朝日新聞の怪文書を読解してわかった「日米基軸」という幻覚の正体

「自由で開かれたインド太平洋」といえば一般的に中国包囲網として理解されていますが、先日、その「インド太平洋」を巡る理解不能とも言える政策提言を取り上げた記事が朝日新聞に掲載されました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが同提言の全文を精読し、「戦略として話にならない」とバッサリ斬り捨てるとともに、東アジア和平のために日本がなすべきことを論じています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「インド太平洋」は中国を含めた軍縮の枠組み？――何のこっちゃ？という田中明彦らの提言

10月23日付「朝日新聞」の第2社会面にいささか不思議な30行ほどの記事が載った。「『インド太平洋、軍縮提唱を』／有識者、政府に安保政策提言へ」と題したその記事の全文は次のとおり。

米中対立が深まる中、政策研究大学院大学を中心とする産学連携の有識者グループが、菅内閣への外交・安全保障政策の提言をまとめた。日本が米国と連携して進める「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を深め、中国を加えた軍縮の枠組み作りを率先することなどが柱。政府に来週申し入れる予定だ。

 

外務、防衛など関係各省もオブザーバーとして関わったこの提言は、各大国の米国とソ連が対立した冷戦期のような軍縮の枠組みが、中国や北朝鮮などの軍拡で緊張を増す現在のインド太平洋地域にないと指摘。そのうえで、「緊張緩和の第一歩」として、互いの国を射程に入れる中距離ミサイルについて、「米中ロ（場合によっては英仏印パキスタン）の参加を得て抑制を目指す、軍備管理の枠組み構築を提唱すべきだ」と日本政府に求めた。（編集委員・藤田直央）

一読して、何を言っているのか分からず、頭が混乱する。「自由で開かれたインド太平洋」と言えば、本誌No.1072（「習近平の国賓来日が試金石。菅首相『米中バランス外交』の傾き具合」）で詳しく述べたように、当初はおどろおどろしくも「戦略」と銘打たれ、後に「構想」と薄められ、菅政権に至ってはその構想も外して単なる「地理的概念」と説明するに至るという変遷があるけれども、どう言い換えたところでその本質は中国の東シナ海・南シナ海への軍事進出を牽制するための包囲網の企てであることに変わりはない。ところがこの記事によると、それが「中国を加えた軍縮の枠組み」に発展するのだという。一体どういうことなのか。

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田中明彦座長の研究会

調べると、朝日新聞が運営するウェブサイト「論座」に、藤田編集委員によるこの提言を紹介解説した長い記事があり、上記の新聞の記事はそこへの呼び水だったらしい（その割にはウェブへのリンクも何もないのが奇妙だが）。そのウェブ記事を読んで、ようやく「政策研究大学院大学を中心とする産学連携の有識者グループ」というのが、同大学の田中明彦学長を座長とする「インド太平洋協力研究会」であり、それには同大学の教授陣だけでなく他大学やシンクタンクの学者、経団連や東京商工会議所の国際協力部門の長がメンバーとして、また外務・財務・経産・防衛の各省関係者もオブザーバーとして、参加していることが判明した。

ということは、これはかなり大仕掛けというか、安倍政権時代の「インド太平洋」がほとんど「掛け声」だけに終わっていたことを反省し、これをベースにしっかりとした国家戦略を策定すべきだと新政権に提言しようとする一大プロジェクトとして仕組まれたものらしい。

しかし、藤田編集委員のこの解説を読んでも、本質として中国包囲網である「インド太平洋」がどうして中国を含む軍縮の枠組みに接合していくことができるのかは、理解することができない。となると、これはもう提言の原文を読むしかないわけで、政策研究大学院大学のサイトにアクセスすると、「ニュース・イベント」の10月29日の項に同提言を官邸及び外務省に提出したことが記され、そこから全文をダウンロードすることができる。で、結論を言うと、全文を読んでもやっぱり分からない。ここではA4で20ページに及ぶ全体を紹介するわけにはいかないので、1ページ目の「要旨」のみを文末に資料として掲載するが、関心がある読者は是非自分でダウンロードして吟味して頂きたい。

