新型コロナの感染拡大が止まらず、全国の10を超える都府県で「緊急事態宣言」が出された日本ですが、このところ日経平均株価は終値で2万8千円以上となるなど、株価上昇の傾向にあります。医療の逼迫や経済の大打撃が叫ばれる中、なぜこのような現象が起きているのでしょうか？ 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、アメリカの最新動向と関連付けながら、日本の株価が上昇を続ける「6つの理由」を挙げて分析・解説しています。
コロナで株価上昇の理由は？
NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591ドルまで急落し、2021年1月8日31,097ドルで最高値更新した。1月11日は89ドル安の31,008ドル、12日は60ドル高の31,068ドル、13日は8ドル安の31,060ドル、14日は68ドル安の30,991ドル、15日は177ドル安の30,814ドル。
1月11日には、トランプ大統領を罷免する決議案が可決されたが、ペンス副大統領が拒否した。このため14日、民主党は弾劾訴追法案を下院で可決した。上院が弾劾裁判を行うことになり、議員の3分の2の罷免賛成が必要であるが、共和党議員の多くは反対すると思われている。しかし、企業は「罷免反対派の共和党議員に献金しない」としたことで情勢は見えなくなっている。現時点で20名の共和党議員が賛成に回るという。
そして1月19日、ワシントンでトランプ支持派が抗議集会を行う計画があり、ワシントンに州兵2万人体制で警備するという。1月20日、バイデン大統領就任式である。その襲撃事件を警戒している。
14日発表した米失業保険統計によると、先々週の新規申請数は96.5万件で、その前の週の改定値から18万1000件急増した。各地でコロナ感染者が急増、拡大抑止のための営業時間制限でレストランやホテルなどで人員解雇が再び増えているようだ。小売売上高も0.7%減となり、15日のNYダウは下落した。
このため、バイデン新大統領は、2兆ドル規模の追加経済対策を行う方向で準備するとしたことで、1人14万円の増加になる。しかし、新しい材料にはならず、材料出尽くしの利益確定売りに押された。
14日、パウエルFRB議長は、プリンストン大学主催の対談で、量的緩和縮小は未だ考えたこともないと否定して、市場を安心させている。
中国の習近平は、アリババのような民間企業の制限を強めている。中国政府を批判したアリババの創業者であるジャク・マー氏の消息が分からなくなっているが、アリババの金融会社であるアントの上場も阻止し、規制を強めるようである。
中国は、民間企業中心のハイテク産業育成から、国有企業中心のハイテク産業にシフトするようであるが、そう簡単に役人根性の国有企業でハイテク産業を生み出せるのか、疑問符がついている。
国有企業である軍事用電子機器から発展したファーウエイなどもあるが、敵国より優れた兵器を必要としているからできたが、軍事的な要請がない新しい産業を起こすには、チャレンジ精神が必要であるが、役人にできるのかという疑問がある。
日本の状況
日経平均株価は、2018年10月02日24,270円で、コロナで3月19日16,358円まで下げ、2021年1月8日は28,139円で、30年5ｹぶりの高値で、1月12日25円高の28,164円、13日は292円高の28,456円、14日は241円高の28,698円、15日は179円安の28,519円。
1月14日まで5日続伸が続き、1990年8月6日以来の高値更新になった。14日には28,979円と29,000円に迫る場面もあったが、14日午後2時半過ぎから、AIと思われる機械投資で、猛烈なN225先物の売りと半導体株の売りが出て、28,500円まで下げた。
ボリンジャーバンド上限のプラス3シクマまで上昇した株価で、売りが出たようである。しかし、下げた時点から盛り返して241円高で引けている。14日はマイナスにはならなかった。それだけ、日経平均株価は強いということだ。
しかし、1月14日が株価転換点になったようだ。15日は朝方高値からスタートしたが、終日下げが続き179円安になった。何か気持ち悪い雰囲気の相場になってきた。
