現在、新型コロナウイルス問題の発生によって、多くのサラリーマンが収入減少に見舞われたり、勤務形態の変更を迫られたり、といった状況なのではないでしょうか。このような時に威力を発揮するのが、家計簿の見直しです。家計簿と聞くと、一瞬、地味な作業のように感じられるかもしれませんが、実はもっとも即効性があり、効果は抜群です。本特集で、その威力の一端をお見せしたいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）
最初に食費や娯楽費を削ると挫折する
今回は「家計簿診断」特集をお送りします。本日は、独立系FP（ファイナンシャルプランナー）にしてFAN GLOBAL SOLUTION PTE. LTD.の専属コンサルタントを務める梅原将志さんからお聞きしたお話をもとに、家計簿診断のコンサル現場を再現していくことにしましょう。 ※筆者注：本記事は、梅原さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています（話者の敬称略）。
【ポイント】2019年、日本人の平均寿命は過去最長を更新
今回、支出の見直し項目として取り上げるのは「生命保険」についてです。 支出の見直しをする際に、多くの人が思い浮かべるのが「食費や娯楽費を節約する」ということでしょう。
確かに、目に付きやすいのは事実ですが、ここにいきなり着手すると、かなりの確率で挫折します。生活の満足度を下げやすく、欲求不満になりやすいからです。
支出を見直すコツとしましては、「もっとも痛みを感じることが少ないものから削減する」ことが挙げられます。 特に、毎月かかってくる「固定費」を見直すことは効果が高く、お金が手元に残るようになると、自然に「もっと他に削減できるところはないか？」と考えるようになります。
そういう意味では、保険が一番取り組みやすいのではないかと思う次第です。
国民の8割が加入する「生命保険」から見直そう
生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、平均して男性が81.1%、女性が82.9%となっています。
年齢別に見ると、40代の加入率がもっとも高く、男性が91.0%、女性が89.0%という結果になっています。保険の加入率でいうと、前回の調査時（2016年）よりも男性が0.5ポイント、女性は1.6ポイント、それぞれ増加しています。
※参考：「生活保障に関する調査」 – 公益財団法人 生命保険文化センター
一方、国税庁の「平成30年（2018年）分民間給与実態統計調査結果」によると、サラリーマンの年収が6年連続で増加していることが明らかになっています。
※参考：平成30年分民間給与実態統計調査結果について – 国税庁
それにも関わらず、生命保険の加入者が増えているというのは、それだけ将来に対して不安を感じている人が多い、ということの表れなのでしょう。
本特集で取り上げるのは、シングルファーザーのKさん（35歳）の事例です。 地方にお住いのKさんは、車の製造工場に勤めながら、小5と小3のお子さんを育てています。
実家の近くに移ってきた際に、以前の勤め先を辞めざるを得ず、現在は非正規雇用となっています。
ここ数年、Kさんのお父さんの体調が優れないため、子どもを完全に両親に任せることができません。
子どもがいるので残業ができず、収入は月20万円ほど。ただ、そこに子どもの児童手当と児童扶養手当が加わるので、収入は総額で月30万円弱あります。
Kさんが不安を感じているのは、「自分に万一のことがあったら、子どもたちはどうなるのか？」ということ。両親も年老いてきており、将来のことを考えると、気が気ではありません。
必要のない保険料を払い続ける人が多い
Kさんは大卒ではなかったため、新入社員として入った会社では、同期との間に昇給や昇進で差をつけられ、悔しい思いをしました。
このような経験から、子どもたちには大学まで行かせたいと考えており、特に下の男の子への教育には熱心です。とはいえ、子どもに差はつけたくないので、上の女の子も同じ塾へ行かせています。
Kさんが相談に来たのは、貯金ができずに悩んでいたことがキッカケでした。本当は、子どもたちを私立中学に入れたかったのですが、貯金は60万円ほどしかありません。Kさんの担当をすることになったのが、梅原さんでした。
