CBDCに関する中央銀行による調査・研究は、日本や米国でも行われていますが、どちらも「CBDCを導入する必要があるのか、導入するとすればどうあるべきか」という研究にとどまっています。つまり、「何のためにCBDCを導入するのか」というゴール不在の研究でしかないのです。
それに対して、中国政府は、研究を開始した2014年の段階で、明確なゴールを定めた上で、これらのゴールを同時に満たすものを設計する、というアプローチを取りました。そのゴールとは、
- ある程度の匿名性を持つ
- 少額であればオフラインでも決済が可能
- 必要に応じて中央政府がお金の流れを把握できる
というものです。
この背景には、AlipayとWeChat Payがデジタル決済に関してあまりにも強力な力を持ってしまっていることに対する懸念と、ビットコインを活用したマネーロンダリング（特に、中国国外への資金の流出）や脱税が行われてしまったことに対する強い問題意識があったのです。
つまり、中国政府としては、デジタル決済をDigital RMBによりオープン化して普通の銀行がAlipayやWeChat Payと同じ土俵で戦えるようにし、同時に、中央政府が把握できない暗号通貨によるトランザクションが一般化することを未然に防ぎたいのです。
Digital RMBが、中国国内だけで使われるのであれば、国際社会に対して大きな影響は与えませんが、それを中国企業が海外との取引に使うようになると、話は大きく変わってくるので、その可能性を指摘した上で警告している経済学者がいます。
現在、世界では米ドルが基軸通貨として使われ、ほとんどの取引がドル建てで行われていますが、（Digital通貨ではない）米ドルで取引をする限りは、Swiftという昔からあるシステムを使う必要があるため、時間もかかるしコストもかかります。
「世界の工場」としてさまざまな工業製品の製造を請け負っている中国企業が、米ドルに加えて、Digital RMBでも支払いを受けるようになった場合、Swiftコストを避けるためにDIgital RMBを使う海外の企業が増えても不思議はありません。
中国は、Digital RMBを使ったPayment Systemと連携して動くSmart Logistics Systemを構築していると言われ、それが実現してしまうと、そんなものを持たないSwift・米ドルにとっての優位性は圧倒的なものになります。
つまり、Digital RMBが基軸通貨である米ドルを、（全てではないものの）徐々に置き換えてしまう可能性が十分にあるのです。米国は、米ドルが基軸通貨であるからこそ、気に入らない国に対して経済制裁を行うことが容易に出来ますが、Digital RMBでの取引が増えてしまうと、その能力を失ってしまいます。
中国政府は、まだDigital RMBを国境を跨いだ取引に使うとは宣言していませんが、それが「一帯一路」計画と結びついた時には、とんでもない力を中国に与えてしまう可能性すらあるのです（「一帯一路」計画の一部として、国境をまたいだ取引に、米ドルの代わりに人民元を使おうという動きが既にあります）。
中国は、QRコードを活用したモバイル・ペイメント・システムで世界に先駆けてキャッシュレス社会を実現してしまいましたが、日本や米国がそれに追いつく前に、キャッシュレス社会2.0（もしくはデジタル通貨2.0）を実現しようとしているのです。
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