今年で東日本大震災、そして福島第一原発事故から10年が経過した日本。その間の被災地復興に対する国民の評価はほぼ二分され、社会の格差も拡大する一方ですが、世界の多くの地域でも厳しい状況が続いていたようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、この10年の国際情勢を振り返りつつ各国の苦しい現状を明らかにした上で、どの地域にも中国の影響が及んでいる事実を指摘。さらに、混乱を極める国際社会において、日本に求められる役割を考察しています。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
10年間の国際情勢を振り返る。米中対立─アメリカの衰退と中国の躍進
2008年に世界を襲ったリーマンショックへの対応で圧倒的なリーダーシップを発揮して以来、国際的なプレゼンスが衰退の一途を辿るアメリカ。
一方、この10年の間に経済力・軍事力で、アメリカと肩を並べるレベルまで一気に成長し、世界の新しいスーパーパワーとして躍進した中国。
それでも、現時点ではまだアメリカが世界最強の国であることには変わりはなく、常にその一挙手一投足に注目が集まりますが、「何にでも頭を突っ込み、口を出す」といった姿勢はこの10年の間にあまり顕著ではなくなりました。
トランプ前大統領の登場により、アメリカは「アメリカ第一」を打ち出し、最強の軍隊と最大の経済が持つ絶対的な強みを保持しつつも、明確に国際情勢における絶対的なリーダーという地位から降りました。
この10年は、アメリカの動きと連動してみると、国際協調の度合いがピークに達し、その後、一気に衰退に向かった時期であったと考えます。
そして、今年からバイデン政権に移行しましたが、ペンタゴン（国防総省）の最新の分析では、2028年までに、早ければ2026年までに、軍備と軍事力という面で、アメリカは中国に第1位の座を明け渡すことになるだろうとのことです。もちろん、これには“このままの状態ならば”というBig Ifはつきますが。
経済力でも同様の分析があり、2028年にはGDP換算で中国がアメリカを抜き、第1位になるようです。
その2028年になったとき、どのような世界になっているのかは予想が難しいですが、大きな転機を迎えることは間違いないでしょう。
それを理解しているのか、米国政府は、ホワイトハウスも国務省も、そして国防総省も、挙って中国を「米国の戦略上の競争相手（敵）」と認識して対策を練っています。
トランプ政権時の米中関係の悪化ばかりが注目されがちですが、実際にはオバマ政権でスタートし、トランプ政権を経て、バイデン政権でさらに対中包囲網が強化されていくというのが適切な見方かと考えます。
一方の中国はどうでしょうか？
米国を意識し続け、「いつかは米国に追いつき追い越せ！」という考えの下、成長を遂げてきました。最近の習近平国家主席賛美を受けて「習近平体制は中国を成長させ、そしてアメリカに肩を並べるまでにした」という論調をよく見かけますが、それをcompleteするために、習近平国家主席は、来年の全人代で第3期目の統治に入るものと思われます。
中国は、この10年、一貫して「ものづくり・資源国家」から「ハイテク産業・戦略物資供給国」へと変遷してきました。その過程で、欧米、特に欧州各国の経済的な対中依存体制を固定化し、「中国経済とのかかわりなしには生存できない欧州」という現実を作りました。これは、昨年夏以降、強まる対中包囲網の下でも、実際には変わらない状況と言えます。
そして、途上国の“雄”として、一帯一路政策を通じ、アジア全域を自らのコントロール下に置き、ついには「中国（習近平国家主席）はこのように感じて動くに違いない」という忖度状況まで作り上げたといえます。
まさしく、習近平国家主席が夢見る大中華帝国の再興のイメージがここにあります。
以前、習近平国家主席に近しい方たちと意見交換する機会がありましたが、その際に習氏の行動の下にある思想には、「これまで欧米のいいようにされてきたアジアを、アジア人の手に取り戻す」というOne Asia構想があるのだと聞かされました。
