アメリカ大統領選まで1年を切り、トランプ大統領の外交における迷走が止まりません。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんが、これまでのトランプ外交を振り返り、中東から北東までアジア全域で影響力の低下を招いた「オウンゴール」と言うべき失策の数々を解説。アメリカがこのまま持てる力を正しく行使しなかった場合の未来を憂えています。
トランプ外交が中東で繰り返す“オウンゴール”
「トランプ大統領は、間違いなくアメリカ史上最高の大統領だ」。こうシリアのアサド大統領は最近語ったそうです。確実に皮肉たっぷりなジョークかと思いきや、この一言は、アサド大統領の立場からすると事実なのだと思います。
以前、就任後初の米中首脳会談の際、サプライズで60発強のトマホークミサイルをシリアに撃ち込んだトランプ大統領ですが、その後の対シリア外交には一貫性が見られません。
例えば、シリア難民の受け入れには全く関心がないばかりか、欧州への難民流入が招いたパニックを例に、メキシコや中東地域からの移民に多くの制約を課したことで国内外から大きな非難にさらされ、自由の国アメリカの威信は失墜しました。
その後、アサド政権による化学兵器使用の疑いが出た際も、実際の状況や真犯人の追及をすることなく、あまりにも簡単にアサド大統領とその政権を非難しましたが、特に何も行動は起こしていません。
そして打倒アサド政権を掲げて限定的な軍事支援をし、クルド人勢力を盾に使ったかと思ったら、先月初めには、トルコ・エルドアン大統領との電話会談の直後、シリア北東部のクルド人支配地区からのアメリカ軍の撤退を表明し、結果、トルコ軍の侵攻を招き、クルド人はまた世界から見捨てられました。
その結果、トルコとシリアの間に“表面的な”緊張が生まれましたが、この衝突も、ロシアのプーチン大統領がプロデュースしたことが分かりました。言い換えると、アメリカはシリアやトルコという中東における足掛かりを自ら捨て、築いてきた権益をそのままロシアに明け渡すことになりました。
結果、中東におけるロシアのプレゼンスは一気に高まり、アメリカの同盟国として密接に協力し、地域の安定に寄与してきたサウジアラビアでさえ、ロシアに奪われ、結果、地域の勢力図を一気に書き換える可能性を高めてしまっています。
そして、これは、『中東におけるアメリカ』といっても過言ではないイスラエルの安定を脅かしています。大統領就任後、娘婿のクシュナー氏を上級顧問に据え、大使館をテルアビブからエルサレムに移転したり、明らかなイスラエルへの肩入れを行ったりして、国際社会の顰蹙を買ってきたにもかかわらず、その肩入れし、かばい続けてきたイスラエルの存在を脅かしかねない事態を招いています。
さらにイランとレバノンでも大規模な反政府デモが拡大していますが、これも元をたどれば、アメリカがフセイン政権を武力で打倒した後、放置し続け、民族間・宗派間での格差や対立を助長してきたことに起因すると考えられますし、レバノンについては、昨今、無政府と言っていい状況がつづいていましたが、シリア問題への、これも中途半端な対応が、隣国レバノンの権力の所在が不明という悪影響を呼び一気に不安定要因が増長しています。
また、イランとの確執が長期化し、落としどころが見えないという混乱状態も、中東地域のパワーバランスを狂わせて、地域としてのインテグリティーを著しく低下させる結果になっています。そしてこの両国の不安定化は、またイスラエルの安定を脅かす要因として再登場することになるでしょう。これもトランプ外交の一貫性のなさと中途半端さが招いた悲劇だと言えるかもしれません。
その混乱に乗じて、念願の中東地域への足掛かりを確保し、地域における影響力を高めているのがロシアです。先述のように、アメリカべったりだったサウジアラビアも、UAEも今や、ロシアの仲間に加えられていますし、イラン、シリアなども着々とロシア影響圏に組み入れられてきています。
それを可能にしている切り札が、同じくアメリカの同盟国であったはずのトルコです。空軍基地にNATOサイドの50発を超える核弾頭が配備されているトルコが、来年にはロシア製のS400迎撃ミサイルを配備し、その地政学的な位置付けも相まって、完全に地域におけるキャスティングボートを握る存在になっています。トランプ政権から度重なる経済制裁を課される中、“心”はロシアに向いているように見えるのは自然の結果かもしれません。
これも欧州とアジア、そして中東の中心に位置するトルコを、きちんと取り込み切れなかったトランプ外交の失策、オウンゴールだと言えます。
北東・東南アジアでもオウンゴール連発
目をアジアに移した場合、トランプ外交のオウンゴール連発の状況を明確に見ることができます。その最たるものは、米中貿易戦争でしょう。第4次関税については今のところ実施が先送りされていますが、今やすでにどちらの国を利することもなく米中経済両方に消耗戦を戦う羽目になっています。
そして、その影響は、成長のエンジンとされていた東南アジア諸国に波及し、成長率を著しく下げてしまうなど、国際経済、地域経済にも大きな悪影響を及ぼしています。東南アジア諸国については、最近になって、自分たちの経済を、中国経由の世界戦略から、“自国経済のアジア化”（アジアで生産したものをアジア圏で消費して、需給のループを域内で完結させるスタイルに変えることで、国際経済の波にさらわれづらい耐性を作る試み）に変革し、デフォルトに陥るような最悪の事態は免れているようです。
