中国にも劣る日本のコロナ対応。支持率急落で慌てる菅首相の大誤算

12月12日にはついに1日の新規陽性者数が3,000人を超え、もはや制御不能の様相を呈する新型コロナの感染拡大。それでもGoToトラベルを継続しようとした菅首相に対する国民の反応は敏感で、ここに来て支持率は急落しています。そして、14日には世論に動かされる形で、渋々「GoTo一時停止」を表明しました。なぜ首相はここまでキャンペーンにこだわりを見せていたのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、ジャーナリストの高野孟さんがその理由を推測するとともに、新型コロナ封じ込めのため今すぐ実行すべき対策を具体的に記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年12月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

3カ月で早くも下り坂を迎えた菅義偉政権――コロナ禍対策の失敗で支持率急落

毎日新聞が12日に行った世論調査で、菅義偉内閣の支持率は前月調査の57％から17ポイントも下落して40％となり、不支持率は13ポイント上がって49％、支持率を大きく上回った。

内閣支持率は、9月の政権発足直後が高く64％（不支持27％）、学術会議人事をめぐるしどろもどろの影響などもあり11月には57％（同36％）と下がり、今回は特にコロナ対策の失敗への批判が作用して大きく下落した。他の調査を見てもほぼ同じ傾向で、共同通信では、9月66.4％（同16.2％）、10月60.5％（同21.9％）、11月63.0％（同19.2％）から12月は12.7ポイント減の50.3％（同13.6ポイント増の32.8％）となった。

政権発足からわずか3カ月でこのような失速に近い支持率低下に見舞われるのは極めて異例のことで、来年9月の自民党総裁任期満了まで内閣が持つのかどうか、疑わしくなってきた。

GoToトラベルへの執着が仇に

毎日調査では、菅政権のコロナ禍対策を「評価する」は、11月には34％あったが、今回は20ポイント減って14％、逆に「評価しない」は27％から62％に跳ね上がった。またコロナ禍に対する日本の医療・検査体制について「不安を感じる」が69％、「感じない」は17％。GoToトラベルを「中止すべきだ」は67％で、「継続すべきだ」の19％を大きく上回った。

6割から7割の国民が政府のコロナ禍対策を「失敗」と見て不安を募らせているというのに、菅は国民に向かって自分の言葉で語りかけて不安を解消しようとする「大政治」を行うつもりなど毛頭なく、ただ永田町内でその場その場を切り抜けていくだけの「小政治」に溺れ込んでいる。学術会議問題やサクラ・タマゴ疑惑などで「答弁は差し控えさせて頂きます」と、言葉だけは一見丁寧だが実質は素っ気ない答弁拒否を繰り返してきたのも、目の前の野党議員やマスコミ記者のすぐ後ろには1億国民のみならず世界中の人々が目を光らせ耳をそば立てているのだと思う想像力が欠落しているからこそできることで、それが彼の「小政治家」たる所以である。

なので、菅がなぜこれほどまでにGoToトラベルにしがみつくのかは謎だが、推測するに、GoToの一時中止が「弱気の表れ」と受け取られることを恐れているのだろう。その最初の堤防が決壊すれば、東京五輪は中止となり、必然的に菅の9月総裁再選も消えるとい大洪水となって政権は押し流されていく。

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「希望的観測」の連鎖が切れる？

しかし、前号（「菅総理は牟田口か。コロナ下の東京五輪は『令和のインパール作戦』だ」）でも書いたように、GoToを中止しなくともコロナ禍が克服できるというのも、春にはワクチンの投与を始められるというのも、五輪が無事開催できるというのも、その結果として彼が総裁に再選されるというのも、その後の総選挙で自民党が勝利するというのも、すべては「希望的観測」にすぎず、それらが全部いい方に転がった場合ににのみ菅の野望が達成される。そのため、まずは年末に達する前に感染者と死者の増大に何としても歯止めをかけろと命じ、それが11月25日西村康稔コロナ対策担当相の「この3週間が勝負」発言となったのだが、これまた、なぜ3週間なのか、その間に何をすれば勢いが止まるのか、何の科学的根拠もない単なる掛け声に過ぎなかった。

そうこうするうちに、12日、ついに1日の感染者が3,000人を超えて史上最多となり、国民がますます不安に沈む中、内閣の支持率の大幅下落が起きたのである。

やるべきことははっきりしていて、

1. まずGoToキャンペーンは一時停止し
2. PCR検査体制を徹底してまずは国民に安心感を与え
3. その上で、中国がそれで押さえ込んできたように
   《赤ゾーン》＝発生個所は徹底封鎖・医療資源集中・包囲殲滅
   《黄ゾーン》＝その周辺は条件付き制限
   《青ゾーン》＝それ以外は普段の生活
   というメリハリのあるゾーン管理をすることである。

中国でも今なお散発的に感染者が出るが、《赤ゾーン》に指定されて封鎖されるのはその人の住む団地とか勤め先など狭い範囲で、その周りの区域は《黄ゾーン》にはなるけれども一定の経済・社会活動は許容され、その外側の《青ゾーン》は何の規制も受けずに活動する。今の日本のような全国一斉もしくは都道府県単位での緊急事態宣言か、さもなくばGoToか、という漠然たる選択の間で基準も定かならぬまま揺れるというのが、一番馬鹿げているのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年12月14日号より一部抜粋・文中敬称略）

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