そのOne Asia構想を成立させるために、習近平体制が必要とするのが、台湾を併合することによって完成するOne China構想です。
昨年、国際的な約束を反故にし、香港国家安全維持法の施行をもって、香港を予定よりも30年弱早くOne Chinaブロックに組み入れ、ここまでは着実にOne Chinaへ向けて邁進しているといえます。
また中国の一帯一路政策は、アフリカ大陸、中東にも伸び、強度こそ劣りますが、中南米諸国、そして南欧・中東欧にも及んでいます。
強大な経済力と軍事力に支えられ、世界が好むか好まざるかは別として、中国は着実に世界大国への道を進んでおり、かつてのシルクロードが再現されようとしているとも言えるでしょう。
これまでの10年間で中国の躍進が鮮明になるにつれ、米中対立も、そして中国への警戒心も強まってきました。中国の言動を見ていると、その強さをアピールするかのように、そして国内外に対してその覚悟を見せるかのように、強硬化の一途を辿り、それがまた周辺諸国はもちろん、国際社会への脅威さえ作り出しています。
米中という2つの覇権国のバランスが変わり、地政学的なバランスも変えてきたのが、この10年の姿です。
これからの10年の間に、米中が直接的に戦火を交える事態になるか否か。
それにアジア太平洋地域、および国際情勢の行方がかかっていると考えます。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
東南アジアの自立と世界経済のコアへの脱皮
過熱する米中対立の狭間で、翻弄され続けたのが東南アジア諸国でしょう。
東南アジア諸国は、ここ10年、著しい経済成長を遂げ、人々の生活レベルも向上してきました。
それ故に、世界銀行をはじめとする国際機関は、毎年の報告書やWorld Economic Outlookを通じて、東南アジア諸国を今後の経済成長のエンジンとなる存在であると評してきました。
2020年に世界を襲ったコロナウイルスのパンデミックは、そのような成長のエンジンと評された東南アジア諸国を痛烈に襲い、国によってはデフォルトの一歩手前まで経済状況が悪化する国もありました。
安全保障面では、地域におけるアメリカのプレゼンスが低下するとともに、南シナ海において圧倒的な軍事力をもって、領土・領海の拡大を目論む中国の脅威と圧力にさらされてきたのも、この10年の特徴です。
南沙諸島、西沙諸島に中国の軍事拠点が次々と築かれ、フィリピンやベトナムといった国々の抵抗と抗議に遭いつつも、中国のプレゼンスが無視できないレベルにまで高められています。
米中の覇権の狭間で、東南アジア諸国は、安全保障面では中国の脅威に対抗しつつも、経済面では中国経済の成長の恩恵を受けるために、中国に接近するという、非常にデリケートなバランスから成り立つ外交政策を取っています。
ポジティブに評価すれば、現実主義的な対応で、自らの生存と繁栄を確保するための選択と言えますが、米中の狭間で行き場を失い、自由度を著しく損ねてきているとも見えます。
その表れが強権主義的な統治姿勢の蔓延です。フィリピン、インドネシア、カンボジア、タイ、そしてミャンマー…。多くの国々が軍の強い影響を受けるか、独裁色の強いリーダーによって統治され、アメリカがよく標榜する「自由で開かれた民主主義の理念」とは対極にあるような体制が多数です。
しかし、民主主義の理念原則を重んじるはずの欧米諸国は、東南アジア諸国の支持を取り付けるために、強権的な政治体制には目をつぶっているように思われ、大きな矛盾を生んでいると言わざるを得ません。
この10年で、東南アジア諸国は大きな力をつけ、国際社会における発言権も増したといえますが、日々、迫りくる中国の紅い影が大きくなるにつれて、今後の進路について真剣に考えて動かなくてはならない時期を迎えているように思われます。
今後、日米豪に代表される陣営と、中国に代表される陣営との間の対峙最前線ラインとなる東南アジア地域がどの方向に進んでいるのか。
