7月9日、アメリカは同盟国に対し、タンカー攻撃などで緊張が高まるホルムズ海峡の防衛やパトロールのため、有志連合への参加を呼びかけました。この問題について、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、数々の国際舞台で活躍する国際交渉人の島田久仁彦さんは、日本がハンドリングを間違え中東諸国の信頼を失ってしまえば、第3次世界大戦の口火となるかもしれないと大きな懸念を抱いています。
踏み絵か？アメリカが同盟国に有志連合参加を要請
「今後は、ホルムズ海峡の防衛やパトロールの任を、日本など直接的に影響がある同盟国とシェアすべき」。7月9日にトランプ大統領から出された“要請”です。 実際に、大阪でのG20サミットの前から、トランプ大統領の「米軍による同盟国の防衛負担への不満」が出されていましたが（実際の数値に信憑性があるかどうかは別ですが）、少し内容を変えて出されたのが今回の“要請”です。
この裏には、先に述べた“不満”もあるでしょうが、実際にはホルムズ海峡での2隻のタンカー（日本の権益）への攻撃を受け、迅速に「イラン犯人説」をぶち上げたものの、追従してくれたのは英国だけで、日本も他の欧州各国も、起きたことへの憤りと懸念は表明するものの、米英のイラン批判に乗っかることはせず、「真犯人捜しの必要性」を述べるにとどまっていました。それにしびれを切らしたのか、「ならば、同盟国も、自国のタンカーは自分たちで守るべきだ！」ということになったようです。
実際に世界の原油取引の5分の1は、ホルムズ海峡を通りますし、中国は8割強、日本もかなり高い割合で、中東地域からの調達に依存していますので、無視できない“要請”ですし、常日頃、地域安全保障およびエネルギー安全保障上、ホルムズ海峡を閉鎖された場合の膨大なネガティブインパクトが懸念されているため、日本のタンカー護衛についてはずーっと懸案事項ではあります。これまではアメリカの第5艦隊に海域の防衛を依存してきましたが、今後は、もしかしたらそうはいかないかもしれません。
アメリカの統合参謀本部議長も、「これから2週間ほどを目途に、各国からこのCoalition of the willing（有志連合）に加わるかどうか、そして、加わるならどのような貢献ができるか、伝えてほしい」というお達しが出ています。では、同盟国・日本はどうするのでしょうか？
現行の法律では、拡大解釈してもこの要請への対応は困難でしょうし、ソマリア沖の海賊対策に派遣している海上自衛隊の艦船のカバレッジの拡大も法解釈的にも苦しい中、政府は大きな決断を迫られそうです。現在、参議院議員選挙真っただ中という政治的な制約もありますが、やはり、現在、与党が推している憲法改正議論への影響が懸念されることもあり、とても難しい舵取りとなるでしょう。