知性の欠如も安倍前首相ゆずり。「まん防」菅政権のドロ船が沈没する日

緊急事態宣言を全面解除してはみたものの、わずか2週間足らずで感染が再拡大、慌てて「苦肉の策」とも囁かれるまん延防止等重点措置の初適用を決めた菅政権。それもこれも東京オリンピック開催のためと言われていますが、はたしてこの状況で五輪を行うことなど可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、新型コロナ対策における菅政権の姿勢を「ズルズル」と酷評し、背景には3つの問題体質があることを指摘。その上で、このままの対応が続けば東京五輪は中止になるとの予測を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

4月リバウンド、5月緊急事態、7月感染ピークか？――「まん防」という逃げ腰の対応でますます泥沼へ

全国的な感染状況は、明らかにリバウンドから第4波の爆発へという危機的な様相を示していて、このまま行けば、3月21日の緊急事態宣言の全面解除の前後にすでに多くの信頼すべき専門家が懸念していたように、5月連休明けにも再度の緊急事態宣言、それでも抑え切れずに7月に入り第4波がピークに達することもありえよう。

上昌広＝医療ガバナンス研究所理事長は「変異株が主流になれば、夏の流行が拡大し始める4～5月に感染者数が一気に増え、7月の五輪開催時にピークになる可能性が高い。緊急事態宣言下の大会になりかねない」と述べている（サンデー毎日4月11日号）。

そうなる以前の4月2日段階ですでに国際水泳連盟（FINA）は、4月から5月にかけて日本で開かれる予定だった、

1. 飛び込みのW杯兼五輪最終選考会（4月18日～）
2. アーティスティック水泳の五輪予選（5月1日～）
3. オープンウォーターの五輪予選（5月29日～）

の3大会を中止する可能性があることを日本側に通告していた。理由は、一言でいえば日本のコロナ対策の不備で、具体的には、日本側がコロナ対策の費用負担をFINAに求めていること、審判など関係者が入国後に少なくとも3日間の隔離を義務付けていること、などに不満と不安を抱き、一部は渡航を拒否しているためである。

当たり前の話で、日本が感染の抑え込みに見事に成功して、さあ世界の皆さん、安心して日本に来て気持ちよく競技に取り組んで下さいとお迎えし、それこそ“おもてなし”しなければならないというのに、リバウンドから第4波の爆発に向かうかというホストである日本人自身も恐怖せざるをえない状況の真っ只中に、来たいならコロナ対策費を分担し、隔離ルールにも従いなさいというのでは、世界の役員・審判・選手の一体誰が喜んで来るだろうか。

3大会とも五輪予選であり、1．と2．は五輪テストイベント（本番の会場を用いての競技運営の最終予行演習）も兼ねている。これらが中止となると、代表も決まらず〔代替的な決め方はないではないが〕、予行演習抜きのぶっつけ本葉とならざるをえず、結局、少なくともこの3競技については本番も中止となるのではあるまいか。

こうして、日本がコロナ禍での混乱と組織委スキャンダルとの重なり合いでドタバタを繰り返す醜態を世界に晒す中、早くも東京五輪は足元からズルズルと崩れ始めているのである。

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「戦略的知性の欠如」という安倍以来の罪

五輪開催を3カ月後に控えてこのようなドン詰まりに嵌まり込みつつあるのは、本誌が前々から言い続けていることだが、東アジア・南太平洋地域で言えば中国・韓国・台湾・ベトナム・ニュージーランドなど感染の抑え込みに成功した国々のように、全員検査・完全隔離・ロックダウンなど減り張りの効いた対策を短期集中的に投入するという方策を採らず、「感染抑制と経済維持の両立」と言えば聞こえはいいが、要はどっちつかずの優柔不断、ズルズルのだらしない政策を続けてきたためである。

一時は、日本と同様に国民と企業への「自粛」要請を中心とした施策で一定の抑制に成功してきたスウェーデンと共に、別のタイプの成功例だと呼ぶ人もいたが、そのスウェーデンは今、イギリス型変異種による感染者数・死者数の急増に直面し、各種規制の強化を打ち出すと共に、同国として「初めてのロックダウンを検討せざるを得ない」とロベーン首相が表明する事態となっていて、決して「別のタイプ」などと褒められるような例ではなくなった。

