五輪中止なら晒し者。菅首相にとって最悪のシナリオが近づいてきた

コロナ禍が収まらずとも、開会式の演出案が白紙であろうとも、菅政権に東京五輪中止という選択肢はありえないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、菅首相が五輪開催にこだわる理由と思い描いているであろう理想のシナリオを考察。しかしそれはあくまで画餅にすぎず、逆に首相にとって最悪の筋書きが展開するであろうとの見解を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

早くも半壊状態に陥った菅義偉政権――だからこそ余計にしがみつく五輪開催

首都圏の感染者数は「下げ止まり」どころか横ばいからさらにジリジリと増加に向かっていて、「さらに大きな第4波を招く危険がある」という専門家の警告すら発せられている中、菅義偉首相は敢えて3月22日からの「緊急事態宣言」の全面解除に踏み切った。

理由は簡単で、コロナ禍は収束に向かいつつあるという共同幻想を作り出して、25日の聖火リレー出発式典を盛り上げるのでなければ、いよいよ五輪開催が危うくなるからである。しかしこれは、何の勝算もない危険な賭けで、それに失敗して本人がコケるのは勝手だが、全国民にも全世界にも大迷惑をかける結果になりかねない。そのことへの想像力が全く働いていないのが菅である。

第4波の発生は避けられない？

そもそも、首都圏に限って緊急事態宣言を延長するに際して、政府はなぜそうするのかの理由を合理的に説明しておらず、従ってまた延長したその2週間に何と何をすればどこまで感染を低減できるのかの見通しも示していないので、「ここまでは達成した。そこで、解除はするが次の段階としてこのことが大事だ」といった説得性を以て国民を導くことができない。

本来であれば、鎮静化に成功した多くの国がそうしたように、

1. まずはPCR検査を誰でも無料で何度でも受けられるようにして、今回のコロナ禍の最大の困難である「未発症感染者がその自覚なしに感染を拡大してしま
   う」という事態に歯止めをかけること
2. そこで見つかった感染者は自宅待機だとかホテル滞在だとか中途半端なことをせずに、野戦病院型の臨時施設を増やして問答無用で完全隔離してしまうこと
3. そしてクラスターが発生した場合の局所的ロックダウンを徹底すること

――などが必要なのだろうが、そのようなメリハリのついた対応はなされず、ただ単に国民の自粛と飲食店の営業時間短縮だけに頼るだけだった。だから、多くの人々には、「解除」と言っても、首都圏の飲食店の営業時間が1時間延びるだけか？といった印象しか残らないことになる。

緊急事態宣言を出すのも引っ込めるのも何の論理性も科学性もないこの腑抜けたやり方では、リバウンドを避けるのは難しい。中村好一＝自治医科大学教授は「第4波は8割の確率で起こる。4月に発生してもおかしくない」と指摘している（3月21日付日経）。

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いつになったらワクチンは届くのか

その菅が“決め手”として期待を掛けているのがワクチンである。が、3月19日現在までに到着した5回の輸入の合計は46万3,000瓶、1瓶で6回接種できるとして278万回分、1人が2回打つので139万人分、つまり人口の1％程度の必要を満たすだけの量である。しかも、それだけのものが届いていて、同じく19日現在で実際に接種を受けたのは55万3,454人、そのうち2回接種を完了したのは2万5,381人、つまり人口の0.02％程度に留まっている。これが政府のワクチン戦略の実際のテンポである。

政府は一応、3月中にさらに446万回分、4月中に1,226万回分、5月中に4,300万回分と、輸入が急加速される見通しを明らかにし、そのうち4月19日までの分について都道府県別の配分予定量を発表しているが、それとても、メーカーの生産動向やEUの域外輸出規制などの影響でその通りに入ってくるかは、運を天に任せるしかない。

それで困るのは自治体で、まず集団接種のための体育館や集会所などの大きな会場を設営し、そこに必要なだけの数の医師・看護師を必要なだけの期間にわたり確保し、特にファイザー社製のワクチンの場合はマイナス75度の超低温で衝撃を与えないように配分し保管する体制を整えなければならないが、本当に予定通り来るのか来ないのか確信が持てなければ、それだけの全神経を集中した「臨戦体制」を敷くことは難しい。とすると、4月12日から高齢者への接種を始めると言うけれども、どのタイミングで「接種券」を郵送したらいいのかの判断も難しくなる。

すべて見込みで進めてしまって、例えばの話、接種券を受け取った老人が杖をついて会場まで何とか辿り着いたのに、ワクチンが届いていなかった、医者が足りなかったと言って追い返す訳には行かない。そんなことが1件でも起きれば、政府への信頼は最終的に崩壊する。

