これまでにないほど緊張感が高まっていると伝えられる、米中による南シナ海での対立。「軍事衝突寸前」とまで報じるメディアも存在しますが、現在、二大国はどのような思惑を持ち対峙しているのでしょうか。ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、20世紀半ばから現在までの南シナ海を巡る歴史をあらためて振り返るとともに、中国が南シナ海において「アメリカを怒らせて戦争にならない程度の進出」にとどまらざるを得ない理由を記しています。
風雲急を告げる南シナ海
中華人民共和国は南シナ海にあるスプラトリー諸島（中国側呼称：南沙群島）やパラセル諸島（中国側呼称：西沙群島）の領有権及び両諸島周辺の領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益問題に関して、1953年から中華人民共和国と中華民国（台湾）がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いていました。
この地図上の線のことを「九段線」といいます。もともとは蒋介石の中華民国が引いたという話があります。
第二次世界大戦の後、中華民国海軍は南シナ海海域の島嶼を使用し始め、水文学調査を行いました。もちろん、第二次世界大戦の時は、現在の「中華人民共和国」ではなく「中華民国」ですから、その海洋調査を行ったのも中華民国ということになります。
1947年12月1日、中華民国の内政省地域局が作成し、国民政府が議決・公布した『南シナ海諸島新旧名称対照表』及び『南シナ海諸島位置図』には、11段のU字線が中華民国の領海として取り囲まれるように描かれていたのです。これが現在の「九段線」の元となる「十一段線」といわれていました。
しかし、そんな中華民国も、このような海洋調査を行いながら、国内では戦争をしていました。日本と中華民国で戦争をしていたのですが、その戦争が1945年に終わり、日本国が撤退してゆきます。
それまで中華民国（国民党）と、中国共産党の間で戦っていたのですが、日本との戦争が激化してきたところで、一度和解しています。しかし、日本が撤退したのちに、その和解が崩され、また国民党と共産党の間で戦争が始まっていたのです。これを「国共内戦」といいます。
日本の敗戦によって中華民国は戦勝国となり、国際連合の常任理事国となっていたのです。もちろんこの時の常任理事国になったのは、国民党政府のことです。
しかし、国内では国民党と共産党が共通の敵を失ったことで統一戦線を維持する意義も名目も消滅し、戦後構想の違いから両党は早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じたのです。そして、1946年6月より全面的な内戦に発展します。
共産党は、戦後シベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行していたほか、ソ連からの援助も継続して受けており、国民政府軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得ていたのです。
一方の国民党は、そもそも日本と戦っていた時にその軍事指導をしていたのは、やはり敗戦国のドイツであったことや、日本と戦った軍の主力は国民党であったことなどから、党勢は小さくなっていました。
そのような状況で、軍の司令も少なく、また、ドイツ人も帰ってしまい兵も少なくなった国民党と、ソ連の援助を受け、最新式の日本製の兵器を使っている共産党では、どちらが優勢かもよくわかります。共産党軍は、徐々に南下して国民政府軍を圧迫してゆきます。
また日本軍の前面に立って戦力を消耗していた国民政府軍に対して共産党軍は、後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになっていったのです。
農村部を中心に国民党の勢力は後退、共産党が勢力を盛り返してゆき、1948年9月から1949年1月にかけての「三大戦役（中国語版）」で、共産党軍は決定的に勝利します。これにより、中華民国国軍（国民党軍）は主戦力を喪失し、「重点攻撃」を仕掛けることもできずに支配地域を一気に喪失していくこととなるのです。
国民党に代わる「新中国」建設の準備を進めていた共産党は、1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言したが、この時点で国民党はまだ華南三省と西南部三省の広範囲を支配していたのです。
