自民党の消費者問題調査会は3日、不正を内部通報した人が不当な扱いを受けないよう守る「公益通報者保護法」の改正案を消費者庁に提言したと毎日新聞、共同通信、NHK、東京新聞などが報じた。主な改正点は、担当者や役員に罰則付き守秘義務を課し、内部告発者に報復人事など不当な取り扱いをした企業に対する罰則は明言しないなど、企業にとっては都合良いが、「公益通報者」が「保護」されないため働く者にとっては理不尽極まりない内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だ。
自民党、企業罰則なしを提言 － 公益通報改正案で消費者庁にhttps://t.co/UR79sXykfS
— 共同通信公式 (@kyodo_official) February 3, 2020
我々は、一切守られていない
改正案の内容は、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課し、退職後1年以内の通報については保護の対象とすべきというもの。しかし企業側の義務は、通報者に関する情報が漏れることに対して事業者に守秘義務を設けたのみ。報復人事など、不当な取り扱いをした企業に対する罰則は名言されていない。不正の密告は阻まれ、立場が守られないなか、それでも声をあげる者は現れるのだろうか。
後退した公益通報者保護法
内閣府消費者委員会が2018年12月にまとめた答申では、密告者に報復人事など不利益な取り扱いをした事業者に対し、「行政措置を導入すべきだ」としていた。これについては、「企業や行政機関に負担感が強い」といった声もあがっていたという。自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針だ。こうした改正案に対して、ネット上では雇われる立場の人々からの怒りの声であふれ返っている。
怒りで溢れるTwitterの声
罰則なしに法規制が守られるようなユートピアではない。社会正義のために立ち上がれば返り討ちに逢い，弱い者が叩き潰され，悪い奴らが枕を高くして眠れるようにと。諸悪の根源はこいつらである。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 – https://t.co/VhJGIQgZXZ
— こなみひでお (@konamih) February 3, 2020
国民監視の法律はガンガン通す一方で、内部告発だけは必死に食い止めようとする自民党。行き着く先はどこかの国のような恐ろしい社会です。みんなでノーと言いましょう。
→自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に https://t.co/kc7okEGCej— 君に届け!滑稽新聞@無糖派 (@akasakaromantei) February 3, 2020
一体、政府は、誰の方を見ているのか？
企業保護である。自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 – 共同通信 https://t.co/kfO6712nyc
— Kasahara Mayumi (@MayumiMym77) February 4, 2020
もう、率直に言って正気を疑う提言です。それほど内部告発が憎いのかと言わざるを得ません。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | https://t.co/JRl2gV7cTd— 向川まさひで (@muka_jcptakada) February 4, 2020
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に – 共同通信 https://t.co/e0eCintmiF
マジでなんなんだこいつら。
— 傘下逆 (@sakasaka) February 4, 2020
これはブラック企業促進法だろう
こんなの許したらダメだ
想像しただけで寒気がするhttps://t.co/waLNDxcEqB— YellowishPink (@pink_yellowish) February 4, 2020
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
image by: Dick Thomas Johnson from Tokyo, Japan [CC BY]
.jpg){kind=link}