日本のメディアがほとんど取り上げぬ「22222222222宣言運動」の意義

2022年2月22日22時22分22秒に東アジアのすべての国の首脳が、当地域における不戦の誓いを共同で宣言するよう働きかけるというプロジェクトをご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、大きな意義を持つにも関わらず国内メディアががほとんど取り上げない「東アジア不戦推進プロジェクト」の全貌を、同会の資料と賛同者の声を引きつつ紹介しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

東アジア不戦を誓う22222222222宣言運動――西原春夫元早大総長ら長老たちの提言

西原春夫＝元早稲田大学総長がイニシアティブをとった、東アジアのすべての国の首脳が2022年2月22日22時22分22秒を期して「少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする」共同宣言を発するよう働きかけようという提唱が、静かなる広がりを見せている。

「静かなる」と言うのは、この意義深い提唱が8月12日に発表されたにもかかわらず、翌日の新聞では読売と日刊ゲンダイが控えめに伝えたものの、その後は朝日のウェブ『論座』、『月刊日本』9月号、『日本の進路』9月号、『財界』9月23日号でポツンポツンと西原のインタビューなどが取り上げられただけで、まだほとんど世に知られていないからである。「日本の進路」は、角田義一＝元参議院副議長・現立憲民主党群馬県連最高顧問が代表を務める「自主・平和・民主のための広範な国民連合」のマイナーな月刊機関誌。私は同誌で初めてこの提唱を知って驚いて探索を開始し、これは是非広めるべきだと思い、本記事を掲載するに至った。

まずは、提唱の本文を読み、またその提言者と賛同者のリストを一覧して頂きたい。提言者は、本文中に「戦争時代を直接体験した最後の世代」とされているように、1934年生まれ、ということは敗戦時11歳、現在87歳以上の方々が馳せ参じていて、中にはそれから数カ月の内にすでに亡くなった方も何人かある《資料2》。賛同者はそれより若い方々だが、いずれにせよその多彩な顔ぶれにはビックリ仰天する《資料3》。

瀬戸内寂聴や澤地久枝などは、これまでの運動の中でも「戦争をさせない1000人委員会」などに真っ先に名を連ねただけでなく、実際に運動に参加し安保法制反対の国会前のデモ・集会で発言するなどしてこられたので驚きはしないが、千玄室、石原信雄、三浦雄一郎、海老沢勝二、福田康夫となると「えっ、本当？」と思わず声を挙げてしまうほどの斬新さがある。ということは、この提唱はこれまでの左寄りの運動の枠を遥かに超える大きな広がりを持ちうるということを示唆しているのではないか。

● アジア不戦推進プロジェクト

《資料1》東アジアの全構成国の共同宣言

私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、「最近の世界情勢」と「プロジェクトの思想」（後掲）が明らかにしたように、このたびの新型コロナウイルス感染症が人類の存続にかかわる深刻な脅威の兆候であるととらえ、人類が全力を挙げてこれに対処できるようにするため、2022年2月22日22時22分22秒という千年に一度の稀有な時点を期して、まずもって東アジアの全構成国の首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。

1. あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。
2. 少なくともまず東アジアを戦争の無い地域とする。

■日本国政府のこの宣言への参加を熱望する

上記の宣言を実現するため、まず日本の国民各位がこの提言の趣旨にご賛同下さり、可能であれば各種のグループを作り、最終的には日本国政府のこの宣言への参加を実現するよう尽力して下さることを熱望する。

■東アジアの政府を動かす運動を切望する

さらに、東アジアの、私たちと同じく戦争時代を体験した世代の方々が志を一つにし、それぞれの国の国民に訴え、ひいては政府を動かす運動を展開して下さることを切望する。

■東アジアのみならず、ほかの地域の戦争放棄に一歩近づけたい

東アジアのみならず、2022年2月22日という希有な時点を活用し、同様または類似の宣言を発出することのできる地球上の他の地域があれば、戦争放棄という人類の悲願の達成に確実に一歩近づくと信じてやまない。

