江田憲司衆議院議員（無所属）は、毎日新聞政治プレミアに「カジノは政治家の利権に化ける」と寄稿したと毎日新聞が報じた。横浜市が誘致を表明している、カジノを含む都合型リゾート施設（IR）について断固反対の姿勢を示したものだ。
横浜市が誘致を表明した #IR 。カジノ誘致には断固反対という江田憲司衆院議員が、阻止に向け3段階のプロセスを考えているといいます。https://t.co/hTzoy02cII
— 毎日新聞 (@mainichi) December 20, 2019
政治家の懐に入る「カジノ利権」
江田衆院議員は、世論調査で一貫して反対意見が多数を占めているにも関わらず複合型リゾート施設の建設を強行する政府について触れ、「バックには利権がある。カジノ、国際会議場、ホテル、多大な投資があることは確か」と述べた。そして、一時的な経済効果はあるとし、「結局は政治献金になって政治家の利権に化ける」と訴えた。
カジノ誘致への懸念点
また、江田氏はカジノ誘致への懸念点として「深刻な依存症」と「治安や風紀の乱れ」をあげている。江田氏によると、ギャンブル依存症の患者は日本に約320万人おり、先進国では最も多いとされているとのこと。依存症対策で多額のコストがかかるため、プラスの経済効果だけでなく、マイナスも含めた費用効果を分析すべきだと指摘した。
カジノ利権を狙う政治家
国内につくるカジノの数は、当初は2〜3ヵ所に絞られる。正式に誘致を発表しているのは、大阪、横浜、北海道、和歌山、長崎の5ヵ所。週プレニュースによると、現時点での有力候補地は「神奈川県」「大阪府」だとIR関係者が力説したという。というのも、横浜は神奈川2区選出の菅義偉官房長官のお膝下。すでに横浜市では用地取得のために150億円の予算も手当されているとのこと。
また、大阪も、日本維新の会が早くからカジノ誘致に乗り出し、関西空港に近い用地70ヘクタールを確保している。IR関係者は、橋下徹元市長と松井一郎府知事は菅義偉官房長官と親しい点や、改憲に積極的な維新を安倍首相が補完勢力として協力の姿勢を打ち出した点についても触れ、官邸も大阪をプッシュしていることを明かした。また、カジノ管理委員会が自治体を選ぶ際について「菅長官との太いパイプがモノをいう」と話したという。
「カジノ利権」についてTwitterの声
日本がカジノ利権の草刈り場に、アメリカだけでなく中国も動いている。そもそも日本に大阪にカジノはいらない。
— 尾上やすお (@onouejimusyo) December 21, 2019
20191220(金) 自分のツイートを遡ると2016年12月辺りからカジノ法案やだやだって言ってる。丸三年嫌がってるな。それでも押し進められ続け、苛立ってるところに自民党議員のカジノ利権疑惑。共産党は中国と繋がってるとか妙な批判を見聞きする事あるけど、自民党の方がよっぽど中国と仲良しじゃない。
— ぶくほん (@bookhon00) December 20, 2019
カジノ利権、中国の会社だけじゃないはずだ。アメリカとはもっとすごいことになってない？ この国を売り自分の懐が潤えば、ということに躊躇ないのは誰よ。
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) December 20, 2019
日本の至るところでIRだのカジノだの言われてるけど候補地の都道府県の知事や国会議員の思い描くようにはならないと思うわ！
そして開設する前から黒い金が飛び交い不正の影に議員の姿が見え隠れしてるんだから世話ないわ！
政治家がカジノ利権で肥満化したいだけじゃないの！https://t.co/35QLHQEltF— yasuhoo (@yasuhoo1) December 19, 2019
｢カジノ利権｣か…｡
まあ､“氷山の一角”が露になったということか｡
— 降幡(ふりはた) (@Kai10Soul) December 19, 2019
日本を観光立国に！と言い出したのも自民党。
カジノ利権の奪い合いを悪夢のミンスと奪い合ってただけ。国民のためなど一切皆無。— 日本チャチャチャ (@ddvVVzFJQAQ91YD) December 19, 2019
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