「学術会議を悪党に」暴かれた菅首相とその仲間たちの7大デマゴギー

首相から会員任命拒否についての納得できる説明がなされるどころか、閣僚経験者や一部識者等から猛烈な批判を浴びるに至った日本学術会議。しかしその多くが、「ウソやデマ」であることが判明しています。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、それらの中から菅首相本人の言を含む「7つのデマゴギー」を徹底検証。さらに、学術会議が首相の足元に置かれた真の意義を改めて記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

学術会議問題で嘘を撒き散らす菅義偉首相とその仲間たち――7大デマゴギーを検証する

1．105人の推薦名簿は見ていない？

■ 菅義偉＠朝日新聞ほかとのインタビュー、10月9日

日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しないという判断は安倍前政権ではなく現政権で下した。6人を除外する前の推薦者名簿は見ていない。

● これは、自身の責任を免れたいという心情から口走ってしまった大失言。じゃあ6人を名簿から削ったのは誰なんだということになるに決まっているのに、それへの答えを準備することなくその場で口走ってしまったことは明らかで、つまり彼の答弁能力の貧しさというよりも、はっきり言って余りの頭の悪さを露呈してしまった。6人を名簿から削ったのは杉田和博官房副長官であることがたちまち判明し、今度は安倍・菅両政権の官邸を実質取り仕切っているのは警察官僚であるという「警察国家」的な実態が晒されることになった。

2．現会員が後任を指名できる？

■ 菅義偉＠内閣記者会会見、10月5日

現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦者をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか。

■ 菅義偉＠ジャカルタでの記者会見、10月21日

日本学術会議の会員選考は、現在の会員が後任を推薦することも可能な仕組み。

● 菅首相が一知半解の法律知識で判断し発言していることの証拠。当初、彼は学術会議からの推薦通りに任命しなかった理由として、「現在の会員が自分の後任を指名することも可能」になっていて、そのような閉鎖的仕組みで指名された人が推薦され、それを首相がそのまま任命してきた前例を踏襲する必要はないという趣旨のことを述べた。これはまるっきり事実誤認で、実際には現会員210人と連携会員約2,000人が各自2人まで推薦し、そうすると4,000人超ものリストとなり、それを選考委員会が明確な基準に従って学術的業績などを吟味した上で、105人のリストを9カ月かけて作り上げるので、現会員の個人的な恣意によって後任を指名するなどということはあり得ない。

● それをさんざん指摘されたので、菅首相はジャカルタで、後任を「指名」ではなくて「推薦」できるだけだと発言を修正したのだが、そうであればこのことが任命拒否の理由になるはずがないことにも触れ、自らの法解釈の誤りを謝罪し、6人の任命拒否を撤回すべきであるけれども、そこには踏み込まない。

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3．学術団体に税金投入は日本だけ？

■ 橋下徹＠hashimoto_lo、10月6日

アメリカとイギリスの学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ。年1,500円ほどの会費で今の予算は確保できる。

■ 橋下徹＠hashimoto_lo、10月12日

これ〔上の6日付ツイート〕は説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する。日本の学術団体も同じく早く非政府組織となって政府から仕事を受ける団体となるべき。

■ 平井文夫（フジTV上席解説委員）＠情報番組「バイキングMORE」、10月5日

欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている。

● 全米科学アカデミーは非営利民間組織ながら運営費3億ドル（約315億円＝17年）の80％は連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリス王立協会は収入7,060ポンド（約97億円＝13年度）の67％が公的資金から支出されている（10月20日東京新聞夕刊）。ドイツは100％が公的資金（10月15日付赤旗）。

● 日本学術会議の今年度予算は約10億5,000万円で、主な内訳は、内閣府の職員約50人の人件費＝4億4,000万円、国際学術会議の分担金等＝1億5,000万円、国内外の旅費＝1億5,000万円など。会員と連携会員は特別職の国家公務員とされるが、支給されるのは会議や出張の日当1万9,600円と交通費実費のみ（15日付赤旗）。

● 日本学術会議は会員210人、連携会員約2,000人で計2,210人。各自が年会費1,500円を払っても331万5,000円にしかならない。10億5,000万円を確保するには1人の負担は47万5,000円になる（本誌試算）。橋下の「1,500円」とはどういう計算なのか。

