輸出管理上の措置の適用問題でさらにこじれる日韓関係。韓国はアメリカに仲介を依頼したようですが、「かえって事態を悪くしている」とメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、数々の国際舞台で活躍する国際交渉人の島田久仁彦さんは語ります。島田さんは、ペンタゴンの関係者の発言などから、年内にも米韓同盟破棄の可能性を探る動きも出ていると伝え、周辺国はおろか世界中から相手にされなくなった文政権と最大の被害者である韓国国民の動向を注視しています。
北東アジアで進む韓国包囲網と断末魔の文政権
日韓の間に横たわる様々な問題は確実に韓国の外交と経済、そして安全保障の首を絞めています。 日韓の間の輸出管理上の措置に係る問題が経済的な打撃となりそうであることは（実際の経済にも、そして心理的にも）言うまでもないこととして、アメリカのトランプ政権に日韓問題の仲介を依頼したことで、問題はよりややこしくなっています。アメリカ・トランプ大統領が実際に仲介役として出来ることはかなり限定的との見方がありますので、アメリカが乗ってくるとは思えません。代わりに、アメリカから韓国に対する締め付けが何重にも厳しくなるでしょう。確実に、経済、外交、安全保障の面で韓国はかなり厳しい立場に立たされることになります。
例えば、アメリカが“同盟国”に呼び掛けている『ホルムズ海峡における艦船防衛のための有志連合への参加』については、その対象国に、一応、韓国も含まれるため、その対応の仕方および内容、度合いに影響が出てくるかもしれません。アメリカに対して、対日仲介をお願いした“見返り”に、本来よりも大きな貢献を約束され、韓国政府及び軍は、もしかしたら、遠い中東の地で地獄に巻き込まれるかもしれません。
そして、最近、韓国がアメリカを激怒させているのが、朝鮮半島および対中国情勢での安全保障上の日米韓の協力の“見直し”を、日韓の諸々の緊張の高まりを理由に声高に叫んでいることです。日韓の徴用工問題や慰安婦問題については、「あくまでも2国間のことゆえ、当事者間での話し合いを期待する」と距離を置いていますが、今回のGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定：General Security of Military Information Agreement）の破棄に韓国政府が言及したことで、トランプ政権、特に米軍は、「これは、北東アジア地域におけるアメリカの地域安全保障戦略をないがしろにするものであり、同盟国日本への裏切り行為でもある」と強烈な批判を行ない、韓国政府に対して厳しくくぎを刺しています。
この“激怒”があることを現実化させそうです。それは、『米軍の韓国からの完全撤退』、『米韓合同軍事演習の無期限延長』、そして『対“朝鮮半島”攻撃準備』です。これは、ワシントンの防衛筋からの情報ですが、「韓国は北朝鮮に批判されながらも、平壌との融和を選び、中ロにサポートされ、恐らく北朝鮮主導で統一される朝鮮として、日米に対峙するのではないか」とのシナリオを基に、実際に準備されている動きだそうです。そして、「北と共に軍事的な抵抗を進める文政権に対し、日米は協力してその抵抗に応えないといけないだろう」、つまり“戦争の準備が必要”との認識だそうです。
トランプ大統領も『文政権と韓国からの裏切り行為（ファーウェイ問題では中国にすり寄り、北朝鮮情勢では、アメリカに相談なく勝手にいろいろと融和のための空約束をする）』を受けて、韓国を【敵よりも恐ろしい“味方”】との認識で、遅くとも今年年末までに米韓同盟を破棄する方法について検討に入ったという情報もあります。
現在は、トランプ大統領は対イラン問題で忙しいので、イラン対策をしている間は対韓国で大きな動きは見せないでしょうが、イラン問題の出口が見えた時点で、一気に韓国にとどめを刺しに来るのかもしれません。もしそのようなことになると、日本の地域安全保障体制にも大きな影響が及ぶことは否定できず、『自衛権の活動範囲および内容をめぐる議論』が一気に活発化するかもしれません。
韓国は、北朝鮮、そしてその背後にいる中国とロシアに近づこうとしているようですが、その想いは決して相手には伝わっておらず、願いは裏切られる模様です。中国とロシアも韓国を見切ったのでしょうか。中国とロシアも韓国に対して大きな揺さぶりをかけてきています。半導体問題およびファーウェイ問題では中国政府から大きな揺さぶりをかけられています。結果、韓国は、ファーウェイ問題では、「同盟国として一切の取引を禁ずる」アメリカからの措置と、「THAAD問題に絡んで、その免罪符代わりにファーウェイとの取引を続けるようプレッシャーをかける」中国からの措置の狭間にはまってしまいました。
