菅官房長官は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として「テレワーク」や「時差出勤」の積極的な導入を呼びかけると明らかにした。赤羽国土交通大臣は、「鉄道の駅構内や列車内で利用者に（テレワークや時差出勤などの）協力を呼びかけるアナウンスを開始した」と述べた。果たして、政府としての対応は単に「呼びかける」だけで十分なのだろうか。日本国民の多くは、政府・与党に対して「不信感」を募らせている。
駅などアナウンスでテレワークや時差通勤呼びかけ 国交省 #nhk_news https://t.co/ObiSJ83xx2
— NHKニュース (@nhk_news) February 25, 2020
情報通信業で4割が導入
政府が呼びかける「テレワーク」。ネットなどを利用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。会社外から、感染を予防しつつ通常の業務が継続できるという大きなメリットがある。ほかにも、営業効率の向上や通勤定期代などのコスト削減、災害などの非常時にも事業を継続できる環境の確保、ワークライフバランスの向上などが挙げられる。新型コロナウイルスの対策として注目を集め始めた最近では、テレワークを実施しているか否かで企業イメージも大きく異なることから、企業の今後を左右するといっても過言ではないだろう。
総務省によると、導入企業は情報通信業でおよそ4割もの企業が、卸売・小売業ではおよそ2割が実施しているという。では、なぜ残りの企業は実施できないのだろうか？
なぜテレワークを実施できないか
テレワークを実施できない理由として、社員の勤怠管理やタスクなどの管理が難しい点が挙げられる。とくに時間の管理は、企業と社員の信頼の上で成り立つため、なかなか実施に踏み込めないという企業も多い。事実、面接や会議、商談を電話で行なう会社は増えているが、テレワークを実施できていない企業は多い。しかし、「出勤」してしまっている以上、これでは新型コロナウイルスの対策として「意味がない」と思ってしまうのは私だけであろうか。政府が強く規制、強制しない限り、「テレワークを実施した企業」の増加は見られないだろう。
「口だけの心配」で危険に晒される社員
大した対策も取ろうとせず、検査を求めている「感染の疑いがある患者」の検査もおこなわない。こうした動きからは、「なるべく、おおごとにしたくない」という政府の姿勢が透けて見えるようだ。しかし、この事態に陥ってしまっている現状では、我々一人ひとりが自衛するほかないのだ。とはいえ、私たちは毎朝「満員電車」に乗って出勤しなければならないのが現実。Twitter上でも「不要不急の外出は避けたいが、会社に出勤しなければならないのが納得いかない」という声が多く挙がっている。
不要不急の外出は避けてくれよなぁ
本当に職場じゃないと作業できないのか？全員居酒屋のホールか？ https://t.co/pgP1pzOY2E— MeCK (@MHchannel3) February 25, 2020
こんだけこうも不要不急の外出するな人の集まる所に行くなと言われると朝電車に乗るのも商業施設で働くのも無意識に嫌になってしまうし気持ちが参るなあ〜〜いつもは仕事好きなんだけど漠然と悲しいたすけて〜〜
— 奥津 (@okutsu_o0) February 25, 2020
一番の不要不急の外出って通勤ではないですか、、、公共交通機関やスーパー以外はテレワークでいいじゃん
— YOSHI☆NEWSMAP (@Smap5starlight) February 23, 2020
だからこそ、今、企業の勇気ある決断が必要ではないだろうか。「不要不急の外出は控えよ」との指示は、責任を個人に委ねるだけ。「口だけの心配」では、社員を危険から守ることはできない。
公共交通機関の利用で感染する可能性
22日に感染が確認された神奈川県の男性はJR横浜線に勤務していた。さらに24日に新たに感染が確認された別の神奈川県在住の男性は、感染者との接触や渡航歴はなく、都内へ電車で通勤していたという。14日に感染が確認された千葉県在住の男性も、自宅から勤務先まで電車で移動していたとしている。日本の公共交通機関が新型コロナウイルスの感染を拡大する可能性は否定できない。
本当にテレワークは不可能か？
Sankei Bizの取材によると、中小企業向けにテレワークのノウハウ共有を手がける「TDMテレワーク実行委員会」の長沼史宏委員長は「できないと考えている企業にも、実は出社せずにできる仕事は多い」と分析しているとのこと。では実際に、テレワークを実施している現場には支障はないのか。
