先日掲載の「台風15号被害で森田健作知事『誰が悪いわけではない』の無責任」で、台風による二次災害を「危機管理の失敗」と断じた米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、千葉県が襲われた被害により鮮明になった「我が国全体が直面する大きな問題」を指摘しています。
台風被災の千葉県に見る、衰退のストーリー
今回の台風15号による千葉県の被災については、読者の方から次のようなコメントをいただきました。
「いまひとつスッキリしないことがあります。日本は毎年のように台風被害が出る国であるにも関わらず、2週間経っても問題が一向に解決しないのは勿論千葉県の対応が悪いにつきますが、国全体が疲弊していることを象徴しているからだと思います」
これは私も強く感じていたことです。今回の経緯は危機管理の失敗ですが、その背景には、この問題があり、むしろこの「国の疲弊＝衰退」の問題が本筋のように思えてなりません。
この問題ですが、次のような理解をしています。
例えば、ある国（A国）が一人当たりGDPで2万ドルぐらいの中進国になったとします。まだまだインフラが整備されておらず、つい数年前までは完全に途上国で人権も弱ければ防災体制なども貧弱だった、それを少しずつ改善しているというケースを考えてみましょう。
一方で、日本の場合は一時は一人当たりGDPが4万ドルとか5万ドルという堂々たる先進国であった時期もありますが、現在は3万ドル台で低迷しています。
同じように厳しい台風被害にあったとして、A国の場合はまだインフラや体制が整備されずに、復興が遅れたりして政府が批判されることはあるでしょう。
一方で日本の場合は、先進国としての制度もインフラもできているわけです。ですが、国が疲弊し、地域別に衰退が加速する中では、「先進国型の制度やインフラ」が「かえって足手まといになる」とか「邪魔をする」ということがあると思います。
具体的に見て行きましょう。
まず基本的な部分としては、あらゆる事務作業がコンピュータ化されたり、情報伝達がネットや携帯回線中心になっている、そのことが脆弱性になっているという問題があります。
勿論、東日本大震災の経験などから停電ということは想定していたわけですが、想定をはるかに上回る長期間の停電に対しては情報伝達にしても、ライフラインの維持にしても全くの崩壊に至ってしまったわけです。
問題は、電気に依存するテクノロジーが使われていただけではありません。テクノロジーによる省力化によって、物理的な要員が削減され、要員自体が「いざという時には人力で実務のバックアップをする」パワーは全く持たされていなかったということがありそうです。
例えばですが、館山市にしても、千葉県庁にしても、「どうもおかしい、これは大変なことになっている」と気づいた時点で、全域を人力で調査すれば被害の概況も判明したし、人命が危険にさらされている状況もある程度は把握できたはず、私もそう考えた一人です。
ですが、特に館山市などの場合は、「そのような要員もなかった」ようです。自転車や自動車でコミュニティをローラー作戦的に調査するどころか、殺到する電話への対応も十分でなかったのです。
要員の問題は、行政コストの資金が用意できていないということです。冷静に考えれば、「平成の大合併」というのは、何も「民間に比べて地方自治体が高給だったり、要員に無駄がある」から市町村を合併させてリストラしようとしたのではありません。
そうではなくて、引退世代ばかりの地域では、税収も極めて限定的な金額になる中で、行政を簡素化しないと自治体が破綻してしまうのです。そのようにして、広域合併が行われ、非常に脆弱な役所が非常に広域な地域を所轄するようになっている、そのことによる脆弱性ということも無視できません。
そうした電力依存のテクノロジー、その裏腹としての要員カットということが、今回は大きな問題として浮上したわけですが、問題はそれだけではありません。
電力に関しては、今回の停電の長期化については役所も世論も東京電力に対する批判を強めています。ですが、東電の社長や役員がこの問題で会見したことは恐らくないと思います。
というのは、今回問題を起こしたのは東京電力ではないからです。
2011年の東日本大震災と原発事故を受けて「発送電分離」という考え方が流行しました。つまり発電については自由競争にして、再生エネルギー化を進めたり、原発事故補償などである発電会社が破綻しても、地域の送電を行う会社は安定して健全経営ができるように分離するという考え方です。
そこで2016年に「東京電力ホールディングス」の下に、一般送配電事業会社として「東京電力パワーグリッド」という企業が誕生したのです。今回、広域かつ長期間の停電を起こし、しかも現状把握の能力のなさを露呈したのはこの会社でした。
どうしてかというと、この発送電分離により、配電会社には「安定的な収益」を義務付けられたからです。設立目的の中には「原発事故後の電力ニーズ抑制トレンドが継続する」ことを前提に、コストを毎年平準化して健全経営を目指すという目的が掲げられています。
この「毎年平準化」というのが問題です。つまり、脆弱な部分があっても集中工事はできず、毎年少しずつしか改善はできないし、また大きな災害に対して緊急性のある対応がいつでもできるような予備費や予備の人員は相当にカットされていたのだと思われます。
勿論、実際の修復工事は関電工さんなどの下請けに任されるわけですが、発送電分離により、そのコストは絞られこそすれ、収益が実務の部分に回されたわけではないと思います。
とにかく、今回の対応の遅れについては「発送電分離の失敗」ということは言えると思います。
今回は問題になりませんでしたが、今後、水道の民営化が進んだ場合はどうでしょうか。民営化において、例えばですが今回のように停電で水が止まるというような問題については、恐らくは受益者負担ということになるのは間違い無いと思います。問題は、今回の風台風では発生しませんでしたが、昨年の岡山県倉敷市真備町のように、深刻な被災をした場合に民営化された水道事業が「再建できるのか」は難しいテーマです。
衰退途上国特有の難しい問題として、「人命優先という先進国型の考え方」が反対に「人命を救えない」というパラドックスを生んでいるという問題があると思います。
例えば、東京電力パワーグリッドは、停電の長引いた地域の公共機関などに電源車を派遣しました。ですが、技師と管理者の2人セットでないと起動できないというルールがあり、電源車が来たが動かせないという問題を生んだようです。
この例がどこまで適切かは検証が必要ですが、とにかく人命を守るためのルールが杓子定規となり、人命を救助するための緊急避難的な行動を禁じてしまうというパラドックスについては検証が必要と思います。
それにしても、アクアラインで30分も走れば着く川崎市では、電気も水道も問題ない日常が続いている中で、房総半島側では大変な困難が続いていたというのも象徴的です。
日本の衰退は、今後このような「まだら」な形で進んでいく、そのことを象徴しているからです。
超高齢化も、ポスト高齢化としての廃墟化にしても、各国出身者による外国人コミュニティも、そして超富裕層の好んで住む地区も、恐らくバラバラにまだらになっていくのだと思います。
そんな中で、千葉県というのは東京通勤圏である北西部と、房総半島南部、九十九里と全く違う性格のコミュニティを抱えている特殊な県だということができます。同じような条件を抱えている兵庫県などともに「都市地域と衰退地域を一体化して衰退スピードを抑制する仕組み」のようなものを考える必要がありそうです。
そうした危機意識という点で森田知事には、特に何のアイディアも、意欲も見えないわけで、それが今回の被災で露呈したのだと思います。
image by: wothan / Shutterstock.com