中国人民解放軍に対して、まともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府と蒋介石は、1949年1月16日に南京から広州への中央政府を撤退させます。
その後、重慶（同年10月13日）、成都（11月29日）へと撤退した挙句、中国大陸から台湾への撤退を決定します。残存する中華民国国軍の兵力や国家・個人の財産など国家の存亡をかけて台湾に運び出し、最終的には1949年12月7日に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都としたのです。
1953年以降、中華人民共和国がベトナム戦争当時支援していた北ベトナム軍のトンキン湾内にある島でのレーダー建設などの活動を妨げないよう、自国の安全保障政策と整合させるべく前述の十一段線のうちからトンキン湾付近の点線2つを除去し、新たに九段線へと書き直されました。そのような歴史があるのが、今の南シナ海です。
中華人民共和国の主張する「九段線」というのは、中国国内（中華民国も中華人民共和国も含めて）の国内的な事情によって勝手に地図上で引いた線です。
当然に周辺各国と調整してできたものではありませんし、また、他の国と協議して決めたものでもありません。
中華人民共和国は、基本的に共産主義ですので、私有財産を認めないということが彼らの内容になっています。
南シナ海は、豊富な漁場や石油、天然ガス資源、重要な航路帯になっていますから、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイなどが中国及び台湾と対立し始め、南シナ海の領有権も主張しているのです。
諸国は中国や台湾が一方的に設定した九段線及び十一段線を認めていません。国連海洋法条約に基づいて、それぞれ自国の領有権を主張している状態なのです。
中国の九段線内側海域に対する歴史的権利の主張について、フィリピンは国連海洋法条約に基づきオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に、その違法性を申し立てていました。
2016年7月12日裁定が下り、仲裁裁判所は中国及び台湾の権利主張に「法的根拠がない」と判断したのです。
フィリピンの「人工島周辺には排他的経済水域はない」という主張が認められると同時に、南沙諸島とスカボロー礁にある全てのリーフは、法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」と結論づけました。
中華人民共和国の九段線の主張に対して、中華民国の大陸委員会は「争議を惹起し、現状を変えようという魂胆。両岸関係において、お互いの信頼を傷つける」と抗議声明を発表しています。
ベトナムとフィリピンでは、パスポートへの査証欄にスタンプ捺印を拒否し、新パスポートの撤収を強く主張しています。
インドでは、中国との係争地域をインド領と示すデザインの査証スタンプを採用し、中国側の地図の上に押しています。また中国の「九段線」主張全体やその海域における中国の公船や漁船の活動に関しても、厳しい態度を示すがある。
インドネシアは「九段線を認めない。中国には国連海洋法条約を遵守する義務がある」（ルトノ・マルスディ外務大臣）との立場を表明しました。九段線と向き合うナトゥナ諸島で軍備を増強し、その北方海域を2017年に「北ナトゥナ海」と改称しています。
アメリカ合衆国国務長官マイク・ポンペオは南シナ海判決4年目の翌日である2020年7月13日、中国の主張は「完全に違法」で「世界は中国が南シナ海を自国の海洋帝国として扱うのを認めない」と声明しました。
しかし、中華人民共和国はそのような状況を認めることなく、現在も環礁埋め立ての人工島の上を軍事要塞化し、また、空母などを増強して軍事支配をねらっているのです。ベトナムやフィリピンの漁船を拿捕し、またその漁業を邪魔するなど、民間船にまでそのようなことをしますので、近隣国では大きな問題になっています。
一方で、1979年よりアメリカ合衆国は、他国が領海や排他的経済水域といった海洋権益を過剰に主張していると判断した場合、その主張を認めないという意思表示をするため事前通告なくその海域を航行するという「航行の自由」作戦（FONOP: Freedom Of Navigation OPeration）を実施しています。「航行の自由作戦」は、意外と古く30年の歴史があるのですね。
2000年9月から2016年9月にかけて37か国が対象とされています。もちろん南シナ海もその一つですし、またホルムズ海峡などもそのような状況になっています。
