習近平の国賓来日が試金石。菅首相「米中バランス外交」の傾き具合

「安倍政権の継承」を明言し発足してからおよそ2ヶ月が経過した菅義偉首相率いる新政権ですが、外交面における菅氏の言動に「右寄り勢力」のいら立ちが募っているようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、日経新聞に踊ったある奇妙な見出しの記事等を引きつつ、その「苛立ち」が菅首相の「親中傾斜への懸念」に起因するものであることを解説。さらに首相が中国寄り外交に踏み出すのか否かは、延期されている習近平国家主席の国賓来日の扱いが試金石になると記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

菅政権の「米中バランス外交」を警戒する右寄り陣営

安倍晋三前首相を支えてきた親米反中的な勢力の中で、菅義偉首相が中国との融和に傾くのではないかという“警戒感”が広がり始めている。それも当然で、菅は9月12日に日本記者クラブで行われた総裁選ディベートで、石破茂の持論である「アジア版NATO」について、

▼アジアで敵味方をつくってしまい、反中包囲網にならざるを得ない。日本外交の目指す戦略的な外交の在り方や国益に資するとの観点から正しくない。

▼ASEAN諸国も参加できないのではないか。

▼中国は隣国であり経済的にもわが国と関係が深い。世界で米国と競う大国でもある。

と述べ、明確に「中国包囲網」への加担を否定した。それに対して石破は、「中国やロシアを排しているわけではなく、自由や法の支配など価値観を共有する国々のネットワークだ」と説明したが、その口ぶりは弁解調で説得力に乏しかった。

「アジア版NATO」という幻覚

石破の言い方が不明瞭になる根本原因は、彼が安全保障問題の専門家だと自認していながら、冷戦的な軍事同盟と冷戦後的な集団安全保障機構との原理的な違いをよく分かっていないことにあるのではないか。

NATOや日米安保などは、冷戦時代の遺物である「敵対的軍事同盟」であり、すでに歴史的使命を終えてゴミ箱入りにすべき代物である。その本質は、予め誰かを仮想敵と設定し、その侵略の脅威に対抗するために出来るだけ多くの味方を結集して身構えることにあり、「集団的自衛権」はこの旧タイプの同盟の属性である。

それに対して国連理念や欧州安保協力機構（OSCE）やアセアン地域フォーラム（ARF）などは、誰が誰を敵とするのでなく、該当地域に存在するすべての国が参加してラウンドテーブルの席に着いて紛争を予防し、もし起きてもとことん話し合いで解決しようとする、これから創出すべき21世紀的な新タイプの安保で、これを普遍的安全保障、共通安全保障、集団安全保障などと呼ぶ。

端的に言うと、前者は国際紛争を解決する手段として「国権の発動としての戦争と武力による威嚇または武力の行使」を用いるのは当たり前という立場であり、後者はそれを当たり前としない立場である。この致命的な原理の違いを理解しないと、すべての安保論議は茶番となってしまう。

今更アジアに、NATO型の、その本質において敵対的な性格の軍事同盟を作るなど愚の骨頂どころか狂気の沙汰であって、上記ARFをベースに、まずは東南アジアと北東アジアを複眼として（台湾や北朝鮮を含む）すべての国・地域が参加する「東アジア安保共同体」を作り上げ、さらにそれに域外の豪州・ニュージーランドやインドなども加えた包括的な地域集団安全保障機構を構想するのでなければならない。この冷戦終結の前と後の2つの安保原理の違いを混濁したま「アジア版NATO」などと口走るのは、まことによろしくない。

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安倍政権以来の「米中バランス」論

かといって菅も、その原理的な認識を踏まえて石破を批判したのでなく、単に米国との同盟は引き続き「基軸」であるけれども、そうかと言って中国と戦争しようというつもりではないというコンベンショナルな意見を言ったにすぎない。このような曖昧な「米中バランス」論は、実は安倍政権からずっと続いているもので、菅もそれを継承していくつもりなのだろう。

2006年の第1次安倍政権では、安倍は最初の外国訪問先を敢えて中国とし、あれれ、親米タカ派のはずなのになぜ中国なの？というサプライズを演出した。しかしそれはあくまで目眩しの演出で、彼は外交方針の基調として「自由、民主、人権、法の支配などの普遍的価値観」を重視する「価値観外交」を打ち出し、麻生太郎外相はユーラシア南辺を覆う「自由と繁栄の弧」と表現したが、それらはつまり、北朝鮮・中国・ロシアなど旧共産陣営を封じ込めようとする米国発のネオコン思考の受け売りにすぎなかった。