4．学術会議会員は終身年金が貰える？

■ 平井文夫（フジTV上席解説委員）＠情報番組「バイキングMORE」、10月5日

この〔学術会議の〕人たち、6年ここ〔学術会議〕で働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円の年金貰えるんですよ、死ぬまで。

● 日本学術会議と日本学士院とは、成り立ちも性格も所轄も根拠法も異なる別の組織であり、前者は、戦後GHQの指導下で1949年に創られた国立アカデミーで、政府の政策や科学技術振興策などに積極的に関わる活動を行うのに対し、後者は、1879（明治11）年に西郷従道文部卿が福澤諭吉を初代会長として設立した「学者の殿堂」とも言うべき顕彰のための団体で、政策への関与は特に期待されておらず、功成り名を遂げた学者のサロン的な性格のもの。前者は会員210人（総理大臣により任命される特別職国家公務員）と連携会員約2,000人（同会議会長に任命される一般職国家公務員）からなり、3年ごとに半数が改選されるのに対し、後者は定員150人の終身会員制で、欠員が生じた場合に補充される。前者の会員・連携会員には報酬はないが、後者には特別職国家公務員の給与という形で250万円（部長２人は260万円、幹事は270万円、院長は280万円）生涯受け取る。前者の年間予算は上述のように10億5,000万円、後者は6億1,920万円（20年度）でそのうち3億7,570円が年金に充てられる。

● 1949年に学術会議が作られた時にその下に学士院が組み入れられたことがあったが、5年後には分離・独立しており、全くの別組織である。学士院が新会員を選ぶ際には、学士院の現会員、学術機関及び学会の長、学術会議の会員が推薦することができるが、選任されるかどうかは分からない。現状で、学術会議の現会員で、かつ学士院会員でもあるのは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章＝東京大学卓越教授（学術会議会長）だけだとされる。いずれにせよ、学術会議OBOGが自動的に学士院入りして終身年金を貰えるなどということはあり得ない。

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5．答申を出していない？

■ 下村博文（自民党政調会長）＠記者会見、10月7日

政府に対する学術会議の答申は2007年以降出されていない。活動が見えていない。ちょっと色々な課題がある　のではないかと我々は思っております。

■ 河野太郎（行革相）＠記者会見、10月8日

政府への勧告が2010年以来、10年間行われていない。年度末に向けて、予算あるいは機構定員については聖域なく、例外なく、しっかりと見ていきたい。

● 学術会議が専門的な立場から意見を表明する方法は「答申」「回答」「勧告」「要望」「声明」「提言」「報告」の7つがある。答申は、読んで字の如く、諮問があればそれに答えるものであって、政府が諮問をしなければ答申は出てくるはずがない。

● 「勧告」は政府に強く実現を求めるもので、余程のことがなければ発せられるものでないようで、なぜ河野がこれだけを問題にしているのかは不明。

● 「報告」は政府や省庁から「審議依頼」を受けてまとめるもので、2007年以降に以下の10件がある。

1. 生殖補助医療をめぐる諸問題に関する審議依頼について（08年）
2. 大学教育の分野別保証の在り方について（10年）
3. 河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価（11年）
4. 高レベル放射性廃棄物の処分について（12年）
5. アジアの大都市制度と経済成長に関する検証および日本への示唆（12年）
6. 国際リニアコライダー計画に関する所見（13年）
7. 科学研究における健全性の向上について（15年）
8. 国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見（18年）
9. 人口縮小社会における野生生物管理のあり方（19年）
10. 科学的エビデンスに基づく「スポーツの価値」の普及のあり方（20年）

10番目のものは、今年6月18日にスポーツ庁から審議依頼を受けてまとめている。また2008年以降、学術会議からは321の提言が出ている（BuzzFeedNews10月9日千
葉雄登記者）。

● 今年だけで9月末までに83本の提言・報告を提出。……

「性的マイノリティの権利保障をめざして」
「大学入試における英語試験のあり方について」
「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」

