習近平政権が、またも「暴挙」に出るようです。中国政府は北京で開かれた全国人民代表大会において、香港の治安を守るために「香港国家安全法」を導入すると発表。香港の自治を脅かす恐れのあるこの中国の目論見に対しては、日本でも一部政治家や政党が声を上げたものの、「自由」や「人権」に敏感なはずのリベラルのほとんどがだんまりを決め込んでいると言っても過言ではない状況となっています。その理由はどこにあるのでしょうか。そして民主主義を踏みにじるような中国の独裁に対して、我々はどう対峙すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、香港問題の本質を解説するとともに、日本人がこの問題をどう捉えるべきであるのかについても考察しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年5月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国・日本】中国制定の「香港国家安全法」が日本の護憲派を殺す
すでにニュースなどで報道されていますが、香港の治安維持のために中国政府が主導する形で「国家安全法」が制定されようとしています。
香港には香港の憲法にあたる「香港基本法」というものがあります。これは中国に香港が返還された1997年に施行されたものですが、そのうちの23条には、香港自らが中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められていました。
しかし、これまで香港での民主化活動の抵抗によって、この国家安全法は制定されずにきたわけです。
昨年の香港デモなどを受けて、中国は香港による国家安全法が進まないため、全人代による国家安全法の制定に走ったことになります。香港議会を無視して、全人代が直接制定することにしようという動きです。
この法律が成立すれば、香港での反中国デモを中国政府が直接取り締まることができるようになると言われています。デモ参加者が中国政府から分離主義者と認定されれば、徹底的に弾圧され、場合によっては中国に引き渡されることもあるでしょう。また、中国政府の介入が強まることで、人民解放軍による鎮圧や虐殺が行われる可能性も否定できません。
香港返還にあたり、イギリスと中国政府は「一国二制度」を50年間維持するという約束をしていますが、国家安全法を全人代が制定するということは、まさしく直接統治にほかなりません。
例によって中国共産党の手先である行政長官のキャリー・ラムは、国家安全法は「一握りの違反者のみ対象」「香港の自由が危機にさらされる懸念はまったく根拠がない」などと擁護していますが、法律を制定する、ないしは制定しないという判断を、香港人自らが行うのではなく、中国共産党が行うこと自体が、香港人から自治権を奪う行為です。香港人の自治権が奪われる＝香港の自由が奪われることなので、このキャリー・ラムの「自由が危機にさらされる懸念はない」という発言は矛盾しているわけです。
● 国家安全法は「一握りの違反者のみ対象」 香港行政長官が擁護
これに対してアメリカが制裁をちらつかせていますが、もっと矢面に出るべきはイギリスでしょう。
もちろん台湾も、この香港版国家安全法について、反発を強めています。総統府の黄重諺報道官は22日午前、通称「香港版国家安全法」について、香港市民の自由や民主主義にとってさらなる脅威になる可能性があるとし、香港市民に対する自由と民主主義への厳粛な約束を果たすことこそが問題を解決する根本的な策であり、「一国二制度」と民主主義、自由が必然的に矛盾することを証明していると述べました。
● 台湾の政府や与野党が中国に反発＝全人代が「香港版国家安全法」審議へ