2012年末に発足した第2次安倍政権では、それは米日豪印を支柱とする「安全保障の4角形（セキューリティ・ダイヤモンド）」という装いで再提出され（後述）、やがて2016年8月にケニアのナイロビで開かれた第6回アフリカ開発会議での基調演説「自由で開かれたインド太平洋戦略」としてまとまった形で発表される。ここでは、第1次政権での価値観外交のような漠然たる広がりではなく、中国による南シナ海進出に対抗することに焦点を絞って、米国を中心とした軍事作戦に日本も及ばずといえども馳せ参じる覚悟（そのために15年9月に安保法制を強行採決し「集団的自衛権」を解禁した！）まで示すことを含めた軍事戦略として提起された。

ところが1年もしないうちに空気が変わってきて、この軍事同盟的な臭いの強い「戦略」の語が次第に使われなくなり、それに代わって「構想（英訳ではビジョン）」が使われるようになった。きっかけは、17年1月にトランプ政権が発足し4月の習近平主席の訪米で（今では夢のようだが）ベタつくほどの蜜月ぶりを演出、それを見て慌てふためいた安倍は5月に北京で開かれた「一帯一路国際フォーラム」に出席する二階幹事長に「一帯一路に協力する」旨の首相親書を託し、なおかつ自分の名代として側近の今井尚哉秘書官を同行させたことである。そして安倍自身も、7月にハンブルグで開かれたG20サミットの機会に習と会談し「条件付き」ながら「一帯一路に協力」する旨を表明した。

戦略と言おうと構想と言おうと、その本質は「中国包囲網」ではあるのだが、その下で「米中バランス」論と言えば聞こえがいいけれども要するに米国が中国との対話に傾けば日本も対話に傾き、米中関係が険悪になれば日本も遠のくけれども、全面的な対決や断絶に陥ることだけは何とか避けたいというだけの、米国の衛星国の悲哀のようなことなのである。

菅はそれを踏襲しているだけなのだが、しかし彼の背後には、政権の生みの親であり自民党親中派の頭目である二階が控えていて、その二階は9月17日の石破派パーティでの講演でも「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春。習近平主席の日本訪問を穏やかな雰囲気の中で実現できることを心から願う」と、ほとんど手放しの日中親密路線を語っている。そこには、すぐに親米反中に戻りそうになる安倍よりも菅の方が対中融和路線を進めやすいという気持ちがにじみ出ているので、右寄り勢力は苛立ちを募らせるのである。

なお、二階はこの講演で、習氏訪日の際には、新たな日中関係を定義する「第5の政治文書」が結ばれるはずだったと指摘。「世界の平和と繁栄を日本と中国が中心となって共に成し遂げる、いわゆる『共創』という決意を固めることになっていた」と明かした〔注〕。菅が対中国外交に乗り出し、延期された習近平国賓来日を来夏にも実現しようとする場合には、これが1つの焦点となる。

4つの政治文書とは、1972年「日中共同声明」（国交正常化）、1978年「日中平和友好条約」（「反覇権」）、1998年日中共同宣言（日中平和友好条約20周年）、2008年日中共同声明（戦略的互恵関係）、とりわけ中国側はこれら文書の文言の積み重ねを重視する。

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日経新聞の奇妙な見出し

さて、右寄り勢力は菅が二階に引き摺られて、安倍が7年8カ月を通じて築き上げようとしてきたことを少しでも後退させようとしたりすれば「許さないぞ」という気持ちがあるからだろう、どんな小さなことでも気になってしかたがない。

その一例が、「インド太平洋『構想』外す／菅外交、米中バランス重視」という10月28日付日本経済新聞の5段記事である。私は見出しの「『構想』外す」の意味が分からず戸惑いながら記事を読むと、日経を含む右寄り勢力にとっては、上に述べたように安倍が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を中国に媚びて「構想」と言い換えたことがすでに気に入らないのに、菅はその「構想」も外してしまったことを嘆いていることが分かる。

「首相は……就任後初の外国訪問となったベトナムやインドネシアでも『構想』には言及しなかった。その上で『インド太平洋版のNATOを作る考えは全くない』と強調した」（日経）

