必要量が確保できずに新型コロナワクチンの摂取が遅々として進まぬ日本ですが、海外に輸出するほど数に余裕があるはずの中国でも、接種率は思ったように上がっていないようです。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、未接種者に厳しい罰則が科されるのにも関わらず中国国民がワクチンを忌避する背景を紹介。さらに、習近平政権は新型コロナウイルスに続き、ワクチンでの被害をも世界に拡大することになると警告しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年3月31日号外の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
中国人も嫌がる中国産ワクチン、あまりの不人気に政府は珍奇な宣伝と強制接種を敢行
● 中國疫苗接種政治化操作 沒打不能上班、不能回家（中国でワクチン接種が政治化、摂取しないと出社も帰宅も不可に）
中国が自国の影響力を強化するために、新型コロナウイルスのワクチンを海外に提供する「ワクチン外交」を積極的に進めていることはご承知のとおりですが、国内でも中国政府はワクチン接種率を高めることを全国的に推し進めているために、ワクチンを摂取しない者は会社に出勤できない、ホテルに泊まれない、さらには帰宅すらも禁じられるといった措置が取られています。
アメリカの中国語放送であるラジオ・フリー・アジア（RFA）などによると、多くの中国人が、国産ワクチンの安全性に疑問を持っているため、ワクチンの接種ペースは当局の期待を下回っており、これを挽回するために、地方政府が強硬手段を講じているとのことです。
RFAが取材したところ、北京市大興区の住民は、ワクチンを打たなければ出勤や帰宅が許されていないといいます。「接種者が少ないと、地方役人は減点され、場合によっては免職されることがある」ということですので、役人も必死です。各村では、「ワクチンを打たなければ家に帰れると思うな、警察がドアの前にいる」という状態だということです。
中国語メディアの新唐人は、重慶小康集団が3月25日に出した通知書を入手しましたが、そこには、すべての職場単位ができるだけ多くワクチンを接種すること、それができないときに組織や個人の責任が問われることが明記されていたということで、これは強制的な一人っ子政策のレプリカになりかねないと懸念されています。
その他、中国ではワクチン接種を個人個人の「健康コード」に結びつけ、ワクチン未接種の場合には、スーパーなどでの買い物を制限する動きも報告されています。