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《資料2》提言者の顔ぶれ（年齢順）

瀬戸内寂聴　1922年5月12日　作家・宗教家（文化勲章受章者）
千玄室　　　1923年4月19日　茶道裏千家大宗匠（文化勲章受章者）
伊藤雅俊　　1924年4月30日　イトーヨーカ堂創業者
大城立裕　　1925年9月19日　作家（故人）
岡田卓也　　1925年9月19日　イオン創業者、イオン環境財団理事長
石原信雄　　1926年11月24日　元内閣官房副長官
西原春夫　　1928年3月13日　元早稲田大学総長
野村萬　　　1930年1月10日　狂言師、人間国宝（文化勲章受章者）
谷口誠　　　1930年3月31日　元国連大使、元OECD事務次長
澤地久枝　　1930年9月3日　ノンフィクション作家
有馬朗人　　1930年9月13日　元東京大学総長、元文部大臣
明石康　　　1931年1月19日　元国際連合事務次長
花柳壽應　　1931年3月22日　日本舞踊家（故人）
平岩弓枝　　1932年3月15日　作家（文化勲章受章者）
三浦雄一郎　1932年10月12日　登山家、冒険家
森田実　　　1932年10月23日　政治評論家
有馬龍夫　　1933年6月13日　元駐ドイツ日本国大使
海老沢勝二　1934年5月5日　元NHK会長

《資料3》賛同者の顔ぶれ（順不同）

福田康夫　　元内閣総理大臣
河野洋平　　元衆議院議長
谷野作太郎　元駐中国日本国大使、元内閣外政審議室長
宮本雄二　　元駐中国大使、宮本中国研究所長
大竹美喜　　（公財）国際科学振興財団会長
田中千代美　（株）千雅会長
小坂文乃　　日比谷松本楼社長
岡本厚　　　岩波書店社長
岡田充　　　共同通信客員論説委員
南丘喜八郎　月刊日本主幹
井之上喬　　（株）井之上パブリックリレーションズ会長
尾関とよ子　万葉舎前社長（故人）
平井久志　　共同通信客員論説委員
大塚浩之　　元読売新聞論説副委員長
山口万里子　編集者
白井克彦　　元早稲田大学総長
鎌田薫　　　前早稲田大学総長
坂元茂樹　　同志社大学教授
柳原正治　　放送大学教授　九州大学名誉教授
高原明生　　東京大学公共政策大学院教授
菊地靖　　　早稲田大学名誉教授
岸陽子　　　早稲田大学名誉教授
縣公一郎　　早稲田大学教授
萬歳寛之　　早稲田大学教授
東郷和彦　　京都産業大学客員教授
王敏　　　　法政大学名誉教授
朱建栄　　　東洋学園大学教授
張国平　　　張国平中国研究所長
木村利人　　早稲田大学名誉教授、「幸せなら手をたたこう」作詞者
羽場久美子　青山学院大学教授
村上康聰　　弁護士、（一財）アジア平和貢献センター監事
本島信　　　弁護士、（一財）アジア平和貢献センター監事
萩原達也　　弁護士、ベリーベスト法律事務所代表
高橋敬太郎　弁護士、ベリーベスト法律事務所
相川秀希　　（株）サマデイ社長
山本量彦　　（一財）アジア平和貢献センター事務局長
永池栄吉　　スコーレ家庭教育振興協会会長
沖村憲樹　　（独）科学技術振興機構上席フェロー
川西重忠　　前アジア・ユーラシア総合研究所所長（故人）
進藤栄一　　国際アジア共同体学会代表、筑波大学名誉教授
中川十郎　　ビジネスインテリジェンス協会理事長
西田陽光　　次世代社会研究機構代表理事
諸江昭雄　　早稲田大学春秋会幹事長、武蔵野稲門会会長
片岡冬里　　早稲田大学校友会代議員、武蔵野稲門会会長代行

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《資料4》最近の世界情勢

■東西冷戦終焉後の世界情勢

1. 1990年ごろの東西冷戦構造の終焉以来、勝った自由主義陣営側で新自由主義的な経済構造が進み、貧富の格差、地方の衰退などの現象が顕在化した。
2. 科学技術の発達が進み、情報化社会に突入して、膨大な情報の整理がつかなくなった。
3. グローバリゼーションが進み、その反動として、これに抵抗する個人や国家が独自性を強調する傾向が生まれた。
4. 価値観が多様化する中で、圧倒的な価値観が流動化し、衰亡してきた。
5. その結果として、一国主義、対立、分断、差別などの現象が世界的に広がり、人々の不安が増大した。