14日から緊急事態宣言の拡大で関西、中部と福岡も出されて、関東圏でも栃木が加わり、GDPが2.5兆円ほどの落ち込みになると予測されているのに、株価だけは30年ぶりの上昇になっていたが、それも転換した可能性がある。
海外投資機関のAI機械売買での下げと材料出尽くし感のNYダウ下落の影響を、食い止めることができるかが、来週の見どころである。
株価上昇の理由
コロナ感染症で日本経済は大きく減速しているし、失業者が増えて失業率は4%に乗せているし、飲食業界を中心に廃業・休業・倒産が増えている。今後も廃業が増えると予想できるし、企業のリストラも盛んになっている。
この中でも、株価は大きく上げている。その理由を知る必要がある。第3四半期決算発表では、15日現在で実に551社が今季利益を上方修正にした。景気は悪いが、企業は経費節減をして利益を増加させている。しかし、大きな株価の上昇は次の理由による。
1つ目として、コロナ感染症がはやり始めた時には、医療関係やマスク、消毒液などの会社の株価が上昇した。
2つ目として、コロナ感染症拡大で緊急事態宣言になり、在宅勤務で、PCが売れて、その業界の売り上げが伸びたこと。このPCの電子部品会社の株価も上昇し、半導体会社、半導体製造機械会社の株価も上昇した。
在宅勤務で、家にいる時間が長くなり、ゲーム・宅配・EC企業の株価も上昇した。
3つ目として、トヨタ・ホンダなど自動車会社は、中国市場、米国市場での販売が好調になった。特に中国の景気がよいことで、工作機械・ロボットなども好調になっている。鉄鋼業界の株価も上昇した。このように中国経済の拡大で日本企業の株価が上昇したことになる。
4つ目として、菅政権が景気刺激策として、国土強靭化、デジタル化、グリーン化に大規模な予算を付けたことで、この業界の企業株価が上昇した。特に太陽光、水素、電池、リサイクル業などの会社の株価が上昇した。
5つ目として、米国の大量の資金投入で、米国株が高過ぎることで、出遅れの日本株投資が起きて、海外投資家が大量のN225などの指数買いをしたことで、指数寄与度の高い企業の株価がすっ飛んでいる。この上昇を見て、日本の個人投資家も大挙、参入してきた。
海外投資家は、この数年空売りを大量に仕掛けたが、日銀ETF買いで株価が下落しないために、大きな損を抱えていた。この空売りを買い戻したのである。その額が5兆円とすさまじいために、この買い戻しで、株価は上昇した。
6つ目として、ワクチン接種が始まり、鉄道・航空・レジャー会社株が下落していたが、コロナ後を見て、安いと買いが入り始めて株価が上昇している。
というように、多くの企業の株価が上昇したことで、日経平均やTOPIX、マザーズなど多くの企業の株価が上昇しているが、5つ目の理由で日経平均株価中、特に値がさ株の７企業の株価が大きく伸びている。
しかし、今後は、株価が高すぎるために、調整局面になる可能性もある。しかし、海外投資家は、空売りで懲りているので、日本株の水準以上の高値以外では空売りしないので、空売り比率が普通45%であるのに、30%以下に下がっている。
一時的な調整局面はあると思うが、売り圧力が少ないので、基本的には上昇方向のような気がするが、PER25倍という高値にあるので、海外ヘッジファンドが暴落のチャンスを狙っているので、NYダウが暴落したら、日経平均も暴落すると見ておくことだ。
もし、心配なら、手持ち株の信用売りでヘッジをしておくことである。
コロナ大不況の結果が怖い
東京圏だけではなく、大阪圏、名古屋圏、福岡県も緊急事態宣言地域になったが、外出自粛でも、人混みは変わらない状況であり、このままでは、コロナ感染を収束させることはできない。
事実、保健所業務が逼迫して、日本が誇る感染経路追跡もできなくなっている。これに代わる感染防止策としては、感染拡大地域住民の全員PCR検査しかない。この方法を広島市が行うのでその結果を見るべきである。感染拡大は、半分以上が無症状者が移すことが原因であり、無症状者を外面から判断できない。わかる方法は、PCR検査しかない。