そして安全保障面では中ロ両国からの揺さぶりが顕在化してきています。それは7月23日に発生した中国とロシアの爆撃機（それぞれ2機ずつ）による竹島上空の飛行です。日韓の間には領有権問題があるため、これまで日韓の間の2国間での係争事案と捉えられてきましたが、そこに中ロ両国が何らかの政治的な意思表示を行ったと見られています。ちなみに、北東アジア地域においては、ライバル関係にあるはずの中ロが合同でこのような行動に出るというのは、かなりきな臭い感じがします。
ところで、この中ロの爆撃機の飛来に対し、韓国海軍はなんと360発の警告射撃を行ったようですが、通常の警告射撃と比べて異常ともいえる反応です。そして、余談ですが、韓国サイドはこの警告射撃については、行っていない」と完全否定していますが、この主張を信じる国はもうどこにもありません。
ちなみに、今回の竹島上空の中ロの行為に対し、『固有の領土』として領有権を主張する日本サイドは、ロシアと中国に対して、外交ルートを通じ抗議を行いましたが、警告射撃は実施していません。そして、もちろん国際法に反して実効支配を続け、今回も『領空侵犯』という“事実に反する”主張を行っての警告射撃になりますので、日本としては韓国の主張を受け入れることはできません。（ゆえに、外交ルートを通じて厳重な抗議を行っています）また通常竹島周辺の空域における（韓国以外の国による）領空侵犯については、日本政府側は、さほど反応してこなかったのですが、今回は「近海で同様の行動が確認できたので、その一環で中ロに対して抗議を行った」といつもと違う対応に出ています。しかし、これは通常の外交上の抗議というよりは、どうも中ロに対する意図の確認と、行き過ぎ感が強い韓国に対する警告が主目的であったようです。
今回の件で異例づくしなのは、今回、在韓米軍は一切反応していません。もちろんこの海域での行動は、すべて米軍は監視しており、今回のインシデントについてもかなり高い関心を持っているようです。日韓の間で争う竹島の領有権問題からは外交上、明言はしないにせよ、日米韓の同盟関係が確固たるものであるのならば、中ロの行為に対して、同じくスクランブル発進して対峙する行動に出るはずです。これも、読みすぎかもしれませんが、対韓国の態度変化の表れと理解できるかもしれません。もしかしたら竹島をめぐる問題でも、アメリカが日本側の主張を100％公にサポートすることになるかもしれません。
アメリカの韓国に対する態度および信頼度合いの変化は、ペンタゴンの関係者の発言からも見て取れるかと思います。その方いわく、「韓国の言い分・主張は全く信用していないので、何を言おうと聞き流すだけだが、どうして中ロが初めてこの海域で合同パトロール活動を行ったのか、その意図には非常に関心がある」とのことですし、別の幹部いわく、「最近、韓国サイドの過剰反応が顕著になっている。警告射撃に360発というのも異常であるし、すぐにその事実をなかったことにする体質には、まったく信用を置くことはできない。韓国は一体、何がしたいのだろうか？日米、中ロを怒らせて、どうするつもりなのだろうか？」という懸念がトランプ政権内に渦巻いており、それはトランプ大統領も共有しているということです。
そこで何が起きうるか。ご想像に難くないと思いますが、日米中ロ、そしておそらく北朝鮮も、韓国を自国の利益から切り離すという動きに出るのではないかと思われます。その結果、安全保障面では完全に孤立することになります。アメリカの北東アジア地域における安全保障体制にケチをつける限り、在韓米軍の完全撤退も現実味を帯びてきますし、中ロへの威嚇行為はまさに自殺行為です。
そして、昨年の自衛隊の哨戒機へのレーザー照射事件も未解決です。さらに、接近を試み、民族念願の朝鮮半島統一を夢見た北朝鮮との融和も、現在、金正恩体制はアメリカのみを相手とし、文大統領がちょろちょろ動き回ることを邪魔だと考えているため、利用されるだけされて、利用価値が無くなったら敵視するか、日米の後ろ盾がなくなった韓国に何かしらの武力行使があるかもしれません。
経済面では、最近は日韓の間の輸出管理上の措置の適用問題が取り上げられますが、それ以前に欧米各国から韓国企業は敬遠され、かつ各国から韓国への投資も落ち込んでいます。半導体の問題では、中国は日本の肩を持つという異例の事態ですし、アメリカのトランプ大統領も、仲介役を引き受けることはないと考えられます。通貨ウォンも安値が止まりません。まさに四面楚歌の状態です。
文大統領とその政権の非常に近視眼的な、その場しのぎの対応が、ここになっていろんな面で火を噴いています。その最大の被害者は、彼を大統領に選んだ韓国国民でしょう。彼らがどのように動き、それをどう北東アジア地域に利害を持つ各国が評価するのか。しばらく目が離せません。