確かに菅は、10月21日ジャカルタでの記者会見でフジTV記者が「それぞれの首脳会談で、総理は、日本が提唱するインド太平洋構想の推進を繰り返し訴えられました。一方で、中国の王毅外相はこの構想についてインド太平洋版の新たなNATOを企てていると強く非難しています。こうした中国の反発もある中、同時に、中国の海洋進出への懸念もある中で、この構想をどう進めていくお考えでしょうか」と質問したのに対し、こう答えている。

「インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していく。このことが重要だと思います。我が国としては、「自由で開かれたインド太平洋」は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができると考えています。インド太平洋版のNATOを作るというような考えは、全くありません」

さらに26日の初の所信表明演説でも「自由で開かれたインド太平洋の実現」と、「構想」という言葉を外していて、それは、日経によれば「安倍政権の基本路線は継承しつつも中国包囲網という印象を和らげ、米中のバランスを重視する狙いがある」というのである。どうしてその印象が和らぐのかといえば、「日米など特定の国が決めた構想」ではなしに「単なる地理的概念を示す言葉との位置づけ」にとどまるからだというのが「首相周辺」による説明である。

とすると、本稿冒頭に引用した9月12日の石破とのやり取りの中での「対中包囲網」否定は本気だということになり、つまり菅は安倍を踏襲するような振りをしながら実は少しずつ「米中バランス」を中国寄りに変えつつあるということになるのかもしれない。

会員制月刊誌『選択』も「菅政権『親中傾斜』の危うさ」という無署名記事を掲げ、「中国との距離をどう取るかという機微で困難な課題を前に、自覚のないまま〔二階的な〕『親中DNA』に引きずられることだ」と菅の対中姿勢に警告を発している。

さて本当に菅は、安倍を怒らせてでも中国寄り外交に踏み出すのかどうか。来年前半～夏に延期された習近平国賓来日を実現させるつもりなのかどうかがその試金石となろう。

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《参考》安倍晋三「安全保障のダイヤモンド」論文（全訳）; 本メルマガNo.971（18年12月3日号）より

安倍は2012年12月27日に、国際的な情報・論説ウェブサイト「プロジェクト・シンジケート」上に「アジアの民主主義国の安全保障ダイヤモンド」と題した英文の論文を寄稿した。英文ウェブサイトにのみ載って、なぜか和文が発表されることがなかったため、多くの人はしばらくの間、この存在に気がつかなかったのだが、ややもしてIWJの岩上安見らが発見して騒ぎ立て、ようやく知られるようになった。

● 岩上安身のニュースのトリセツ

12月27日という日付は第2次安倍内閣が発足した翌日であり、つまりこれは安倍が再び政権を担うにあたっての外交政策の基調演説である。それを、なぜ、余り目立たない英文サイトでのみ発表して日本国民に向かって正々堂々と披露しなかったのかは謎だが、ともかくも全文を読んで頂きたい。

《アジアの民主主義国による安全保障の四角形》

 

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「2つの海の交わり」──1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ──について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。互いの発展はこれまで以上に結びついている。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 

にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦を配備するに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母が日常的に見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 

これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。確かにこれまで日本の接続水域および領海に進入してきたのは、軽武装の中国巡視船であり、中国海軍の艦艇ではない。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるべきではない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 

もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海の大半は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの全域に入ることは難しくなるだろう。

 

このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年以降も同様のペースで進むであろうと予測できなかったことも告白しなければならない。

 

東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の最優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーの国々もこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイ州によって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するひし形（ダイヤモンド）を形成することにある。私はこのセキュリティーダイヤモンド（ひし形安全保障）に、出来る限り最大の力を注ぐつもりだ。

 

対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化しようと努力してきた。

 

その2国のうち、（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドは、より重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な2国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 

私はアジアの安全保障を強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋上の民主主義のためには、日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあるほうがより賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの5カ国防衛協定に価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。一方、タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 

とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど大規模な平時の人道支援作戦は、60年かけて培われた日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 

私は、個人的には、日本の最大の隣国たる中国との関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるために、日本はまず太平洋のもう一方の側との絆をしっかりと固めなければならない。なぜなら最終的には、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年以降、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月9日号より一部抜粋・文中敬称略）

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