梅原：「Kさんの場合、残念ながらご希望の私立中学入学は難しいのが実情です。このままだと、5年後の私立高校入学も難しいかもしれません。収入が結構あるのに、貯金ができていない要因の1つに、保険と教育費の比重が高いことが挙げられます。生命保険に月3万6,000円と、子どもたちの塾代に4万2,000円を使っています。ここを見直すことが、収支改善の要になることは間違いありません」。
Kさんの、改善前の収支は以下の通りです。
Kさん家計簿：見直し前（左側の表）
梅原：「Kさんは5つの保険に入っていました。内訳でいうと、万一、働けなくなった際に、月々10万円が65歳まで支払われる収入保証保険が1つと、ドル建て終身死亡保険に2つ。
こちらは、外資系の生命保険会社が発売しているものです。保険の受取人を子どもにして、死亡時に一括で500万円が、それぞれに支払われるよう、同じものに2つ加入していました。
後は、更新型の医療保険に1つ。入院や手術をする際に支払われるもので、死亡保障150万円付きです。さらに、掛け捨ての府民共済にも入っていました。保障内容を見てみると、重複しているところがあります。
実は、日本は世界的に見ても、公的医療保険が充実している国です。たとえば診療費や薬代など、一定の金額を超える高額な医療費がかかった場合、超えた金額分を支給してくれる高額療養制度があります。
私たちFPが保険の話をする際も、必ずこの高額療養制度を確認するようにしています。そうしないと、保障が無駄に手厚くなってしまい、本来であれば支払う必要のなかった保険料を支払うことになりかねないからです。
この公的医療保険でカバーしきれない分や、足りない部分を保険で埋めることが、保険加入時の基本戦略になります」。
【結論】国民皆保険の日本では、基本的に必要以上に保険に加入する必要はない
“長生きリスク”は、保険ではカバーできない
【ポイント】現在、64歳以下で入院する確率は1％未満
Kさんの保険加入状況を拝見し、気になったのは、あちこちの保険会社の保険に加入していたことです。とにかく不安を打ち消そうと、いろいろ手を伸ばした様子が伺えます。保険のセールスマンも、意図的にやっているわけではないでしょうが、どうしても立場的に弱い人のところに集まりやすい傾向が見られます。
人間は生きている以上、どんな人も不安から逃れることはできません。基本的には、上手く付き合っていくしかありません。
付き合うためには、まずはよく知ることから始めることです。「怖いから」と不安から目を逸らしていては、真実は見えてきません。 では、Kさんが見ようとしていなかった真実とは何でしょうか？
「不慮の事故」と「長生き」、どちらの可能性が高い？
梅原：「Kさんが見ていなかったのは、“長生きリスク”です。自分が亡くなった時のことばかりを考えて、『そのまま生きた場合はどうなるのか？』ということに、目を向けていませんでした。 一体どういうことなのか、まずは統計からご紹介したいと思います。
厚生労働省が毎年発表している「簡易生命表の概況」の平成30年（2018年）版によると、男性の平均寿命が81.25歳、女性は87.32歳と、過去最長になっています。概況内の「特定の年齢まで生存する者の割合の年次推移」によると、40歳まで生存する確率が男性98.4%、女性が99.0%となっており、65歳まで生存する確率も、男性89.5%、女性94.5%となっています。つまり、ほとんどの人が65歳以上まで生きている、ということです。
※参考：平成30年簡易生命表の概況 – 厚生労働省
実際のところ、現在の日本人は、どれくらいの確率で入院や通院をしているのでしょうか？ 厚生労働省が3年ごとに調査をしている「患者調査」平成29年（2017年）版の概要によると、全国の受療率（人口10万対）の総数は、入院が1036、外来が5675でした。つまり、入院する確率が約1％で、外来で受療する確率が約5.7%だった、ということになります。
年齢別に見ると、64歳までの入院率は1％未満であり、65歳以上で約2.7%、75歳以上で約4%です。外来受療率に関しては、65歳以上で10.4%、75歳以上で11.9%となっており、それ以下の年齢では1ケタ台になっています。年次推移表を見ると、近年、入院・外来ともに65歳以上は低下傾向にあり、それ以外の年齢も、ほぼ横ばいで推移しています。