● 政策研究大学院大学・政策研究院「インド太平洋協力研究会」　 インド太平洋協力に関する日本政府への政策提言について

枠組みがゴチャゴチャ

これは壮大な地域的な安全保障と経済協力のための枠組みの提言なのだから、まずそれにふさわしい資格要件を持った参加国はどこどこなのかがはっきりしないと話が始まらない。下に引用した要旨ではそのことは明記されていないが、元々の安倍の提唱は「自由、民主主義、基本的人権の尊重などの価値を共有する」として日米豪印の4角形が骨格となるというものだった。この提言でも、その4カ国が中核と想定されているらしく、「サミットプロセスを新たに創設」することが提言されているが、その後にすぐ「英国、フランスもメンバーに加えることも検討すべき」と付け加えている。なぜ英仏で独伊などは無視されるのか。またサイバー・宇宙空間に関する対話・協力に関しては「日米豪印英」となって仏は入っていない。

他方、域内で最重要の存在と思われるASEANについては「連携」の対象で、参加メンバーではないらしい。連携相手としては「EU、カナダ、NZ等」も挙げられている。ところが経済・貿易面となると「日ASEANの枠組み」が基本で、それに「インド、豪州等を加え」ることになっている。さらに、韓国についてはどうも最初から参加も連携も考慮外のようである。

それでいて、中国が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルなどを増強していることに鑑みて構築すべきは「米中露等が参加する軍縮・軍備管理の枠組み」であるということで、ここでは中露が入ってくる。しかし、中国と並んで短・中距離ミサイルとその巡航化・多弾頭化をむしろ熱心に進めてきたのは北朝鮮であり、その扱いはどうなるのか。

私は、このように概念的にも論理的にも整理がつかないまま、この問題ではこことここ、あの問題ではあそことあそこというように枠組みを流動させてしまうような議論の仕方は、「戦略」としてお話にならないと思う。

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「日米基軸」という幻覚

そうなってしまう根源は、日本の政府も学者も、相変わらず外交・安全保障の議論の大前提に「日米基軸」という20世紀の遺物でしかない観念を据えていることによる。

本誌が何度も引用している図だが（★図参照）、米国の某シンクタンクが作成した「2050年の世界」の姿から今日を逆照射するイマジネーションが求められる。そうすると、中国は購買力平価GDPで、58.5兆ドルで世界一、インドが44.1兆ドルで第2位、米国は34.1兆ドルで第3位に落ちている。以下、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコで、日本はその次の第8位。とすると、「日米基軸」などというのは21世紀的尺度では、衰弱を続ける経済規模3位と8位の連合で、世界から見れば「それが何なの？」と訝しがられるようなものでしかない。

※ 図が見にくければ、「オリジナル記事」をご覧下さい。

いや、そうは言っても今はまだ「日米」も大したものなんだと言い張る人もいるだろうが、国家経営は20年、30年先の世界像やアジア状況をイメージして、そこから逆算して今を歩まなければならない。もしかしたら、だからこそ2050年の第2位のインドを中国から引き剥がして、第3位の米国の側に取り込んで、その後ろから第8位の日本が付いていく形を作るのだと言うかもしれないが、それは余りに情けない日本の21世紀だということにならないか。

日米基軸などとっくに幻覚で、それは「2050年の世界」から逆照射すれば誰の目にも明らかだというのに、依然として20世紀の延長でしか物事を考えることができない人たちが、日米の衰弱をインドと豪州を引き寄せてそれを補強させようとしえ悪戦苦闘しているのが、「インド太平洋」という話なのである。

戦略論的混乱を超えられるか

こんなことになってしまう、より根底的な原因は、No.1072でも述べたように、「冷戦的な軍事同盟と冷戦後的な集団安全保障機構との原理的な違いをよく分かっていない」まま、アジアの地域協力の問題を論じているからである。

私はもちろん、日本と韓国が中心となって、米国や中国やロシア、そして必ず北朝鮮を参加させた、まずもって北東アジアの軍縮・軍備管理の枠組みを設定することに大賛成である。しかし、日本を射程に収めた短・中距離ミサイルを中国と北朝鮮が盛んに開発しているのは、日本を攻撃したいからではなくて（当たり前でしょう、そうしたら何か利益が得られると思う動機がない）、ただひたすら、米国との戦争になった場合に在日米軍基地を叩かなければならないからで、端的な話、「日米基軸」などという幻覚を取り払って在日米軍基地（及びそれに随伴して敵基地攻撃能力を備えようかという自衛隊基地）を撤去すれば、日本は彼らから攻撃されることは基本的にありえない。