マイナンバーは使えない

接種データの記録とそれに基づくアフターケアも相当に心配で、昨年12月段階の厚労省方針は、超伝統的な「予防接種台帳」にアナログで記録して、言わば手作業で集計するということだったが、今年に入って平井拓也＝デジタル担当大臣が「マイナンバーの活用」と言い出して自治体の現場は混乱した。接種権を紛失した、1回目を打った後に転居してしまった、既往症との関係でフォロー観察が必要など、さまざまな波乱要因が出てくることが想定されるので、それをマイナンバーで電子的に管理できれば確かに便利かもしれないが、3月1日現在の人口に対する普及率は何と15.5％にすぎず、これが活用できるはずがない。

こうしてみると、ワクチンを巡る事態はかなり絶望的で、これはさしたる根拠もなしに山勘で言うのだが、7月の五輪開催前までに医療関係者450万人への2回接種が完了していれば上出来。高齢者への摂取は4月12日に「やってます」というフリができる程度に始めるだろうが、夏までに終わらせるのは到底無理で、たぶん秋までかかるだろう。そうすると一般の国民にワクチンが届き始めるのは早くて秋、下手をすると来年になってしまうのではないか。

このように、日本政府のコロナ禍対策がすでに半壊状態にある中で、それをあと数カ月で全面的に立て直して7月に五輪を開くというのは、全くもって無謀な選択でしかない。

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JOCも崩壊状態へ

おまけに、実施主体である日本五輪委員会、東京五輪組織委員会がボロボロ、ズタズタ状態にある。森喜朗＝組織委員会代表のセクハラ辞任に続く直近の話題は、広告会社＝電通が送り込んだ「開会式」演出統括責任者の佐々木宏が「オリンピッグ」という洒落にもならない暴言で女性タレントを侮辱して辞任を余儀なくされた事件で、当日まで4カ月しかない中で演出が果たして間に合うのか。

佐々木は、16年リオでの五輪誘致合戦で安倍晋三首相にスーパーマリオの衣装を着せて登場させる演出で評判になったディレクターで、それを森喜朗会長が大いに気に入って開会式演出家に登用した。しかし、「スーパーマリオ」にしても「オリンピッグ」にしても、そう言っては悪いが、高校の学園祭レベルの幼稚な企画で、こんな程度の者を電通のエースだとか言って差し出してきたのだとすると、危ういのは電通そのものである。

17年12月に東京五輪開会式の演出チームとして発表されたのは、山崎貴＝映画監督、野村萬斎＝能楽師、川村元気＝映画プロデューサーらだった。が、これにスーパーマリオ演出の佐々木や椎名林檎などリオのメンバーを加えるように圧力をかけたのは（週刊文春によれば）森で、彼は山崎を降ろして野村、それも気に入らなくなったので外しMIKIKOへと首を挿げ替えた。

MIKIKOによる演出案はほとんど出来上がっていて、IOCに対しても事前プレゼンテーションをして称賛を得ていたのだが、なぜか佐々木が出て来てMIKIKOを排除、4代目の責任者に収まった。その挙句の今回の事件で、結果的にいま現在、開会式の演出案は白紙状態。普通に考えて、これほどの大きなイベントは、2年前から企画が始まって1年前には中身が固まり数百人規模の出演者との契約も成ってリハーサルを始めなければならない。4カ月前になってプロデューサーの首が飛びノー・アイディア状態だというのでは、まともな開会式などできる訳がない。

菅内閣はすでにどん詰まり

しかし菅にとっては、五輪中止という選択はあり得ない。元々脆弱な党内基盤しか持たない彼にとって、長期とは言わないまでも中期、2～3回の総裁選を乗り越えて政権を維持する可能性があるとすれば、まずは今年9月の自民党総裁線と10月の衆議院任期満了による総選挙をどう乗り切るかである。

彼にとってのベスト・シナリオ、すなわち希望的観測の極致は、

• 6月までにコロナ禍がほぼ収まり、7月には内外の観客を入れての競技が行われて、まあいろいろあったがまずまずの「成功だった」との評価を得たい
• それを背景に、9月の自民党総裁選では、出来れば無競争で再選されたい
• その上で、10月に総選挙を行い、勝利して盤石の政権基盤を培う

しかし、事態がこのように進むことはほとんどあり得ない。逆に彼にとってのワースト・シナリオは、

• コロナ禍は内外で収まらず、海外からの観客のみならず選手団が来日することも叶わなくなって、五輪は中止
• 菅はすぐにでも引責辞任したいが、自民党的にはここで辞められても困るので、壁のフックに首筋を引っ掛けた姿で9月まで晒し者にし、悪いことのすべてを押し付けてから捨てる
• 総裁選は、誰がなると10月総選挙の負けが小さくて済むかの選択となり、その観点からすると石破茂や岸田文雄はすでに半ば過去の人になりつつあるので、河野太郎、野田聖子あたりが軸となるのではないか

事態は、限りなく菅にとってのワースト・シナリオに近づいていくことだろう。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月22日号より一部抜粋・文中敬称略）

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