厚生労働省と日本年金機構が、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化すると日本経済新聞が伝えている。雇用保険の加入者情報を使い、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導。2020年度から4年間を集中対策期間として設定するという。現在の検査は加入手続きをした事業所が対象だが、加入逃れが疑われる事業所に対して強化していくことになる。
厚生年金加入逃れ
東京新聞によると、厚生年金への加入は全ての法人事業所と従業員5人以上の個人の事業所(一部業種を除く)に義務付けられており、適用対象となる事業所は日本年金機構に届け出る。民間で加入しているのは約236万事業所、約4000万人。
保険料は事業所側と従業員が折半するが、負担を嫌がり、意図的に加入手続きをしない事業所も多く存在。その場合は働く人が老後に厚生年金を受け取れず、国民年金(基礎年金)だけになる。厚労省はこうした人は2017年で約156万人いると推計しているという。
年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万あったが、いまだ約34万件ほど残っている。新たに雇用保険の加入者情報を使うことで就業状況を把握し、指導や立ち入り検査に従わない事業所には告発も視野に対応するなど、加入逃れを許さない方針だ。
現在は厚生年金の適用を届け出ている事業所に対し、日本年金機構の職員が立ち入り検査し、賃金台帳や出勤記録といった関係書類を提出させることができる。だが届け出をせず、加入逃れが疑われる事業所に対しては書類を要求しても強制力はなく、拒否されると手詰まりになっているのが実情となっていた。
厚生年金への加入は増えるのか？
厚生年金に未加入で、今回の強化の対象となる事業所は約34万件。そんなに数が多いことにも驚きだが、その中には自分が「きちんと厚生年金に加入している」と思い込んでいる従業員も多くいるという。
一説によると、これまで厚生年金に加入していなかった事業所が加入した場合、人件費が15%程度上がるとの見方もある。加入逃れをしてきた事業所は小さな会社が多いだろうから、この負担はなかなか厳しい。厚労省としては、加入の徹底を図ることで、従業員が老後に受け取れる年金を手厚くする狙いがあるという。
この報道を受け、ネットからは様々な声が聞こえてくる。
厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入していない事業所に対する指導が強化されそうです。
日本年金機構は2020年度から4年間を集中対策期間として、雇用保険の加入者情報を新たに活用し、対象先への指導を行うとのこと。
なお、
法人であれば原則として適用対象です。 https://t.co/PQRzEkcDgx— かなやま｜社労士 (@kanayama_sr) February 21, 2020
法人なら従業員５人未満でも加入義務があり、厚生年金と健康保険は社会保険としてセットで申請しているから、働く人を守るためにも、どんな小さな法人に対しても加入強化は望ましい。ただし個人事務所は５人以上でないと加入義務はない。https://t.co/5S6SGhbCPC
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) February 22, 2020
法人は社会保険（厚生年金）の加入義務があるのですが、入っていない会社はぶっちゃけかなり多いです。マイナンバー制度導入へ向けて着々と包囲網が敷かれている感じ。→厚生年金:「加入逃れ」対策強化 企業の納税情報を活用 – 毎日新聞 http://t.co/CLWR9rGrLu
— 岩松正記 (@iwamatsumasaki) August 14, 2014
はぁ？
国民から吸い上げる方は強化するけど…
支給する支払う方は受給年齢を繰り上げ…
受給額減らすのはおかしいと思いますがね…
零細企業は厚生年金だけで破産しますがな…
↓
厚生年金「加入逃れ」対策 日本年金機構の権限強化へ | NHKニュース https://t.co/KajlgNCKmo— しーずー (@soundmanlive123) October 30, 2019
中小零細企業には厳しい時代。。。
厚生年金、加入逃れ対策強化 雇用保険の情報活用: 日本経済新聞 https://t.co/apF83hg1ox
— Lua (@lua_kyoko) February 22, 2020
この企業負担と称する厚生年金は人件費であり、労働者への税金。名目上の厚生年金の2倍を支払わされている。こんなクソ税金のせいで、多くの真面目に働いてる労働者がバカをみている。
企業の厚生年金、加入逃れ対策強化：日本経済新聞https://t.co/JZXQS5kZVd
— 鳥木ケン (@fUNO0EbaB7U5Rc4) February 22, 2020
厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入していない事業所に対する指導が強化されそうです。
日本年金機構は2020年度から4年間を集中対策期間として、雇用保険の加入者情報を新たに活用し、対象先への指導を行うとのこと。
なお、
法人であれば原則として適用対象です。 https://t.co/PQRzEkcDgx— かなやま｜社労士 (@kanayama_sr) February 21, 2020
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