従業員の数が20人以下の会社役員や個人事業主の場合、月に7万円まで積み立て可能な退職金制度、「小規模企業共済」に加入することができます。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、この制度について詳しく解説するとともに、メリットやデメリットを紹介しています。
小規模企業共済の謎
今日は、先代から代替わりする新社長と労務関係の引き継ぎで、U社さんへ伺う深田グループリーダーに同行させてもらった。
ひととおり引き継ぎが終わって…お茶を頂戴していたら、ボクの答えられない質問が…。お客様からの質問は、生きた勉強になりますっ！
U社専務 「役員には、月に7万円まで積み立てることができる退職金制度ってあるでしょ。あれって、得なんですかね？」
深田GL 「小規模企業共済のことですね。所得税の節税って面では、効果的ですよ」
U社専務 「考えてみようかなぁ…。僕の場合は、条件に該当するよね？」
深田GL 「小規模企業共済制度には、常時使用する従業員の数が商業やサービス業の場合は、5人以下ですが、原則20人以下の会社役員さんや個人事業主さんの場合、加入いただけます。規模条件には該当していますよ」
U社専務 「どのくらい効果があるの？」
深田GL 「積立金額の月額上限は、7万円。年収が1,000万円だと、年間36万7,000円の所得税の節税ができます。サラリーマンだと、ちょっとした賞与1回分ですね」
U社専務 「僕の場合、月70万円の役員報酬だから年収に直すと840万円ですが、どんなものですか？」
深田GL 「簡易表で見ると、800万円が近いですね。年収800万で約28万円の節税になります」
U社専務 「そっかー、節税効果はありそうだね。で、いつやめることになるのかな？定年？」
深田GL 「定年、満期や満額という概念はないんです。また、共済契約者の立場や請求事由によって、受け取ることができる共済金の種類が違ってきます。
共済金Aは、個人事業を廃業した場合や法人が解散した場合、共済契約者の方が亡くなった場合（個人）。
共済金Bは、病気や怪我、または65歳以上で役員を退任した場合、老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方）共済契約者の方が亡くなった場合（法人役員）。
準共済金は、個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなった場合、法人の解散、病気、怪我以外の理由で、または65歳未満で役員を退任した場合。
あとは、任意解約や滞納による解約などの4種類ですね」
U社専務 「なんかたくさん種類があるんですね」
深田GL 「はい、このやめる理由によって、受取額がかなり変わってくるんですよ」
U社専務 「そうなんですかー」
深田GL 「月額1万円を20年間積立した場合、共済金Aなら2,786,400円、共済金Bなら2,658,800円、準共済金なら2,419,500円が受取額です。つまり、掛金合計額240万円に対して、最大278万6,400円＋36万6,400円が増額され受け取れるということです。節税対策と高い運用益を受け取れる、一石二鳥の制度ともいえます」
U社専務 「制度としては、良さそうだね。でも、せっかく入るなら、もっと効果を高く考えたいし…。掛金を7倍の月額7万円にしたなら、えーっと…」
深田GL 「掛金合計額1,680万円に対して、共済金Aなら19,604,800円、共済金Bなら18,611,600円、準共済金なら16,936,500円、最大19,604,800円＋280万4,800円が受け取れるということですね」
U社専務 「共済金Aなら、19,604,800円。積立額は、16,800,000円。差額が280万4,800円。損にはならないね」
深田GL 「そうですね。共済金Aで止めることは少ないかもしれませんが、毎年の節税も大きいですしね…」
U社専務 「毎年28万円を20倍したら、560万円の節税かー。それなりに効果はありそうですね」
深田GL 「年末調整や確定申告のタイミングで、小規模企業共済の掛金の全額、最大で年間84万円を所得控除できるということです」
U社専務 「正式に考えてみようかな…」
深田GL 「ただ、小規模企業共済は20年未満の任意解約、解約手当金という扱いになると元本割れすることもありますから、止める理由には、気をつけてくださいね」
U社専務 「共済金A・B、準共済金以外のやめ方をしないようにするということですね。気をつけるようにします」
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