日本のズルズル姿勢の背景にあるのは、第1に、本質的な次元では、科学的・合理的根拠に基づいて目標を設定し、そこへ向かって段階を追って条件を整えつつ達成に近づいていこうとする戦略的知性の欠如である。安倍晋三政権がまさにそれで、菅義偉政権はそれをもっと悪い形で引き継いでいるとも言えるのだが、設定されるのは戦略的目標ではなくて、「そうなってくれたらいいな」という希望的観測であり、それは科学的・合理的な思考から導かれるものではなく情緒的な気分に頼るものであるから、野党やマスコミや世論とのまともな議論には到底耐えられない。そのため言葉遊び、言い換え・言い逃れ・誤魔化し・答弁拒否など、まるで詐欺師のテクニックのようなことを繰り返すしかなくなる。

第2に、実体的には、やること為すことすべてが定義不明のまま始まるので、その局面が終わっても何と何が為され、あるいは為されなかったのかの総括ができず、従って次に始まった今の局面の焦眉の中心テーマは何でサブのテーマは何かといった任務の立体的な設定ができない。だからすべてがのんべんだらりのズルズルべったりになるのである。

余談だが、戦略的知性においては「局面」の認識は極めて重要で、毛沢東『矛盾論』の論法で言えば、この局面での主要な矛盾〔解決することを求められている中心課題〕は何であり副次的な諸矛盾とその優先順位・相互関係がどうであるかを全体的な構造として捉えなければならない。そしてその諸矛盾が熟して行ってある時にバーンと弾けて質的変化が生じ次の局面に移行するという場合に、次の主要な矛盾とそれと副次的諸矛盾との関係をどう察知し設定し直すかということが大事になる。

第3に、考えてみるとこの安倍とその劣後的な亜流である菅政権の没戦略性は、太平洋戦争の悲惨を招いた「失敗の本質」そのものである。ということは、伊藤博文から安倍に至る長州田舎侍の激情性を基調とした藩閥政治の一大欠陥の呪縛から、未だにこの国は逃れることができないでいるということなのだろう。

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「まん防」というユルキャラでも登場するのか？

話を戻して、この没戦略性ゆえに、せっかくの緊急事態宣言にもかかわらず何が達成でき、あるいはできなかったのかを総括することができず、従って次にそれを発動するかしないかを決めるにもその理知的な基準が分からない。とはいえ、もう一度緊急事態宣言に戻るのは気分的に余りにも辛いので、一段緩そうに見える「まん延防止等重点措置」を新設して、それで国民に目眩しをかけようというわけである。

これまでも再三述べてきたことだが、菅の頭の中は、今年9月の自民党総裁選で何としても再選を果たし、自分の下で10月総選挙を戦って勝ち抜き、長期とまではいかなくとも中期政権への道を拓きたいという希望的観測で充満している。そこから逆算すると、7～8月の東京五輪を開催しないという選択はあり得ない。中止であれば総裁再選の可能性はゼロであるのに対し、どんな形であれ開催出来さえすれば再選の可能性が僅か数％であっても残るからである。

何としても五輪開催に漕ぎ着けるには、3月25日に予定通り聖火リレーがスタートしていることが致命的に重要で、それがスタートさえしていれば「聖火リレーで五輪はもう事実上始まっているのに今更止めるわけにはいかない」と、何が何でも開催強行に繋げる有力な理由となり得る。リレーが始められなければ、その時点ですでに五輪は壊滅状態に陥ることが見えていた。

だから、何がどうなろうとその前の3月21日には首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除されていなければならず、それで晴れてリレーが始まって、7月23日の開会式まで何事もなく続けばそれに越したことはないが、また感染が拡大して緊急事態宣言に戻るようなことだけは決してあってはならず、そのため、相当酷いことになっても「まだ緊急事態宣言は必要なく、その前段のまん延防止等重点措置で済ませられる」と強弁できるような舞台装置を用意したのである。

つまり、3度目の緊急事態宣言を発し、「やっぱり五輪開催は無理かなあ」という議論になることだけは絶対に回避するという菅の前のめりの“覚悟”だけは見えるのだが、国民の側からすれば緊急事態宣言とこれとの何がどう違うのかは明らかでなく、ただ単に「少しは外出してもいいらしい」という緩み感覚しかメッセージとして伝わってこない。

