紀へと戻って行こうとするのが米国と日本ということになる。
image by: 首相官邸
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