金融庁が発表した、「老後に2,000万円が必要」という報告書に批判が殺到し、政府はその火消しに躍起になっています。しかし、「これをきっかけにきちんと議論すべき」とするのは、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。廣田さんは記事中に今回の報告書の詳細を記しつつ、私たち一人ひとりが考えなければいけない問題を提起しています。
老後2000万円必要問題は幕引き？
こんにちは！廣田信子です。
金融庁の「老後2,000万円必要報告書」がたいへんな騒動になっています。6月3日に発表された報告書の正式な名称は、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」「資産形成と管理」に関する報告書のはずだったんですが…。
「年金だけでは老後が送れず2,000万円は預金が必要」という部分がクローズアップされ、多方面から批判の声が上がったことで、麻生財務大臣は、「正式な報告書としては受け取らない」と言い、自民党の森山国会対策委員長は、「この報告書はもうなくなっている」と発言したことで、選挙を前に、一刻も早く幕引きをしたいという意図が見え見えですが、私は、こういうときこそ、これをきっかけに、きちんと議論すべきだと思うのです。
改めて、報告書の内容を見ると、これまで言われていたことの延長線上のことで、それを、金融庁が正式な報告書の中に記載したことで、「やはりそうなんだ」とクローズアップされたように感じます。年金の所轄官庁の厚生労働省には、絶対に言えないことです。
しかしながら、収入格差が広がり、働いても働いても日々の生活がやっとの人たちがいる今の現実で、2,000万円預金がないと老後が送れないと言われたら、それはもう人生の否定にもつながりかねません。その対策が遅れている中で、無神経な報告書と思われるのも当然でしょう。
早めに資産形成を促すことが金融庁の一番の意図だったようですが、そもそも貯えのない人に資産運用も何もないのですから。それでも、そういう問題も含め、議論をやめるべきではないと思います。感情的にならずに冷静に。
まず、
高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5万円となっている。30年で約2000万円の取り崩しが必要となる。
とされた、支出の試算に使われたデータは2017年の総務省の「家計調査」です。高齢の無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1カ月の平均的な収入と収支を
実収入 月 209,198円
実支出 月 263,718円
――――――――――
赤字額 月 54,520円
と算定しているのです。
ただし、この「家計調査」に回答できる家庭というのは、比較的ゆとりがある家庭であり、「支出額 月 263,718円」という数字は、まだまだ圧縮の余地があると思います。
一方、これは、日々の生活費の試算だけで、実際に必要となる可能性がある支出が含まれていません。この報告書と同時に公表された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されていて、老後には、生活費とは別に、
住宅のリフォームに約465万円
健康維持や介護に0～1,000万円
が必要になるとしています。すなわち、老後の住宅リフォームや、病気治療や要介護になった場合の費用は、2,000万円の中には含まれていないのです。しかも、「年金収入 月 209,198円」という数字も、国民年金の人たちにとっては、非現実的な数字です。
報告書は、平均寿命が延びて現在60歳の人の4人に1人が95歳まで生きるという試算があること、結婚後、親と同居し老後の親の世話は子供がみるというモデル世帯は空洞化してきていることを前提にしていますが、これも、これまで言われてきたことを改めて提示しただけです。
また、「資産寿命」という言葉が出てきます。「資産寿命」とは、老後の生活を営むにあたって、築いてきた預貯金などの資産が尽きるまでの期間のことで、長く生きるためには、よりお金が必要となるため、資産寿命を延ばすことが必要…としています。そのためには、
- 資産を「見える化」すること
- 各々の状況に応じて支出の再点検すること
さらに、高齢社会では、認知・判断能力の低下は誰でも起こりえるので事前の備えが重要ということも書かれています。
そして、問題になった文章ですが、
老後の収入の重要な柱であり続ける公的年金については少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである。
…と。ようは、だんだん年金は減らされ、支給開始年齢も上がるということで、そうなるであろうということは、漠然と感じていても、これをはっきり言われたら、国民感情（特に若い人たちの感情）としては、聞き流せないはずです。
また、報告書には、
人生100年時代というかつてない高齢社会においてはこれまでの考え方から一歩踏み出して、資産運用の可能性を国民一人一人が考えていくことが重要ではないだろうか。
とありますが、この書き方には、個人的には、「余計なお世話で、資産運用というようなことに不慣れな高齢者が、また、投資詐欺に巻き込まれたらどうするの…」と思ってしまいました。さらに、自宅と言う資産をどう老後に生かすかという視点が、入っていません。
このように、個人が置かれている状況が考慮されず、まとめられた報告書ですから、突っ込みどころがたくさんありますが、それぞれが自分の人生設計を考えるきっかけにはなると思います。
しかし、金融庁が、働き盛りの人の不安も、すでに年金生活をしている人の不安もあおるような報告書を発表するというセンスはどうもわかりません。資産運用を進めたいのであれば、年金問題とは切り離して、年代や状況にきめ細かく対応した資産運用方法の事例を示せばいいだけだと思うのですが…。
高齢社会のグランドデザインは、議論を避けたたり、一時しのぎの誤魔化しではなく、省庁の壁を越えて、政治と行政の壁も越えて、国民が一体になって、考えていくべきテーマです。たとえ、それそれに痛みが伴っても、それでも誰もが未来に希望を持てるように…。
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