そして、それがアジア太平洋地域という、非常に広範な地域の今後にどのような影響を与えるのか。
地政学のホットスポットとして目が離せない地域です。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
躍動する“熱い”アフリカ大陸－ICTが変えた“お金”と“つながり”＆デリケートなバランスで持ちこたえる脆弱な平和と安定
東南アジア諸国と並び、この10年で豹変したのがアフリカ諸国です。深刻な貧困、インフラ不足、疫病のパンデミック、衛生管理の低さなどが懸念されるというイメージがついていたアフリカも、この10年で気が付けば、国民の多くが携帯電話・スマホを片手に仕事を行い、所得レベルの向上に伴う教育レベルの向上と衛生環境の改善などを受け、成長のセンターへと変貌を遂げてきました。
主要インフラの一つとされる通信インフラは、固定電話と電話・データ線という段階を飛び越し（Leap Frogging）、一気にモバイル端末と高速インターネットを通じたコミュニケーション手段へと移行しました。
銀行口座の保有率が低く、金銭の収受が困難とされてきた国々でも、モバイル・ファイナンスが携帯電話と一緒に普及してきたことで、一気に解決してきました。
それはまた、先進国市場とのダイレクトリンクを生み出し、国境を超えた雇用や資金の移動を可能としたため、家計収入の向上も導きました。
それが子供たちに教育の機会を与え、健康で安全な生活を送る環境も整備しました。
まさに、教科書で学ぶような開発モデルを地で行く姿を可能にしたといえます。
しかし、経済発展と並行して、軍備の近代化も進み、また人々の政治への関心の高まりも受けて、この10年、アフリカ大陸は様々な紛争を経験することにもなりました。「もっと、もっと」という心理は、隣国との緊張を高めています。
そこに付け入ったのが（言葉は悪いですが）、中国の一帯一路政策と言えるでしょう。「隣の国よりももっと成長したい」というアフリカ諸国の願いに手を（お金を）貸すことで、中国はその勢力圏を一気にアフリカ各国（特に東アフリカ諸国）へと広げ、欧州各国とアメリカから、アフリカを奪い去っていったのも、この10年の大きな変化でしょう。
これまで欧米の支援を受けていた際には、人権尊重や政治体制の民主化といった条件（conditionality）が付けられ、それがアフリカ諸国の反感を買っていましたが、「内政不干渉の原則」を表面上とる中国は次々とアフリカ諸国を取り込んできました。
それで何が起きたかというと、独裁体制の強化と存続の温床の基盤づくりです。中国にとっては、コロコロと政権が変わるよりも、コミットした政権が存続し、利益創出の基盤が固定化するほうが便利ですので、中国の支援が独裁体制を強めるという悪循環を作り出したといっても過言ではないと思います。
経済発展と近代化が著しいアフリカ諸国の、未来に向けての頭痛の種は、伸長する中国の影響力とコントロールという経済・外交的な内容もありますが、強まる独裁体制と縁故主義での政治・ビジネスの実践という、消えない悪弊でしょう。
これらは10年経って改善されるどころか、恐らく悪化した例かと思われます。
アジアと並ぶ成長のエンジン、そして最後のフロンティアになれるか否かは、いかにして市場の透明性と投資フレンドリーな環境を築けるかにかかっているといるでしょう。
この10年で大きな成長は遂げましたが、飛び立つにはまだ多くの宿題に直面しているといえるでしょう。次の10年が勝負どころと言えるでしょう。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
漂流する欧州―パワースポットへの回帰の夢と凋落してゆく現実
この10年で凋落が激しかったのは、恐らく欧州でしょう。経済的には、さほどひどくないにせよ、統合によって享受できると信じられていた利益は得られず、低迷を続けました。
メルケル首相によるリーダーシップが長年続いたドイツは、欧州の中でも比較的に成功を収めた例と言えるかもしれませんが、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガルといった南欧諸国は、ユーロ圏に留まるための条件を満たすのに大変苦労し、一時はデフォルトの危機まで叫ばれる始末でした。