日本がまず中国や北朝鮮を敵視することを止め、日本列島への米軍の前進配備と自衛隊の敵基地攻撃能力の増強によって彼らに脅威を与えることを止めない限り、東アジアの集団安全保障機構とその下での相互軍縮交渉は始まるはずがない。

そのことを胸に手を当てて考えてみることもなく、この提言は、中国の急速な軍拡に対しては日本が自らの防衛力と日米同盟関係の強化に努めつつ「米中露等が参加するインド太平洋地域の軍縮・軍備管理の枠組みを構築」すると言っている。これは錯乱的で、日米は軍拡が中国に対抗すれば、中国はそれに屈服して早々に軍縮に応じてくるとでも言うのだろうか？何を言っているのか分からない。

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《資料》田中明彦らの日本政府への政策提言《要旨》

○ASEANとの連携を重視したインド太平洋協力の推進・インド太平洋協力を推進するに当たっては、ASEANとの連携を重視し、海洋協力、SDGs、コネクティビティ、地域経済統合、マクロ経済・金融等の分野での「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」のシナジーを高めるような具体的な協力を進めるべきである。

 

○日米豪印間の協力強化・日本、米国、豪州、インドのサミットプロセスを新たに創設し、将来英国、フランスもメンバーに加えることも検討すべきである。首脳のコミットメントの下、閣僚・高級事務レベルでインド太平洋構想の諸問題に関する協力の強化、AOIPとの協力事業の具体化、第三国協力の枠組み構築、他の関係国（EU、カナダ、NZ等）との連携を進めるべきである。

○安全保障環境の安定化

• 中国が急速な軍拡を進めていることに鑑み、我が国は自らの防衛力及び日米同盟関係の強化に努めるべきである。特に中国が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイル等戦域打撃能力の増強を進めていることに鑑み、米中露等が参加するインド太平洋地域の軍縮・軍備管理の枠組の構築を提唱すべきである。
• サイバー・宇宙空間に関する日米豪印英の対話・協力の枠組みを構築するとともに、貿易・投資管理の規制・制度の適正化や途上国の能力構築支援を行うべきである。

○危機への対応とデジタル技術を活用した変革

• コロナ禍の拡大・継続によりマクロ経済・金融危機に直面している一部途上国に対して、財 政危機や経済格差拡大等に対処するための資金支援の強化や税制・保険制度の改革支援を含む政策パッケージを打ち出すべきである。
• デジタル技術を活用してポスト・コロナの経済・社会の諸課題(医療・健康、都市化、環境・エネルギー、経済格差、教育、ジェンダー等)の解決を目指す市民主体型のデジタル社会ビ ジョンや行動計画を産学官でつくり、アジアDXによる具体的な案件作りを進めるべきである。

○インド太平洋大の連結性強化・サプライチェーン強靭化

• CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を土台としつつ、CPTPP未参加のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加国、米国、欧州も参加するレベルの高いメガFTAの推進に向けた中長期的なシナリオを策定するべきである。
• 日ASEANの協力枠組みにインド、豪州等を加え、国境を越えた医療物資の円滑な流通、製造業・エネルギー等のサプライチェーンの多元化・多様化、ビジネス人材の移動の円滑化等 を内容とするインド太平洋大のサプライチェーン強靭化のための行動計画を策定すべきである。
• 域内におけるヒト、モノ、カネ、情報の流れを円滑化するために、ASEAN連結性マスタープランを土台に、ASEANからインド等南アジアを経て東アフリカへと至る拡大連結性マス タープランの策定に向けた支援を行うべきである。

○インド太平洋協力の体制強化

• 内閣官房国家安全保障局において、FOIP実現のための国家戦略を策定し、行動計画・予算措置の一元的な調整を行うべきである。
• インド太平洋諸国の産業界による「インド太平洋ビジネス諮問委員会」、大学・研究機関による「AOIPビジョン・グループ」の設置により、幅広いステークホルダーがインド太平洋協力に参加するよう働きかけるべきである。

 

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月23日号より一部抜粋・文中敬称略）

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