憲法改正は必須。米国が平和ボケ国家ニッポンに突きつけた緊急課題

kou20201210
 

日本に対して絶大な影響力を持つ米共和党の重鎮、リチャード・アーミテージ氏をはじめとする有識者が発表した「アーミテージ・ナイ報告書」。今回で5回目となるその報告書は、日本のファイブアイズへの参加を促すなど、これまで以上に中国を意識した内容となっていますが、菅政権はどのように対応すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、もはや「平和ボケ」が許される時代ではないとした上で、日本がアメリカと対等な役割を担うために憲法改正は必須と記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年12月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【日米】アメリカで高まる日本の機密情報網入りへの期待と課題

米知日派「アーミテージ・ナイ報告」 ファイブアイズへの日本参加促す

12月7日、アメリカのリチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大学のジョセフ・ナイ教授ら、超党派の知日派有識者が、「アーミテージ・ナイ報告書」を公表しました。

「アーミテージ・ナイ報告書」はアメリカの戦略国際問題研究(CSIS)が中心に策定した対日提言で、これまで、2000年、2007年、2012年、2018年と4回公表され、今回が5回目となります。

過去の報告書では、日本に対して有事法制の整備、秘密保護法の制定、原発再稼働、武器輸出三原則の撤廃などを勧告していましたが、これらがいずれも実現されたことを考えれば、日本にとって非常に大きな影響力を持っている報告書といえるでしょう。

アーミテージはロナルド・レーガン政権で国防次官補代理、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務副長官を務めており、共和党の重鎮です。しかし、前回の大統領選挙ではトランプではなく民主党のヒラリー・クリントンに投票しており、共和党の反トランプ陣営の1人でした。

そのため、トランプ政権ではアーミテージらの意見が通りにくくなったと言われています。今回、この時期に第5次「アーミテージ・ナイ報告書」が公表されたということは、言うまでもなく、バイデン政権の誕生を強く意識してのことであることは疑いの余地がありません。

その内容ですが、中国を牽制するために、日米同盟をさらに強化していくべきだと主張しています。

具体的には、アメリカとイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという英連邦系の国で構成されている機密情報共有の枠組みである「ファイブアイズ」に日本が加わるべきだと説き、バイデン大統領と菅首相の早期会談を実現させ、トランプ政権下で大幅な増額要求があった在日米軍の駐留経費負担の問題の決着を求めています。

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