その南欧諸国がスランプに陥るために、EUとユーロを救うために、口も出すが金もしっかり出してきたのがドイツです。そのドイツも、そろそろ堪忍袋の緒が切れる寸前まで来ていたのが、この10年間の状況です。
同じく欧州でリーダーを自任するフランスは、発言力は大きいものの、自国経済は火の車といえ、こちらも南欧同様、デフォルトするのではないかと囁かれ、安定した運転を続けるドイツに比して負い目を感じるような10年だったといえます。サルコジ、オランド、マクロンと、メルケル独首相とのパイプを用いて関係を良好にすることで、何とか持ちこたえてきた10年間です。
うまくいきそうに感じ始めた欧州の統合を、再び奈落の底に叩き落したのが、“名誉ある孤立”を貫いた英国によるBrexitです。
英国はずっとユーロに加わらなかったのみならず、いつも目は大西洋の向こう側を見つめる特殊な状況にありましたが、ついにBrexitを紆余曲折の末、完遂しました。
ただし大きな混乱と失望という置き土産を残して。
そして、とことん欧州を苦しめ、今も苦しめているのが“シリア難民”問題です。ドイツの音頭で欧州各国がシリア難民を受け入れる中、EUで犯罪が多発し、一気に移民排斥に振り子がフラれることになり、それによって欧州各国の政策上のcredibility（信頼性）が失われたといえます。
環境政策やESG/SDGsといった面でリーダーシップを取り、欧州の存在を世界に“もう一度”知らしめようと、パワースポット・パワーハウスとしての再興を期しているようですが、それも厳しすぎる環境政策に反旗を翻すポーランドやハンガリーなどの東欧諸国に反対されて、徹底できていません。
私も長年、気候変動交渉に携わってきましたが、EUの特徴は「いろいろと景気のいいことを宣言するが、その内容の実現可能性は低い」というイメージです。
そこにコロナウイルスの感染拡大が加わり、欧州は今、“統合の脆さ”を露呈しています。
この10年で欧州の統合強化が目指されていましたが、実際には統合の終焉さえ囁かれる状況に陥っていると思われます。まさに「停滞と苦悩の10年間」を過ごしたのが欧州でしょう。
欧州は私も好きなので、応援したいところですが、世界的なパワーハウスとしての地位への復帰は望めないと見ています。この10年は、世界にそれをはっきりと認識させた時間だったのではないでしょうか。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
やっぱり恐ろしいロシア!?―変わらぬ存在感と苦悩の10年
10年間、リーダーが変わらなかった典型例がロシア共和国です。ウラジミール・プーチン氏が権力の座に就いたまま、ロシアはこの10年を過ごしてきました。
ソ連崩壊のショックによって生じた混乱を収め、特に経済的な復興を遂げた後のこの10年間は、ロシアの国際舞台最前線への復帰と混乱の時間だといえます。
一番の例が、旧ソ連の盟主としてのプライドなのか、自負なのか、グルジア（今のジョージア）やクリミア半島（ウクライナ）への武力侵攻による併合・統合・衛星国化の動きでしょう。
特にクリミア半島への侵攻と併合は、欧米をはじめとする国際社会から激しい非難を受け、再びロシアを孤立させるきっかけともなりました。
しかし、ロシアが持つ石油・天然ガスと、それに依存する欧州各国（特にドイツ）という構図は、ロシアの力の源泉、特に外交力の源泉となり、国際情勢におけるパワーハウスの座に返り咲く原動力になったといえます。
クリミア半島への侵攻は、やり方には問題はあったと思われますが、旧ソ連崩壊後の核兵器の管理という観点からは、旧ソ連の核ミサイルが配備されていたクリミア半島を抑えることで、核兵器の管理責任を果たしたとの見方もできるかもしれません。ウクライナとしては屈辱的だったといえますが。
ただ、かつての米ソ冷戦時代のような超大国への復帰はならず、その地位を中国に奪われてしまいました。ついには、この10年の間に、見方によっては“中国の衛星国化”が進んだとも言えるかもしれません。