そこへもってきて、政府関係者が当初「まん防」などとニックネームで呼び、北杜夫の「どくとるマンボウ」のあののどかな気分を連想させるような全く緊張感を欠いた発表の仕方になったことも禍し、せっかく大阪府などにそれが発動されることになっても、少なくとも全国的には何の心理的歯止め効果も持たなかった。それどころか、そのうち「ハーイ、国民の皆さ～ん、『まん防』くんでーす」などというユルキャラがテレビに出てくるのではないかと不安になるほどだったが、さすがにこのニックネームが不謹慎だということで政府内で封印されたようだ。

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まだワクチンに過剰期待をかける菅

菅のこうしたいい加減な姿勢を生み出しているもう1つの要因は、彼のワクチンへの過剰なまでの期待である。彼は昨秋以来、事あるごとに「ワクチンしかない」「ワクチンが来れば何とかなる」と口癖のように言い、1月18日の通常国会に向けた施政方針演説では「2月下旬までにはワクチン摂取を開始できるよう準備する」と宣言。直後に、役立たずの和泉洋人首相補佐官＝大坪寛子厚労省審議官のコネクトルーム不倫コンビに代わって河野太郎行革相にワクチン担当大臣を兼任させる異常な人事を発動したが、国際的な獲得合戦の中での致命的な出遅れはなかなか挽回できそうになく、いまだに主要先進国37カ国のOECD内で日本の人口に対するワクチン接種率は0.65％の最下位、英オックスフォード大学などの「Our World in Data」の世界142カ国・地域のランキングでは102位、という体たらくである。

そのこと自体がまことに残念ではあるのだが、もっと深い問題は、ワクチンが仮に河野が言うように順調に届いたとしても、それが万能の解決策であるかに思うのは間違いだということである。ある専門家の指摘によると、IgG抗体をつくる現行のワクチンでは、

1. 感染そのものを予防することは不可能。ワクチンでIgG抗体は出来るがIgA抗体は出来ないので粘膜面での感染予防は難しい。
2. 感染してしまった場合、潜伏期が2～3日と短い場合はIgG抗体が出動しても間に合わず発症を防ぐのは難しいが、潜伏期が5～6日などと長い場合はIgGの出動が間に合って発症を妨げる可能性がある。
3. 重症化を防ぐ可能性は高い。

つまり、感染した人が接種していれば、重症化を防ぐにはかなり効果があるという程度のものが今のワクチンである。だから、接種者は胸にバッジを付けたりパスポートを貰ったりして好きなように街中を闊歩していいかのように言われているのは全くの間違いである。他方、デメリット面としては、

1. いかなるワクチンにも付き物の副作用はあって当然である。
2. 接種して抗体ができた後に感染すると、かえって症状が悪化する危険がある。
3. 他人への感染を防ぐことはできない。接種者が感染した場合に他人に感染させる可能性は、未接種者の場合と変わらない。
4. 今後どういう変異種が出現し、それにワクチンが対応できるかどうかは全くの未知数。
5. 一層根源的な問題として、今回初めて開発されたmRNAタイプのワクチンは、人体内部で遺伝子組換え実験を行ってしまうという大胆極まりない試みであり、それが10～20年という長年月に人体にどんな異常を引き起こすのかは誰も分からない。トウモロコシや大豆の遺伝子組み換え食品を経口摂取することさえ忌避する人が多いというのに、それは大胆というより無謀なことではないのか……。

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というわけで、私の希望的観測は！

冒頭に述べたように、すでにリバウンドから場所によっては第4波突入かと思える状態が進む中で、5月連休明けにはあちこちで緊急事態宣言発布。その中で今回の国際水泳連盟のような国際団体レベルでも国レベルでも五輪辞退がボロボロと出てきて、結局は東京五輪・パラは中止となるのではないか。結果として菅の政治生命は尽き、政治も一皮剥けて新次元を迎える。それが、最初から五輪誘致反対を唱えてきた私のそれこそ希望的観測である。

日本政府は、現時点で今後3カ月のコロナ禍状況の見通しを予測し、最善シナリオ、中庸シナリオに比べて最悪シナリオが50％以上の可能性を示すのであれば、それを理由に潔く五輪中止を決断すべきだろう。そうしないで「何としてもやるんだ」という精神論だけで突き進んで行って、結局のところ直前になってドタキャンで断念というのが超最悪シナリオで、この方がよほどこの国が負う傷は深い。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月5日号より一部抜粋・文中敬称略）

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