10月の消費税増税に伴って還元策が打ち出された影響で、確実にキャッシュレス決済が浸透してきているようです。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんが、このキャッシュレス決済について詳しく説明。さらにどうやってマーケティングに生かしていくかを考え、中小企業や個人経営のお店でも導入すべきか否か、判断するするためのポイントを教えてくれます。
キャッシュレス決済の浸透に何を学ぶか？～利益を出すためにすべきことは集客ではない
昨年10月から消費税が上がって約3ヶ月になります。それ以来、目につくのがキャッシュレス決済ですよね。キャッシュレスだと5％還元します、という謳い文句もあちこちでみます。うちの近所にあるドラッグストアのココカラファインも、5％還元をやっていますが、10月以降気のせいか混んでいるような気がして、10台くらい置ける駐車場がいつも満車です。
ユーザーにとっては買い物の時に、支払いの選択肢が増えると便利ですし、キャッシュやポイントの還元があると「お得感」がでますよね。事業主側にとって、消費者が、「どうせ同じものを買うなら還元がある方で買おう」、となるのでライバルの中から選ばれる理由にもなります。
今号では、キャッシュレス決済の広がった理由を元に、マーケティング活動にどうつなげていくのか、について考えていきましょう。
キャッシュレス決済が拡大した背景
今回の増税を機に、行政も「キャッシュレスを広げる」、という方針を打ち出しています。経産省のデータによると、日本での支払いにおける、キャッシュレスの割合は約18％で、韓国の89％、中国の60%、米国の45%に比べると、大きく引き離されています。（2018年4月 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」世界のキャッシュレス動向より）
来年の東京オリンピックもありますし、これからどんどん海外からの旅行者が増える中、便利に買い物ができる環境を整備していきたい、ということもあります。
消費者の方も、意識が少しずつ変わってきているようで、日本経済新聞の記事によると（2019年11月28日）、1万人にアンケートを取った結果、うち7%の人たちはポイント還元事業があるため、キャッシュレス決済を「新たに始めた」とし、「頻度が増えた」人たち34%と合わせると、約4割が、今回の還元を機に、キャッシュレスの利用に前向きになったことが分かります。
始まって約2ヶ月ですから、キャッシュレス決済を使う、または使いたい、という人は、これからも増えていくことが予想されますよね。一方で、キャッシュレス決済ができる店はどこか？と考えると、いまのところコンビニやスーパーマーケットなど、大手企業が中心という感が否めません。
同記事によると、コンビニやスーパーでは、約4割がキャッシュレス決済ですが、飲食店で使える店は？ということになると、たったの11％に下がります。
消費者調査の結果をみると、10月の導入から後にキャッシュレス決済に切り替えた理由として、「現金より便利に支払えるから」など利便性が上がったことと、「ポイントなど還元があるから」という、“お得感”で切り替えている人、使い分けている人も増えていることが見てとれます。
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