いまでも国際的な紛争の背後に陣取り、世界トップレベルの核保有国であり続け、エネルギー安全保障の権化のような存在ですが、プーチン大統領が夢見た“大ロシア帝国の復興”は期待薄だろうと感じさせた10年間になりました。
日本との懸案事項である北方領土問題も一進一退しつつ、結論が出ませんしね…。そもそも結論を出す気がないのではないかと訝しがってしまいたくなります。
憲法改正を経て、プーチン大統領の御代はしばらく続くでしょうが、
次の10年の間に、プーチン大統領の後継者となるリーダーが育ってくるか否かが、
ロシアの今後を占う指針になるでしょう。
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
変わらない・変われない日本－どこへ向かうのか？
私たちの日本は、この10年間どうだったでしょうか？
東日本大震災、福島第一原発の事故からの10年間は、様々な側面で漂流しつつ、何とか立ち位置を定めようとした10年間だったように思えます。
エネルギー政策、特に原発をどうするのか？という側面については、わざとかどうかは分かりませんが、あえて結論を出さず、脱炭素の旗印の下、再生可能エネルギーの利用拡大を謳いつつ、欧州各国から叩かれる石炭火力発電を盾にして、一度は下火になった原発再稼働の推進と新規建設の可否といった議論が復活してきています。
その是非の判断はお任せしますが、日本の変わらない部分の典型例かもしれません。
経済はどうでしょうか？
のらりくらりとしながら、それなりの回復を遂げています。ただし、雇用体系は大きく変わり、そして個人所得をベースにした貧富の差は広がりました。GDPは中国に追い抜かれ、振り返ればインドが近づいてきているように思われますが、それでもまだ世界第3位の経済大国です。国際社会において、決して捨てたものではありません。
政治はどうだったでしょうか？
評価が分かれるところですが、これまでの10年間のほとんどは、安倍政権下での政治運営でした。安定をもたらし、経済を回復させ、外交面での日本のプレゼンスを挙げたという成果は評価できると思います。
しかし、何かを生み出したか？と言われれば、私はわかりません。ただ、あのトランプ大統領を上手に扱い、日本をトランプ政権のアメリカの“敵”にしなかった点は、大きな成果ではないかと思います。
ただ、この10年の間いろいろとあったにもかかわらず、日本は大きくは変わらず、また変わりたくなかったのではないかと思います。それで何とか東日本大震災後の10年を生き延びたといえます。
しかし、コロナが世界を襲い、私たちの在り方を再度問うようになった今、日本の“変わらない・変わりたくない”が、国際情勢の現場でどの程度通用するかどうかは疑問です。
外交上、アメリカと密接な関係がありつつ、中国とも面白い距離感を保てる国は恐らく日本ぐらいで、非常に稀有な存在だと思います。
中国の経済力は、日本とて無視できない相手ですので友好的な関係の深化は望ましいと思いますが、尖閣諸島問題に現れるように、明らかに安全保障上の危機の根源となっているのも中国ですので、今後、どのような付き合い方をし、どのように中国に働きかけていくのか、日本の戦略と実力が試されるのだと考えます。
東日本大震災と原発事故から10年経ちますが、まだその傷は癒えていません。しかし、混乱を極める世界・国際情勢は、私の個人的な意見と希望でもありますが、特殊な立ち位置を確保し、大きな経済力と影響力を持つ日本を必要としていると考えます。
これから10年の間に、どのように国際社会において振舞うのか。変えるべきところは変え、維持するものはしっかりと残し、明確な方針を示すべきではないかと期待しています。
この10年間、皆さんにとってはどのような時間だったでしょうか？
国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ
image by: Gil Corzo / Shutterstock.com