それと、私権制限ができる特措法の改正や病院の手配が容易にできる感染症法の改正を急ぐ必要があるが、飲食店には時短ではなく、休業命令を出した方がよい。病院にはコロナ病床の確保を命令できることである。その代わり、命令と補償はセットでないといけない。
個人の強い行動制限、病床の確保などを迅速に行い、死者数を少なくして、早期に経済活動を正常化した方が、経済へのダメージも少ないはずである。中途半端な経済活動をしていると、いつまで経っても感染拡大は続くことになり、経済活動を正常化できない。
この論理が菅首相はわからないようである。菅首相は多くの企業経営者と会い、その人たちが休業により経営が厳しくなることを菅首相に進言するので、コロナ感染拡大を止める方向にないようだ。
今まで述べてきた最悪の方向、心配していたことが、どんどん実現してきている。このままでは日本沈没になると心配だ。
経済的なダメージを恐れた経済評論家達も、コロナ疫病は風邪だと軽く見ていたが、それでは世論が味方しないとみてか、自分の言っていたことを棚に上げて、病院のコロナ対応病床の少なさを問題して、論点転換をしている。
コロナは広がらないや、コロナは風邪だとしたことでコロナ病床確保が遅れたのにである。過去に、コロナを軽く見ていた評論家は、自己批判をしてから見解を変えるべきであるが、そのような態度を取る人は少ない。
しかし、日本の基本は、感染症を安全保障の１つと見た体制を確立していないことが問題なのだ。日本は危機対応体制が不十分なのである。
今後、安全保障の一環として、病院の在り方を含めて、私権制限のあり方など、広範な議論をしていかないと問題を解決できない。CDCなどの機関も必要になる。
病院経営を個人にさせて、コロナ感染症で大赤字を出させても、それは個人の責任としていたことで、個人経営の病院がコロナに参加できなかったことを問題視する必要がある。
医者の倫理観だけで問題を乗り切ることはできない。
それと、一刻も早くより厳しい行動制限を導入した緊急事態宣言にシフトしないと、現状の繁華街の多くの人出では、感染者数は減らない。
その結果は、感染収束できずに、東京五輪の中止になりえる。特に感染力が強い変異種の流行が来ると、感染者数は劇的に増えることになる。
経済、五輪などの複数のことを考えたら、強い外出禁止を早く行うことで収束させた方が経済にもよい段階にきている。
尾身会長も、一層厳しい行動制限が必要であると力説している。
菅首相は、その意見を聞かないで、緊急事態宣言自体を軽くして、宣言したが、それだけでコロナ感染拡大は止まらない。
もう1つ、このまま進むと日本経済の根幹がダメになる危険性もある。日本人の多くを食わすためには、自由主義経済から私権も制限する統制経済化に向かわざるを得ない可能性も出てきた。
それでも、暗い時代にしないためには、個人の心情や宗教、思想の自由と発言を確保しておくことは、最低でも必要である。政党の自由性も必要である。が、しかし、日本人の皆が生きるために、お互い協力していくことも必要になる。
一次産業の農業や林業の復活と再生可能エネルギーへのシフトが必要になる。国力がなくなるということは、石油・食料などの輸入品目が買えなくなることを意味する。
その意味は、輸入品価格の上昇が起きて、民衆には買えなくなることである。円の価値が暴落するからである。このため、日銀ETF買いで、株価は円ベースでは、上昇して暴落をしない可能性もある。
特に食糧、エネルギーが買えないと、今のままでは、生きていけなくなる。人をその産業に向けて移動させるようなことを国家が、行うしかない。農業技術実習生も来なくなるので、今から試行錯誤をしていくことだ。ある程度の計画経済的な産業シフトも考えないといけなくなるを見ている。
コロナ大不況は確実であり、それを見据える計画が必要になったように見る。大きく企業がリストラを行うことになる。
国会議員の皆様には、一次産業へのシフトが起きるような法案の準備をお願いしたい。益々、日本国の経営が厳しくなってきたようだ。経営者である首相に優秀な人が必要である。そして、有能な補助者も必要になる。
さあ、どうなりますか？
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