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安倍首相の礼賛企画に血税300万。不景気でも相次ぐ税金ムダ使い

by MAG2NEWS編集部 NK

令和元年10〜12月期の実質GDPは6.3%減と急激に失速しており、今後もGDPが落ち込むことは明らか。そんな中、2月の月例経済報告で政府は、実質GDPの先行きの懸念点から「消費税増税の影響」を削除した。こうした景気悪化の原因を、「新型肺炎の感染拡大」に責任転嫁したと、あの産経新聞が報じている。常日頃から政権寄りのスタンスによる報道が目に付く産経が、このように報じたことの意味は大きい。ほとんどの国民が景気悪化を肌で感じている一方で、安倍首相の地元・山口県では、血税300万円を投入した「山口県の総理大臣展」が開催されていたという。


衆院解散・総選挙見越したか？

東京オリンピック閉幕後のタイミングが有力視されている「衆院解散・総選挙」。景気悪化の原因として「増税判断」の是非が問われることが予想されるが、与党の「新型肺炎の感染拡大」に責任転嫁したいという思惑が見え隠れする。米紙から「大失態」と批判され、「安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れ」とまでこき下ろされた消費増税。3月の月例報告で国民にどう報告するか、その言動に注目したい。

国民負担率が高い日本

財務省からの出向者が幅を利かせていると言われる国際通貨基金（IMF）は、消費税率を2030年までに15%へ引き上げるよう提言している。増税前の2019年4月に財務省が発表した「国民負担率」の見込みは42.8%で、昭和54年の30％と比較すると、ここ40年余りでかなり高くなっていることがわかる。主要国であるフランスは67.2%、スウェーデンは58.8%と日本より高いが、それだけ社会保障のサービスも手厚く、「高福祉・高負担」の国といわれているので単純に比較はできない。

日本はどうだろうか。消費税は引き上げられ、景気は悪化。個人や中小企業の所得、収益は下がり続けている。加えて、介護保険料の値上げと負担増額が先日発表されるなど、負担額も増える一方だ。国民の多くは、キャッシュレス決済のポイント還元などで1円、10円…と切り詰めて生活している一方、政府の金遣いは荒く、税制でも大企業への優遇措置ばかりが目立つ。

「ゴマすり」に利用される血税

2019年12月、安倍首相の地元・山口県の県庁で26日間にわたり「山口県の総理大臣展」が開催された。実際のところは、安倍主要を褒め称えるためのイベントだったと2月21日にフライデーが報じている。安倍首相の等身大パネルに3万1100円、安倍首相の写真パネル8枚に15万6000円、柱巻き看板3つに59万4000円…などと、合わせてぴったり300万円が支払われたという。果たして、地方自治体が特定の政治家の選挙運動に繋がるような税金の使い方をしても良いのだろうか。

山口県の村岡嗣政知事（47）は元総務省官僚。自民党の推薦で2014年に初当選、2017年には自民党に入党し、自民党山口県連の支援を受けて2018年に再選した。村岡知事の「選挙運動費用収支報告書」には、2014年の際に自民党本部と自民党山口県支部連合会からあわせて800万円、2018年には自民党から推薦料として400万円の寄付を受けている。

「不倫旅行」に使われる血税

首相補佐官の和泉洋人氏（66）との京都不倫出張や、コネクティングルーム宿泊の海外出張に同行した大坪寛子氏（52）。大坪氏の「旅行（出張）命令簿」を20日、政府が提出した。命令簿によると、18年7月にミャンマー、9月にインドと中国、11月にフィリピンへそれぞれ2～3日間の日程で出張。あわせて約185万が支払われていた。

Twitterの声

止まらない景気悪化と税金の無駄遣い。ネット上では、景気悪化の「責任転嫁」や、地元山口の「総理大臣展」に批判の声があがっている。



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source:産経新聞、フライデー、NHK、共同通信

image by: Dick Thomas Johnson / CC BY

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