今こそ安倍総理に「脱中国」が求められるワケ。辞めないならば仕事を果たせ

 

今の総理に必要なたった一つのこと

ポンペオさんは7月23日、こんなことをいいました。

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

そう、米中覇権戦争は、つづいている。徐々にエスカレートしてきている。この戦いは、現代のイギリスにあたるアメリカと、現代のナチスドイツにあたる中国の戦いです。

中国について、「いや、ナチスドイツほどひどくないでしょ?」と考える人もいるでしょう。ナチスは、ユダヤ民族を絶滅させようとしたことで知られています。中国は、ウイグルを絶滅させようとはしていない?私も、つい最近までそう考えていました。しかし、中国政府が、ウイグル人女性に「不妊手術を強要している」事実が、明らかになってきた。ニューズウィーク7月8日付に、「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド」という驚愕の記事があります。

中国西北部の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコースト(ナチスのユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。
(同上)

強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。

 

公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。

 

ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、とりわけ少数民族地域では30~56%も低下した。一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2%低下しただけだ。

(同上)

中国は、確かに「毒ガス」は使っていないでしょう。しかし、もっと狡猾な方法で、ウイグル民族を絶滅させようとしている。ナチスドイツは、一党独裁。中国も、共産党の一党独裁。ヒトラーは、終身総統。習近平も、国家主席任期制限を撤廃して、「終身国家主席」への道を開いた。というわけで、「中国は、現代のナチスドイツ」というのは、納得できるのではないでしょうか?

1939年9月、第2次大戦がはじまりました。この時、日本は、ドイツの同盟国ではありません。1940年9月、日本は、当時イケイケだったドイツの正式な同盟国になりました。そして、もちろん敗戦です。

現状、アメリカは新型コロナウイルスの感染者数でも死者数でも、ダントツ世界一です。4~6月期のGDPは、32.9%も減少した。

一方、中国は新型コロナを強権的に抑えることに成功した。さらに4~6月期のGDPは、前年同期比3.2%増加と発表されています(中国の発表はアテになりませんが、アメリカよりマシなのは確かでしょう)。

こう見ると、アメリカは「ボロボロ」で、中国は「イケイケ」な感じがします。今からちょうど80年前、イギリスがボロボロで、ナチスドイツがイケイケだったように。

ですが、状況は変わります。ナチスドイツが負けたように、中共の敗北は必至。だから、現在日本の総理に必要な「たった一つのこと」は、【アメリカ側につくこと】なのです。そういう意味で、河野さんでも、麻生さんでもいいのでしょう(石破さんは、自虐史観の持ち主で、親中なので、よくないですね)。

ですが、できれば「希望の同盟演説」をした安倍総理が気づいてアメリカの方に戻ってほしいのです。

史上最長の【敗戦首相】になるのか?それとも史上最長の【戦勝首相】になるのか?安倍総理の歴史的評価は、アメリカにつくか、中国につくかで決まります。

image by: 首相官邸

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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