■新型コロナウイルス問題発生後の世界情勢

1. 最近発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、上記の傾向を促進する側面を持っている。
2. 感染症防止のためには、地元である自治体や国の権力を強化しなければならないという側面がある。これはとりもなおさず個人の権利や自由を制約するという半面を持つ。
3. それは当然国家主義の増強につながり、専制や独裁を招く恐れを含んでいる。民主主義否定の側面である。
4. ここで問題となるのは、感染症は、単に今回のようなコロナウイルスの程度にとどまらず感染力や致死性のもっと高いウイルスの発生の可能性が否定できないばかりか、地球温暖化によってその恐れが倍加したということである。
5. これは、前述のような国家主義増強への傾向と並行して、逆に、国同士の対立をやめ、国境を越えて協力し、全力を挙げてその予防、防止の努力をしなければ人類は絶滅してしまうという認識を基礎としたグローバルな連帯の強化という傾向をも生むこととなった。人類は今や相反する2つの要請に直面している。

■これらの動向に対処する方向性

1. まず認識しなければならないのは、感染症に対抗するため国の権力を強化しなければならないという要請はある程度是認せざるを得ないとしても、それが行きすぎると、排他的な国家主義が強まり、国家間の対立を招きやすくなり、ひいて戦争に至る恐れがあるということである。
2. 感染症も戦争も人の命を奪うものだし、現在では両者とも人類絶滅の力を持っているのであるから、人類は全力を挙げてこの両者に立ち向かわなければならない。そのためには、この際感染症防止に必要な「人類の連帯」を最優先とする意識と政策が必要である。
3. 「連帯」は「対立の超克」と「不戦」を不可避の前提、あるいは内容とする。人類絶滅を防ぐためには、この三者の理念の達成を人類共通の課題とする以外に道はない。
4. その方法はいろいろありうるが、この課題は上から命令されるのではなく、下から、つまり国民個人個人が「まさにその通り」と納得して意識するのでなければ力がない。
5. そのためには、国民が自分たちの代表者と感ずるような著名な文化人が、自らの体験にもとづいて不戦を訴えるという方法が最も効果的であると考えた。

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《資料5》プロジェクトの思想

最も説得力をもって主張できるのは、実は戦争を始めて敗れた体験を持つ国ではないだろうか。「最近の世界情勢」で明らかにしたように、人類は激烈な自然の脅威の前に、連帯してこれに立ち向かう必要があり、そのためには戦争放棄が不可欠である。

しかし、戦争は常に何らかの名目があるから行われるのであって、事はそう簡単でない。その中にあって、いかなる名目があろうとも戦争は絶対してはならないのだということを最も説得力をもって主張できるのは、実は戦争を始めて敗れた体験を持つ国ではないだろうか。

戦後日本は過去の反省の上に立ち、戦争放棄を憲法の中に明言して、平和国家としてその後の歴史を歩んできた近代日本がかつて東アジアを舞台に展開した対外活動は、すべてそれなりの理由、名目があった。しかし、ひるがえって被害を受けた外国の民衆の立場に立つと、そのような名目など全く意味をなさないことがわかる。問題は戦争や植民政策の内容をなし、またはそれに付随して行われる「個々の行動」であって、その被害を受けた民衆や遺族の心情に思いを致すとき、心ある日本国民は居ても立ってもいられず、胸の痛む想いを禁ずることができない。

近代日本はこのようにして他国に甚大な損害を与え、自らも大きく傷ついて国を滅ぼした。戦後日本は過去の反省の上に立ち、戦争放棄を憲法に明言して、平和国家としてその後の歴史を歩んできた。そのような経緯を自ら見聞してこられたのが、85歳以上の長老の方々である。

■「過去に起こした過ちを再び繰り返さない」との切実な訴え

今回、日本の長老たちがコロナ問題を契機として改めて「戦争の放棄」を世界に向けて訴えたいと考えるについては、あの過去を直視した上でなければ未来を共に語ることができないという深い想いがあったと思う。だからこそ、まずもって、当時日本が戦争を現に行い、占領をし植民地にした東アジアを戦争の無い地域にしたいとの提言に至ったのであろう。「過去に起こした過ちを再び繰り返さないようにしよう」との切実な訴えは、自国はもちろん、まずもって当時の被害国に向けられた上で、世界に広めるという順序になる。

■コロナ禍という不幸を転じて、「戦争放棄」という人類最高の目標を実現する

顧みれば、帝国主義戦争と言われた第1次世界大戦が終了した直後、国際連盟という世界組織が作られ、1928年にはいわゆる「不戦条約」が締結された。その主な動機がこれまでにない激甚な戦争被害にあったことは言うまでもないが、今にして思えば、1918~9年にヨーロッパの戦場をはじめ世界中に流行し、少なくとも世界人口の4分の1が感染、死者2,000万から4,000万人に及んだと言われるいわゆる「スペイン風邪」も、その背景をなしていたのではないかと推察される。

