第46代合衆国大統領の座に就くことが確実となったバイデン氏ですが、数々の「証拠」から反日親中思想を持った人物とされ、日米関係の悪化を心配する声が随所で上がっています。果たしてその懸念は現実のものとなってしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「バイデンは間違いなく反日親中」とした上で、それでも日本は困らずかつ米中覇権戦争が終わらない理由を解説しています。
反日親中バイデン政権誕生でも日本が困らない理由
日本では、「反日親中のバイデンが大統領になって大変なことになる！」といわれています。私は、全然そう思いません。なぜでしょうか？
バイデンは、間違いなく反日親中
まず、バイデンは本当に「反日親中なのか？」について。これは、間違いないでしょう。「親中」については、彼の次男ハンター・バイデンが、中国から大金を受け取っていた。これ、「陰謀論」「トンデモ」ではありません。日本の一般メディアも報じている事実です。FNNプライムオンライン 2019年5月20日から。
バイデン候補二男と中国の怪しい関係
シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。
その後2週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル（現在の為替換算で約1,100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル（同約1,650億円）に増額されたという。
この時バイデン副大統領は、中国が尖閣列島など東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設けると発表したことについて「絶対に認められない」と語っていたものの、習近平主席との会談では「深い懸念」を伝えるにとどまり（CNN）日本などの期待を裏切った。
次に「反日」について。これについては、2つの有名なエピソードがあります。バイデンは2013年12月、安倍総理に「靖国参拝をやめるよう」要求していた。安倍氏が、これを無視して参拝を強行したので、激怒したと伝えられている。また彼は、2016年8月15日、「日本国憲法を私たちが書いた」と発言している。
バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。
（産経新聞2016年8月16日）
アメリカが、事実上「日本国憲法を書いた」のは真実ですが、そのことを公言するアメリカの政治家はあまりいません。