アップルが最新のiOSでプライバシー機能を強化したことで、個人の閲覧履歴や位置情報などを利用した広告に大きな影響が出ると、フェイスブックなどのプラットフォーマーが反発しています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、「ターゲティング広告」の問題がどう報道されてきたか、朝日新聞の過去記事を確認。アップルだけでなく、国家も規制強化に動き始めていて、巨大IT企業も広告手法で岐路に立たされている状況を浮かび上がらせています。
「ターゲティング広告」について新聞はどう報じてきたか？
きょうは《朝日》から。3面にアップルの新しいiPhone用ソフトが「ターゲティング広告」のあり方を変えるきっかけになるかもしれないという記事。「ターゲティング広告」が重要なキーワードなので、検索を掛けると、サイト内（5年以内）に73件、1年以内の紙面掲載記事のなかで20件ヒットしました。この20件を見ていきたいと思います。まずは3面記事の見出しと【セブンNEWS】第7項目の再掲から。
アプリ利用者の追跡に本人許諾
ネット広告に影響か
米アップルOS最新版
米アップルは、提供を始めたiPhone向けの基本ソフト最新版で、アプリによる利用者の追跡について本人の許諾を求める仕組みを導入。ターゲティング広告に大きな影響があり、フェイスブックは猛反発。「多くのアプリ開発者を傷付けるだろう」と批判。
以下、記事概要の補足。アップルのティム・クックCEOは「我々は消費者のために立ち上がった」と胸を張った。iPhoneの最新版基本ソフトに導入した「アプリ追跡の透明化（ATT）」という仕組みは、利用者がアプリを開こうとすると、「このアプリが他社のアプリやウェブサイトを横断してあなたのアクティビティーを追跡することを許可しますか」と問いかけてくるもの。利用者は、「追跡しないように要求」するか「許可」するか、選ぶことができる。
この仕組みがもたらす影響は大きく、「追跡しないよう要求」を選ばれると、アプリや広告会社は、各端末に割り振られた「広告主向け識別子（IDFA）」を取得できないことになる。広告会社や仲介会社は、個々のネット閲覧履歴に基づいて「ターゲティング広告」を出すので、それができないことになる。
●uttiiの眼
記事は最後の方で、米調査会社が利用者の反応を調べたところ、追跡に同意したのは約3割だったという。これは衝撃的な数字。おそらくは危機感を持ったグーグルやフェイスブックは、他のやり方でターゲティング広告の効果を確保する取り組みを始めているそうだが、これは彼らの収入の基本構造を脅かすものなので、必死なのだろう。
考えてみれば、今までは事実上何の断りもなく、“追跡”されていたわけで、ティム・クックが胸を張るのは当然かもしれない。基本的にハードウェアを売る商売であるアップルが、この面ではグーグルなどの広告商売を裏切って、一人「消費者の味方」顔を作っているといった構図かもしれない。
アップルが本気かどうかは置くとしても、閲覧履歴という非常にセンシティブな個人情報を守る方向にハードとソフトが動いているのは悪いことではない。
【サーチ＆リサーチ】
＊「ターゲティング広告」を含む記事を検索していけば、巨大IT規制の流れに行き当たる。
2020年6月16日付
「政府の「デジタル市場競争会議」が、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめ、公表」し、広告価格の開示や第三者による表示回数など効果測定の義務づけを柱に検討、とのニュースの中で。
「ネット広告費は年々増え、昨年は2・1兆円と初めてテレビ広告費を抜いた。米グーグルやフェイスブックなどPF（プラットフォーマー…内田註）は、検索などで得たデータを使って利用者ごとに好みに合わせた広告を様々なサイトに出す「ターゲティング広告」の仕組みを構築。広告主とメディアをつなぐ仲介業として高いシェアを持つ。一方、料金の不透明さや、ネット広告業者による閲覧数の水増しなどが問題となっている」との指摘。
2020年7月3日付
タイトル「ネットの政治広告、規制の形は 国民投票法めぐり、ようやく国会で議論」との記事の中で、米国での問題事例として。
「16年の米大統領選では、ケンブリッジ・アナリティカ（CA）という英選挙コンサル会社が米フェイスブック（FB）から最大8700万人分の個人情報を不正流用し、トランプ氏の当選を後押しした」とされ、「CAは不正入手した個人情報をもとに「説得できる」可能性のある人を狙い撃ちにして、ターゲティング広告と言われる個々の特性に合わせた1万種以上のキャンペーンを行った」
＊ターゲティング広告は政治的にも利用、悪用された。次の記事は極めて重要な内容。
2020年8月2日付
タイトル「スマホアプリ、いつのまにか位置情報提供 外部業者と共有、半数明示せず」の記事。《朝日》はこの年5月のアンドロイドアプリ上位100について調べ、88のアプリで業者が利用者の位置情報を把握し、約半数は利用者が自覚していなかったことが判明（利用者が権限を与えていない場合も、外部業者に通信で情報を“共有”し、その外部業者がターゲティング広告を打ってくることがあった）。
＊8月28日付の記事に、今朝のアップルに関する情報の端緒。
2020年8月28日付
「米フェイスブック（FB）は26日、米アップルが秋に配布するiPhone（アイフォーン）向けの基本ソフト「iOS 14」では、FBが外部のアプリ企業に提供する広告配信サービスの有効性が大きく損なわれる、と明らかにした。FBはアップルへの不満をにじませており、米巨大IT間のあつれきが表面化している」と。
＊批判を受けてアップルは「iOS 14」導入を延期。
＊10月には米下院司法委員会が、GAFAの事業分割など規制強化を打ち出す。
＊2021年に入り、アップルは「iOS 14」を「今春に導入」と発表。フェイスブックは独禁法違反で提訴を検討と報じられる。
2021年2月18日付
タイトル「ネット広告、規制強化へ 公取委「個人情報、不当利用の可能性」 対巨大IT、具体策検討」との記事中、次の記述。
「個人情報保護の面では、IT企業に対し、個人情報の広告利用を拒める機能をわかりやすく示すことを求めたり、利用者の検索データなどを活用した「ターゲティング広告」を初期設定にすることを禁じたりすることを検討している」と。
＊グーグルが白旗か…？
2021年3月5日付
「米グーグルは3日、同社の収益の柱であるターゲティング広告で、個々の利用者のサイト閲覧の追跡をやめる方針を公表した。今後は、好みが似た利用者を束ね、その集団に対してターゲティング広告を出す方向だ。ネット上のプライバシー保護の機運が高まるなか、これに配慮する姿勢を強調している」
＊政府の「デジタル市場競争会議」の最終報告書は「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の対象分野にネット広告を追加する方針を明記するよう求め、「個人の検索履歴などをもとに広告を表示する「ターゲティング広告」については、関連する総務省のガイドラインを見直し、利用者が個人情報の利用を拒否できるようにする方法などの開示を求めている」と。
●uttiiの眼
附合契約には利用者が不利になったり、知らない間に情報が収集・利用されてしまったりすることがつきまとう。いちいちすべてを読んで解釈の可能性まで理解することなど、ほとんど不可能。となれば、国会で規制法を整備し、政府は厳しく行政指導を行っていくしかない。
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