とはいえ、中国との取引を禁じ、それでいてサポートしないトランプ政権の経済政策外交の不備も、これまで歴代政権が堅持してきた“アジア太平洋地域のパワーとしての地位”を失わせるオウンゴールになっています。
その最たる例が、今週バンコクで開催されたASEAN首脳会議をトランプ大統領が欠席したことです。ウクライナ問題や選挙にかかる問題などで、“それどころではない”とのことですが、今回のアメリカの欠席は、アジア全域における中国のプレゼンスを高め、習近平国家主席が今年に入って掲げるOne China; One Asia政策を勢いづける方向につながってしまいました。
南シナ海が中国によって軍事化され、それにトランプ大統領のアメリカは、批判はするものの結局何もしてくれないのではないかという懸念は、フィリピンやインドネシア、ベトナムといった、地域で中国に対抗する国々の中で高まり、「自分たちで中国に対抗するしかない」と軍拡に進み、結果、南シナ海において軍事的な緊張が高まる事態になっています。
しかし、今年の建国70周年を祝う国慶節に際して行われた中国の軍事パレードの内容を見て、本気で対抗しようと考えるでしょうか？恐らく、能力は未知数としても、今の中国の軍備に対抗できるのは、圧倒的な軍事力を持つアメリカとロシアぐらいでしょう。その圧倒的な軍事力を誇示することで、習近平国家主席が今年に入ってからシフトチェンジしたOne China; One Asia政策の実現に邁進する姿勢が窺えます。その中国の軍拡とアジア地域におけるプレゼンスの迅速な拡大を許したのは、誰でもないアメリカ政府でしょう。
前任のオバマ大統領も結局中国との“友好”を追求しすぎたために、中国が国内外で起こす問題に十分に厳しい姿勢で臨むことができませんでした。その反動が、経済面でのトランプ外交と言えますが、オバマ政権時代に十分に成長し、強大化した中国を、トランプ大統領と雖も制することが難しい状況になっています。ゆえに、中国の強大化という点については、歴代政権から受け継がれたオウンゴールの負の遺産を、今、必死にトランプ大統領が巻き返そうとしているのだと考えられます。
しかし、トランプ大統領が挑んだ米中貿易戦争は、短期的に見れば、中国経済に打撃を与えましたが、共産党一党支配の下、資本主義を国家が指導する形で経営するという中国のシステムは、中長期的には、アメリカからの“攻撃”に耐性ができ、期待されたほどのダメージは受けないものと思われます。
代わりに、トランプ大統領が2選されるか否かは別として、一度出来上がってしまった中国脅威論の方向性は、誰が大統領になり、アメリカ合衆国を率いることになっても変わらず、“自ら仕掛けた戦争で大敗する”というベトナム戦争以降の、アメリカ外交と軍事の負の遺産が続くことになるでしょう。
そして中国のアジアでの影響力をさらに高めたのは、韓国がアメリカの出方を見誤って、日本との間にあったGSOMIAの破棄をテーブルに挙げた際、アメリカの考えを十分早くに韓国に理解させることができなかったことも、アメリカ外交が侵したオウンゴールの例でしょう。
また、おそらくトランプ大統領は文大統領が大嫌いなようですが、ゆえに韓国の面子を立てることを怠け、気が付けば、北東アジアの安全保障上の要である日韓米の同盟にひびを入れることに繋がり、結果、文政権の韓国による中国への“隷属”につながる結果をもたらしています。
それは、私たちが考えていた朝鮮戦争の終結と38度線の意味とは違った方向に力強く進むことになり、このままいけば、中国の庇護の下、北朝鮮が韓国を吸収して半島の統一を成し遂げ、38度線の軍事境界線が、対馬海峡にまで南下してくることになりかねません。
しかし、トランプ大統領に韓国軽視を決めさせたのは、誰でもない文大統領と韓国ですが、“友人としての”日本とアメリカを失う韓国は、今後、中国の“指導”の下、全く予想だにしなかった国になっていくことが予想されます。これも、突き詰めれば、トランプ外交がもたらした（そして戦後すべての米政権がもたらした）オウンゴールではないかと思います。
そして、本来なら技術的にも資金的にも世界のリーダーとなり、ルールを設定できたはずの環境・エネルギー面の国際的な枠組みの一例であるパリ協定から一方的に脱退することで、リーダーシップは失いましたし、それ以上にアメリカ外交の信頼性を損なうオウンゴールをしてしまったように思います。
WTOやTPPに代表される国際貿易体制の構築においても、自らリーダーの座を降りる決定をし、結果、国際的な経済秩序を完全に崩壊させるというオウンゴールも連発してしまいました。
大統領就任以来、様々なエリアや地域で外交上のオウンゴールを連発し、アメリカの国際秩序におけるリーダーシップを崩壊させる方向に進んでいるトランプ政権とアメリカ合衆国。
中東地域やアジア、アフリカで政情が不安定になり、また地球的な問題がそう遠くないうちに人類の生存を脅かす恐れがある時代に、解決のために十分貢献できる力を持ちながら、それを自ら手放すというチョイスをしたことが、どのような未来を私たちに与えることになるのか、非常に戦々恐々としています。
アメリカが国際秩序を形成するカギを握っていたパックスアメリカーナの時代は終わったと以前お話ししましたが、その後、パックスXXとなる存在は現れていません。今後、世界が予測不能で曖昧で不安定なものになるであろうと予測される中、再度、リーダーとしての自覚を持ち、それを行動に移してもらいたいと期待しています。
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