など国民生活に直接関わる多様な提言をしている（10月15日付赤旗）

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6．中国「千人計画」に協力？

■ 甘利明＠ブログ「国会リポート第410号、8月6日

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。

■ 甘利明＠ブログ「国会リポート第410号訂正版、10月12日

「千人計画」には間接的に協力しているように映ります。

学術会議の方針は日本限定なんでしょうか。

〔とトーンダウン〕

■ 甘利明＠ブログ「国会リポート第413号弁解編、10月12日

2カ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨は、

 

1. アメリカが警告している様に、中国の千人計画は世界中の一流学者の経験と知識を厚遇で中国が吸い取る計画であること
2. 日本からこの計画に何人もの学者が招聘されていること
3. 中国は軍民融合宣言で民事と軍事を融合させ、民事研究を軍事に貢献させることを強いることで先端科学研究を安全保障の基軸に据えていること
4. そうした中で日本学術会議は2015年に中国の科学技術協会と協力の覚書を交わし、日中の研究者の受け入れについて学術会議が、「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と積極的な約束をしたこと
5. その一方で、防衛装備庁の科学技術研究費への申請を各大学の自主性に任せるとしながら、実質的にはそれへの不参加を強く要請したこと
6. （我が国の国民を守るための）安全保障研究には歯止めをかけながら、日本のリスクになる中国の千人計画には何ら警鐘を鳴らしていないばかりか、研究者の交流について積極的にサポートすると約束したことつまり日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です。

「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら「間接的に協力していることになりはしないか」と改めさせて頂きます。日本学術会議の会員の大半は、純粋に科学研究を遂行したいとの思いから、防衛装備庁の資金であっても、「研究公開の原則」が守られていれば申請したいと考えています。マジョリティの声で運営されていないと云う科学者からの内なる声も気になる処です。

● 同会議が関係を築いているのは、中国を代表する学術アカデミーの「中国科学技術協会」。15年9月に交わした協力覚書では、協会との交流は、出版物の交換や学術活動の情報交換などとなっている（10月14日付東京新聞）。

● 日本と中国では科学技術の予算に大差。20年前は共に約3兆数千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3,988億円と日本の6倍以上。中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいないが、これから先は基礎科学の分野でもどんどん出てくる。日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います（ノーベル生理学・医学賞の大隅良典＝東京工業大学栄誉教授／週刊新潮10月29日号）。

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7．学術会議は「廃止」せよ？

■ 櫻井よしこ＠意見広告、10月23日付読売新聞

日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。学術会議は、GHQ統治下の昭和24年に誕生しました。……日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。〔以下略〕

● 大きな節目がくる。第1次世界大戦だ。飛行機に毒ガスに潜水艦。新兵器が続々登場。日本も科学技術の進歩のアクセルを踏まねば！老人の集まる帝国学士院では役に立つまい。大戦の終わった翌々年の大正9年、文部省は「学術研究会議」という名の新団体を組織する。大学や研究所の縦割りを超える働き盛りの研究者の回路を作り、いざというときに軍事科学研究で後れを取らぬようにしようというわけだ。学術研究会議がフル稼働したのは太平洋戦争中である。予算が集中投下され、レーダーや原子力や殺人光線が研究された。原爆を開発したアメリカに比べれば、成果は僅かだったが。この学術研究会議の後継組織が昭和23年に誕生した「日本学術会議」である。日本は戦争に負け、覇権国家や経済国家の道を諦めた。これからは平和国家で文化国家だ。学者も戦争協力を反省し、権力を批判的に監視してこそ生き直す道も開ける。「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するのが会議の使命と謳われた。会議は首相直属。しかし運営は政治から独立する。平和のための科学の道を首相に直言し、国を動かすことが期待された。日本国としても、そんな科学者組織が政府内にあることは、二度と侵略国家に戻らぬと他国を安心させるのに有益だった（片山杜秀、週刊新潮コラム10月29日号）。

● 学術会議を首相の足元に置いたのは、「二度と侵略国家に戻らぬ」という覚悟を内外に示すためであって、70年後にたまたま首相になった無教養な男が「会員は……内閣総理大臣が任命する」（会議法第7条2）の条文を曲解して、平和を重んじる学者を同会議から排除するのに権限を振り回すとは想定していなかった。菅首相や櫻井にとっては日本を再び「侵略国家」にするために憲法や学術会議が邪魔なのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月26日号より一部抜粋・文中敬称略）

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