※参考：患者調査 – 厚生労働省
高齢になれば、その分、病気になる確率も高くはなりますが、予想よりもずっと低い数字だということが、おわかりいただけることと思います。 もちろん、統計通りにいかない可能性も考えられます。
しかし確率論的にいうのであれば、確率が高いことのほうが、より現実に近いのも事実です。 将来のことは誰にもわからないからこそ、数字である程度の予測をつけた上で、例外的な事態も想定し、備えておくことが大切なのではないでしょうか。
ポイントは、『どこに比重を置くか？』ということです。Kさんの場合は、明らかに低い確率のほうに比重を置き過ぎていました。結果的に、不必要に保険を手厚くしてしまい、貯金ができない大きな要因となっていたのです」。
死亡保険を確率論的な視点から考えた場合、万に一つしかない不慮の事故や病気のために、多額のお金を払い続けるよりも、老後資金のことを考えたり、自分が長生きした場合の備えについて思案しておくことのほうが、より現実的だと言えるでしょう。
確率の高い「長生き」を前提に家計を考える
梅原：「Kさんは非正規雇用ですので、厚生年金に加入していません。法改正されていますので、今後は加入できると思いますが、現状でも、Kさんに万一のことがあれば、国から子どもに遺族年金が支給されます。
詳しい計算は、ご本人の収入や年金の加入期間などによっても変わりますが、ざっくりお話しすると、Kさんにもしものことがあった場合、遺族年金が年に100万円ほど支給されます。
児童手当や児童扶養手当もそのまま出ますので、だいたい月に15万円ほどが支給されます。 仮にKさんのご両親が子どもたちを引き取るとなれば、ご両親も持ち家にお住まいですので、おそらく生活に困るようなことはないと思います。
確かに、これにプラスして収入保障保険の月10万円が下りれば安泰かもしれませんが、先ほど数字で示したように、どちらかというと、私たちは長生きする可能性のほうが高いのが実情です。万に一つのことよりも、より可能性が高いことのほうに、お金を使うべきではないでしょうか。
Kさんは、子どもの教育に非常に関心を寄せておられます。仮に、この状態でKさんがお亡くなりになった場合、死亡保険で計1,000万円入ってきたとしても、上手くやりくりしないと、教育費が不足する事態も考えられます。
どの学校へ行くかにもよりますが、一般的には、2人を私立高校、私立大学と入れれば、2,000万円弱くらいかかると言われています。収入保障保険と合わせれば、何とかなりそうですが、あくまでもKさんに不幸があった場合です。
実際は、生きる確率のほうが高いわけですから、そちらを前提に考えるべきだと思います。 私がKさんに提案したのは、 ・収入保障保険の解約 ・ドル建て終身死亡保険2つを解約して、代わりに共済の死亡保険に加入 ・現在、加入中の医療保険2つをやめて、別の民間医療保険に加入 …です。
これによって、それまで月に3万6,000円ほど支払っていた保険料が、7,800円ほどで済み、かつ保障内容が上がります。 もともと医療費は、地域によってはシングルの方が子どもを育てている場合、医療補助が受けられます。シングルでない方も、先ほどお伝えした通り、日本には高額療養制度がありますから、医療保障は、最低限でもいいのではないかと思います。
【結論】生命保険に入り過ぎて今が苦しいのは、本末転倒
自分の老後資金を、自分でつくるには
梅原：「統計上、自分たちがほぼ長生きする、ということがわかっているのであれば、『まずは自分が生きていける資産を、自分で確保する』と決意することが大切です。少なくとも、以後は“保険で貯金・運用”はありえません。まずは、自分の中の常識を書き換える―― ※この項目は有料メルマガ購読者限定コンテンツです →いますぐ初月無料購読！
『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』（2020年6月11日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による