2015年に茨城県取手市で発生したいじめ自殺事件に関して、7月25日、関係者に対する処分が発表されました。しかし、この処分内容に異を唱えるのは、無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう！ネットワーク』の井澤一明さん。井澤さんは今回、万人が納得するその理由を記事内に記しています。
管理職は、一段と重い厳罰に処すべき
いきなりの猛暑になって、身体が驚いているようにも感じます。お祭りや花火大会を楽しむのにはいいのかもしれませんが。
夏休みに入った7月31日に、4月に行われた全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の結果が公表されました。都道府県別の平均正答率では、秋田や福井、石川などが上位を占めましたが、英語においては、東京、神奈川などの首都圏が上位に入っています。英語のテストは、今回が初めて実施され、中3生に「読む・聞く・書く・話す」についてテストが行われました。英語正答率は「読む」が56.2％、「聞く」が68.3％、「書く」が46.4％、「話す」が30.8％となったとのこと。報道によると「話す」では2人の会話を聞き、即興で質問する問題の正答率が10.5％と低かったことや「書く」においては学校を示すピクトグラムを見て、どちらが良いか25語以上で自分の考えを書く問題の正答率は1.9％だったとされています。
今後の課題も出てきましたが、子供たちが、学力を伸ばすためには、安心して学べる環境が必要です。いじめられるとそれまで頑張っていた勉強への意欲が失われ、進学にも影響することになります。子供たちがどのような学校生活を送ることができるのか、その要は「先生との出会い」にあると思っています。
2015年、茨城県取手市の中3女子生徒が「いじめられたくない」と書き残したいじめ自殺事件で、当時の学校や市の教育委員会の対応に問題があったとして、7月25日に関係者9人の処分が発表されました。処分内容については以下のように報道されています。
自殺を誘発する不適切な指導を行ったなどとして、担任を停職1か月、校長に対しては自殺後の対応に問題があったとして、給与の10分の1を12か月減給。市教委の教育参事と指導課長を給与の10分の1を12か月減給。部長を給与の10分の1を6か月減給。辞任した矢作元教育長は、在職時の給与の10分の1、12か月分を自主返納。
この事件では、取手市教委は、学校がいじめによる自殺の疑いがある「重大事態」としていたのに、市教委で「いじめによる重大事態ではない」と決議し、しかもそのことを遺族に伝えてもいなかったと言います。また、ご遺族の意向を受けて第三者委員会を設置しましたが、その委員会でも「いじめはなかった」の前提でなにもしないまま時間だけが過ぎてゆく中で、ご遺族が文科省に「取手市の第三者委員会による調査の中止」を要請されました。文科省は、取手市教委の担当者を呼び、聞き取り調査を行い、その結果、取手市教委は調査の見直しを検討し、ご遺族に謝罪したのです。
担任に対して、「停職1か月」という懲戒処分は、いじめ事件としては大きな決断だと思います。しかし、事件の流れを見る限り、組織としてのあり方に大きな問題を抱えているように思います。この事件の対応は、明らかに「意図した隠蔽」です。したがって、「担任」より更に重い処分を管理職、教育委員会に課すべきです。自分たちで、「自分に甘い処分」をするとはなんとも情けない組織であろうかと感じます。
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