この作戦によりアメリカの軍艦が事前許可なく南シナ海を航行することに中国は反発しています。自分の領海だといっているので当然ですね。
トランプ政権になってから初めて南シナ海で実施された航行の自由作戦に対して、米艦が沖合を通過したミスチーフ礁の領有権を主張する中国政府は、外務省報道官が「アメリカ艦艇の行動は、中国の主権と安全を脅かし、不測の事態を招きかねない。我々は強烈な不満を表し、断固反対する」と主張しているのです。
イギリスも、2017年7月27日に南シナ海に航空母艦の派遣を示唆するなど、同海域の航行の自由と国際法の尊重を中華人民共和国に求めています。
またフランスも、南シナ海でのプレゼンスを強めており、2018年5月末に強襲揚陸艦「ディクスミュード」とフリゲート1隻が、南沙諸島（スプラトリー諸島）と中華人民共和国が人工島を造成した一群の岩礁の周辺を航行しています。
このような中で、コロナウイルス禍がやってきます。アメリカは空母の中でコロナウイルスが蔓延し、しばらく南シナ海や日本近海において空母艦隊を駐留させることができず、本国に引き上げていました。
その間、中国は南シナ海における軍事プレゼンスを強め、空母艦隊を展開して演習していました。
2020年8月、アメリカは空母艦隊を二艦隊と潜水艦艦隊および沖縄の空軍基地を含め、南シナ海における大掛かりな軍事演習を行うということになっています。ほぼ同時に、中国が南シナ海において空母艦隊の軍事演習を行うとなっていましたので、一触即発の状況になっているといわれています。
このようなことから、「南シナ海が米中戦争の戦場になる」というような感覚になっている人は少なくありません。
しかし、現時点においては、中国はアメリカとの戦争に積極的ではありません。単純に、アメリカとの間において、戦争をしても勝てないと踏んでいるようですしまた、アメリカの空母艦隊との間では、中国の艦隊は勝てないのは明白です。
日本の自衛隊がアメリカにどれほど協力するかは不明ですが、しかし、アメリカは単独であっても中国との間で戦うことは可能であると判断されます。
また、南シナ海においては、上記にもあるように、イギリスやフランスもアメリカと競合歩調をとっています。現在の状況であればアメリカが空母3、イギリス1、フランス1、インド1という感じですし、日本の自衛隊の護衛艦、かが・いずもなども活躍することになると考えられます。
また潜水艦技術においても、日本の技術が強いので、結局のところミサイルの飽和攻撃以外には有効な手段がないということになるのです。
一方、中国国内は、何度も書いているように、コロナウイルス、三渓ダム付近の豪雨氾濫、腺ペスト・豚インフルエンザなどの新型病原菌の増加、イナゴ被害、東北三省における旱魃というように食糧事情がよくない状況です。つまり、このような時期に無理やりアメリカと戦争などを行えば、国内で反乱が起きる可能性があるということになるでしょう。
つまり、南シナ海においては「アメリカを怒らせて戦争にならない程度の進出」ということになっているのが現状のようです。
一方、香港に対する圧力は止まらないようです。香港は「一国二制度」というようになっていましたが、しかし、国家安全治安維持法を作り、そのことによって、言論の自由を完全に奪い去りました。
このことによってフランス・イギリス・アメリカは香港における犯人引き渡し条約を破棄しています。
このことは中国から考えて「中華人民共和国の政策に反対する国をあぶり出す」という意味合いがあります。もっと言えば、アメリカやイギリスに味方するのはどこで、中国に味方をするのはどこかという踏み絵を踏ませているような感じです。
当然に、香港の中における金融支配や、香港そのものの資産などの没収ということが挙げられます。
しかし、「自由な香港」がなくなるということは、当然に、その経済価値も落ちるわけですので、香港そのものの経済の奪取は一時的なものでしかないということになります。
つまり、「香港を行うことによって、ウイグルやチベットに対する強硬策を行ったときに表面で敵対する国はどこか」ということであり、また、その国々はどのような手段を取ってくるかという実験的な意味合いもあるということになります。
このように考えると、南シナ海は、ある意味で中国は焦りすぎて逆にダメになった感じがします。
歴史的に言えば、中国地方を席巻する織田軍が、仕方なく、上月城の尼子氏を見殺しにしたような感じでしょうか。まさにそのような状況が、今の南シナ海であるというような気がします。（メルマガより一部抜粋）
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