新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、4000万人以上が失業保険を申請したというアメリカでは、処理が間に合わず、多くの人に給付金が行き届いていないようです。友人がまさにその状態に陥ったと伝えるのは、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさん。3ヶ月待った友人がアドバイスを受けて相談のメールを送った相手とは誰だったのでしょうか。日本でも大都市では定額給付金がなかなか振り込まれないいま、「口利き」のメール受付を始めてほしいものです。
失業保険が貰えない!?そんなときは○○さんにメールする？
今、アメリカではかつてないほどの失業者が出ており、失業率は1930年代の大恐慌以来の最悪の水準の13.3%。6月に入ってから、ようやく少しずつ経済再開が進みはじめているのと、ブログでも書いたように、新型コロナの影響で新しく生まれたものや大きく成長した事業もあるため、今後、徐々に復職は進むかもしれません。
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それでも、業種によってはすぐの復職は無理なものも多く、なるべく失業手当を申請し早めに受け取っておきたいという状況です。しかし、上述したようにかつてないほどの失業率となっているので、物凄い数の申請がありまして、非常事態宣言が出された3月中旬から5月末までで4000万件を超えておりパンク状態なのです。
比較的早く申請が下りたという人もいればなんだかんだと書類が足りない、不備があるという理由でやりとりを繰り返し続けているばかりで、いまだ未受領の人も多数。実は友人に1人、失業手当を申請しているけどもまったく手続きが進まないという人がいます。
あまり詳しい事情はお話できませんが、スタートアップ企業に勤務していたのですが、コロナ問題でレイオフ（業績悪化での解雇）されたので、失業保険を申請。かなり待った後に届いた連絡は書類の不備。でも不備はまったくなく、仕方ないので再送してもまた不備がある…というのを繰り返すだけで、電話してもつながらず、まったく下りる気配がなかったのだそう。
ただ、年俸が比較的高めだったのと貯金があるということで、そのうち下りればいいなくらいに思っていたそう。特に上述したようにかなりの申請数なので、それこそ貯金がなく生活に困窮している人が優先的に支払われたらという思いもあり、様子を見ること3ヶ月。さすがにそろそろ受け取りたいという思いが沸き始めていたそうです。
そんな中、たまたま税金のことで相談した会計士さんに事情を世間話程度に話したところ、「そういう場合は議員さんに直接連絡するといいよ」…と教えてくれたのだそう。
そう、アメリカでは失業手当など受け取る権利のあるものが受け取れないなど問題が生じた場合は、住んでいる州のエリア管轄の議員さんに問い合わせるのが一般的なのだそうです。しかも、議員さんの問い合わせメールや電話番号は一般公開されていて、議員さんによってはそういった問題がある際は気軽に連絡くださいと書かれていることも。へぇ～。
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