NECの人事総務部に務めるとある社員は、「職場にいるのと変わらず集中して作業ができた」と話す。しかし、サービス業や工場勤務は実施が難しい現状だ。こうした企業では、顧客の対応や作業ではなく事務系の業務を行なっている社員にも抵抗感があるという。運送大手では「本社の社員だけが在宅勤務をすると、現場を抱えるドライバーから不満が出かねない」、大手鉄鋼メーカーも「夜間でもトラブル処理をしないといけない。営業も朝早くから顧客対応する」とのこと。
できる限り多くの人がテレワークを実施するためには、社員一人ひとりが企業に信用してもらえるよう務めること、そしてテレワークが向いていない業種の人の理解を得ることが必要だといえそうだ。感染拡大を防ぐためにも、実施できる企業から実施をしてもらいたい。
中国「日本は対策が遅れている」
NHKによると、中国共産党系のメディア「環球時報」は新型コロナウイルスへの対応について、「いくつかの国で感染防止の対策が遅れていることを心配している」と指摘。現在、中国以外に最も状況が厳しい国として、日本や韓国、イラン、イタリアを挙げ、「これらの国の現在の感染防止の対策が不十分な可能性がある」「新型コロナウイルスの感染力は極めて強く、簡単に公共の場所で感染する」とし、「断固とした措置をとって、ウイルスが秘密裏に感染する状況を断ち切る必要がある」と強調した。
Twitterの声
日本は呼びかけてそうなる社会か？違うよね？会社に直接働きかけてそうさせるように要請するんだよ、今すぐ！大企業は腰が重い所も多いから公に国が要請しないと動かない。日本人は周りがみんなそうしないと個人的には休まない。仕事的に休めない人も多いし。
— Tsubasa (@tsubasa_channel) February 25, 2020
使用者に呼びかけないと意味がない！
労働者は自分でテレワークや時差通勤を選べない！利用者のほとんどは労働者でしょう。使用者様はマイカー出勤。— わんわんお【公式】 (@wang_wang_o) February 25, 2020
国からまた発表出たけど、
会社によっぽど強いお触れが出ないと、スーパーみたいな接客業は時差出勤なんて無理よね…
食べなきゃ生きていけないし。台風の時も思ったけど、オフィスがメインの業種から在宅勤務やテレワーク、何とか進めて欲しいわ。命あっての仕事でしょう。
— ほん (@iv_mand1122) February 25, 2020
#新型コロナ
政府基本方針と専門家会議とな。
御用学者に何がわかるんだ。
家に居て出歩くなとな。
あのなぁ、大多数の日本人は外に出て働かなくちゃ食えないの❗
こんなときこそ、税金免除して、国民一人一人に還付金出しなさい。それが政治だろ‼️
野党もしっかりしろや‼️— 河村シゲル (@RipoShiger) February 25, 2020
本社はテレワーク導入してるけど出向先に行く私には関係ない
ちなみに出向先の正社員はテレワーク導入しているので？という気持ちしかな…いよー?私の仕事は別にテレワークでできる仕事だよー?なーぜー満員電車で通勤するのーのーのー— 小鳥遊まこ (@mm_totori) February 25, 2020
まもなく月末月初の経理〆の時期を迎えますが、この時期は仕事がすべてテレワークでこなせるものであっても、担当者として赤いハンコを押すために出社しなければならないわけですね。
— かおりん (@Kaworins) February 25, 2020
1人1回はテレワークすることってお達しが出たけど、果たしてその1回で何がどこまで変わると言うのか…
— ひむ (@hmr0910) February 25, 2020
で、みんなテレワークとかリモートワークとかしてるの？
私の勤務先はそんなシステム無いから出社。— にっしぃ (@a85246la) February 25, 2020
鉄道の利用客に時差出勤やテレワークを呼びかけられてもねー。時差出勤やテレワークを決断する人たちは普段鉄道を利用しない人たちじゃない？って思っちゃう（笑）https://t.co/1GNqR3lYcN
— しょうご (@shogo6_6) February 25, 2020
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source:Sankei Biz、 NHK、
image by: Benny Marty / Shutterstock.com