小学校から大学まで、六三三四の教育制度が始まったのは1947年のこと。以来70余年、大枠は変わっていません。メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、戦後すぐの極めて貧しかったわが国においては、理にかなっていた制度も、豊かになり、たいへんな長寿となった時代にはそぐわなくなっていると主張。「旧制高校」のような一般教養のみを4年間学ぶのを大学、それ以上の専門性は大学院で学ぶのが、生涯学習システムとしても相応しいと提唱します。
教育について
教育について考えるということは、取りも直さず、子供たちについて考えるということである。故に今の日本においては最重要課題の一つと言っていい。
さて戦後、教育制度が変わり、現行のものとなってから随分と経つが、ここで改めてその制度を評価してみたい。まず、日本の学校制度は欧米諸国のそれと違って線条的で分かり易い。即ち「六・三・三・四」で、誰もが分かる。外国のように通し番号によるグレードなど使わなくていい訳である。
一方、制度としての学校には致命的欠陥がある（少なくとも今日的な意味においては）。それは、旧制高校の廃止、さらにそれを継承する教養部や教養学部の解体・廃止に起因するものである。
そもそも、六三三四制による教育とは、社会に益する人材を出来るだけ早く創り出すシステムである。甚だ大雑把に言うと「中卒＝ブルーカラー」「高卒＝上級ブルーカラーまたは下級ホワイトカラー」「大卒＝上級ホワイトカラー」のような感じである。戦後間もなく日本が極めて貧しかった時代においては、これはなかなかに良い制度であった。少なくとも効率的にはそうであった。学業成績優等にして生活に余裕のある者が高校に進学し、さらに優等、富裕の者が大学へと進学した。高度成長期にはこれで良かった。
しかしながら、現代ではそうはいかない。高校進学も大学進学も当たり前のこととなった。誰もが普通に大学まで行く世の中にあって、社会からの要請のみに応じた効率偏重は現実にそぐわないものとなり、高等教育は自己実現といった、より個人的な要求に応えなければならなくなった。剰え、寿命の伸長により、人の一生は制度設計の段階に比べはるかに長くなった。長くなった人生の分だけ必要な教育も変わって来て然るべきであり、それに合わせて学校制度も変わって行かなければならない訳である。
現代には変化が必要
ここで、先に述べた旧制高校である。「高校」という名称から現在の高校的なものをイメージするかもしれないが、実際には今で言う大学に当たる。より正確に言えば、大学の1・2年、即ち一般教養課程に当たる。因みに戦前の大学は今の大学の3・4年、さらに大学院に当たる。この旧制高校、即ち一般教養課程を大学として復活させ、さらに上級学府として現行の大学3・4年、大学院などの専門課程を大学院として再編するのである。
そうすると、学校制度は、
- 小学校（6年） ［7歳から12歳］
- 中学校（3年） ［13歳から15歳］
- 高等学校（3年）［16歳から18歳］
- 大学（4年） ［19歳から22歳］【一般教養課程】
- 大学院（2年から4年）［23歳から24歳、または26歳］【専門課程】
となる。
ついでに言うと成人年齢は19歳が望ましい。どうしても18歳を以て成人とするなら、就学年齢を前倒しして、
- 小学校（6年） ［6歳から11歳］
- 中学校（3年） ［12歳から14歳］
- 高等学校（3年）［15歳から17歳］
- 大学（4年） ［18歳から21歳］【一般教養課程】
- 大学院（2年から4年）［22歳から23歳、または25歳］【専門課程】
とすればどうか。いずれの場合でも中高は一貫とし、慣例的に前3年を中学生、後3年を高校生と呼称する。また、成人年齢は大学1年となる。
さて、上記の学校制度の特徴は、一般教養を厚くするというところである。これは、現代では身に着けるべき基礎学問が非常に多く、大学の初2年間では到底足りないからである。さらに、会社の側も新卒者の採用基準を学部で決めるということは、医師や弁護士などの一部の専門職学位（所謂professional degree）を除けば基本的にはない訳だから、この式の方がより社会の要請に適っていることになる。なまエキスパートよりはゼネラリストという理屈である。
またこの場合、文理の区別はなく卒業時に与えられる学位は一律「学士」（所謂教養学士）となる。そして、さらなる学問を身に着けたい者だけが、専門的な大学院（2年から4年）へと進む。メディカル・スクールやロー・スクール、そしてリベラルアーツ分野の大学院などである。当然、入学に際しては大学における学業成績などを基礎とした再選抜が行われる。
これにより、大学に入った後にやりたいことが見つかったとしても、その時点からいくらでも進路を選ぶことが出来るようになる。また卒業後、社会人を経験してから入学することも可能になるし、複数の学位を取ることも無駄なく出来る。これからの長寿社会における生涯学習システムである。
修士号と博士号
最後に学位の名称についても建言しておきたい。専門職の学位であるにも拘らず、例えば法務博士のように「博士」があることに少なからぬ違和感を覚える。そもそも、専門職学位はある種の免許であり、それを持つ者が学者という訳ではない。また、語義的にも「修士」が妥当に思う。
まとめると、
- 大学院○○研究科博士前期課程修了者
→○○修士 - 大学院○○研究科博士後期課程修了者（博士論文審査合格者）
→○○博士 - 法科大学院修了者
→法学修士（専門職） - 医科大学院（日本にはないが、所謂メディカル・スクール）修了者
→医学修士（専門職）※この学位のみ慣例的に英訳をDoctorとする。
となる。学位の最高位たる「博士」は、やはり別格とすべきであろう。
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