この不戦条約は、第2次世界大戦終了直前に制定された国際連合憲章にほとんどそのままの形で引き継がれた。さらにベトナム戦争終了後の1976年にASEAN諸国のイニシアティブでもって締結された「東南アジア友好協力条約」は、類似の条文を含んでおり、日本、中国、韓国、北朝鮮などのアジア諸国はもちろん、アメリカ、ロシアなどの世界主要国も批准するに至っている。

今や人類はこのような先人たちの努力を継承し、コロナ禍という不幸を転じて、「戦争放棄」という人類最高の目標を実現するきっかけにしたいと心から願うものである。しかしその方法は難しい。長老の方々は、上記のような、効果のある方法を考案されたのであった。

《資料6》福田康夫インタビュー〔要旨〕

（賛同者の1人である福田康夫元首相は、『日本の進路』11月号でインタビューに応じ、「日米同盟で中国を敵にしてはならない」と題して約5ページにわたって熱く語っている。以下要旨を掲載する。）

西原春夫先生はすごい熱意をお持ちですから、この「東アジア不戦」提言の運動を絶対に成功させたい。普段、皆さん、平和を心の中で願っているけれども、口に出して「平和、平和」と言う人は多くはない。そういうことを言わないでも済んだ。それだけ戦後の日本は平和だった。戦争をするような状況もなかったし、しかも日米同盟で「何かあればアメリカが守ってくれる」という安心感もあった。ところが、今後を考えると、日本が置かれている環境が違ってくる。

この1世紀はアメリカが世界をリードし、1990年あたりからは「一極支配」と言われるほどの独走態勢が続いたが、昨今は中国が台頭してきた。だから覇権国家アメリカは危機感を持った。アメリカは今も成長しているが、中国の成長にはかなわない。そして、いずれは大きく遅れを取るかもしれない。そのときにヘゲモニーを失うかもしれない、と。

米中が互いにやり合う姿は当分の間、続くが、そういう状況で平和をどうやって維持していくかを考えることが、いま最も大事だ。問題は、日本はアメリカとは日米同盟関係だが、中国とは同盟関係ではない。だから、米中がケンカをした時に、アメリカに付いて中国を敵にすることになるが、そういうことが許されるのかどうか。

日本は戦争が出来ない国だと私は思う。戦争するほどの軍事力を持たず、周りは核保有国がぐるりと取り囲んでいる。だから、日本は極めて軍事的に弱い国だ。大事なことは、これからも近隣の国々と事を構え、軍拡競争をするような関係にならないようにすることだ。

ただ「米国の軍事力が日本にあるじゃないか」ということがある。あれは「アメリカの持ち物ですよ」では済まない。米軍が日本の領土の中にあれば、周辺の国々は「日本を攻めるんじゃない、米軍を攻めるんだ」となる。彼らから見ると、日本にアメリカの軍事力があるということは即、日本の軍事力と変わらない。そういうことを皆、よく理解しなければならない。

最大の問題は、米中が戦争をするのかどうかだ。戦争しないなら、アメリカの軍事力が日本にたくさんある必要はないということになる。米中の対立が深刻にならないように、むしろ、米中が協力し合えるような道を探るしかない。もしそういう方向に米中が行くのであれば、日本はそれを全面的に応援するのが大事な方策になる。米中関係が緊張状態でなければ、アメリカが軍事力を日本に置く必要性が将来薄くなる。

日中間で何か問題があれば、米軍が応援すると言ってくれる。けれども、日中は仲良くやっている、日韓も日朝もうまくやっているとなれば、アメリカに応援を頼む必要がないだから、外から見てもそう見えるように日ごろからしておかなければいけない。

もちろん、アメリカとはきちんと話し合いをして、日米間の信頼度をさらに高めるよう努力が非通用だ。戦後、長い期間をかけてつくり上げた同盟関係は、これからも世界の平和と安定のために極めて大事な枠組みだから、重要視しなければならない。軍事面だけでなく、経済や環境、新エネルギー開発などに協力の範囲を広げ、次元の高い同盟関係へと磨き上げる努力が必要である。環境やエネルギーなどグローバルな課題にも取り組んでいかねばならない。中国もそこに加わることで、アメリカと共に国際秩序を支えるプレイヤーになることが望ましい。

北東アジアの平和と安定は日本の責任だ、というぐらいの思いで、前向きな交流をやってほしい。平和運動というのは、敵をなくす運動なんですよ。敵がいなければ平和ですよ。そう考えるべきですね。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月30日号より一部抜粋・文中敬称略）

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