知事など自治体の首長が、新型コロナウイルスの感染の状況や対策を伝える会見を連日開き、その様子をメディアが伝えています。この会見に知的障がい者ら「情報弱者」への配慮がないと問題提起するのは、彼らへの支援に取り組むメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者、引地達也さんです。引地さんは、支援者が支援の対象者といまの危機感を共有できない窮状を伝え、難しい言葉を使わず、図表や絵などの活用をもっともっと意識してほしいと訴えています。
記者会見をすべて障がい者にも「分かりやすく」しなければ
新型コロナウイルスによる非常事態宣言に伴い、東京都をはじめ宣言された府県は休業要請の業種を絞り公表している。感染拡大に向けては重要なポイントであり、私自身も一市民として協力が基本でありつつも、休業が難しい障がい者の福祉サービスにあっては、細心の注意を払って事業を継続しなければならない。
ここで気づくのは、知的障がい者らが新型コロナ関連のニュースに対して、正確な情報の取得や理解が出来ないことで、感染防止に向けた行動が出来ないケースがあることである。
感染拡大の防止に向けた行動を確実に促すには、情報発信者の徹底した「分かりやすさ」を追究する姿勢が必要であるが、国も地方自治体も毎日のように記者会見を開いているものの、現状を口頭で報告することに終始することが多く、その語り口には「情報弱者」への配慮は1つも感じられない。だから、記者会見を「分かりやすく化」することを提言したいと思う。
誰でもスマートフォンを利用する時代にあって、知的障がい者も同様にスマートフォンを自由に扱い、仲間とメッセージを交換し動画を見てゲームを楽しむ姿を「メディアに精通」しているように受け取るかもしれないが、これは正しく情報を取得し、理解し、自分の行動につなげる、つなげられるメディアリテラシーとは別問題である。
会見をスマートフォンで見ることは出来るが、分かったまでに至るかは会見のやり方次第だ。新型コロナウイルスで何が今起こっているのか、それを漏れなく誰もが分かるように伝えるミッションがメディアにあるのは当然で、国や自治体もその義務を負っているはずだが、その努力は手話通訳者を付けているかどうかの違いだけにとどまっている。
まずいけないのは、横文字の多さである。「オーバーシュート」「ロックダウン」、いきなり言われてどれだけの人が正確に理解できるだろうか。想像力の欠如といっていい。さらに行政発表文書を読むだけの首長。漢字が多い、その言葉を「誰もが」理解できると考えているのだろうか。
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