世界に先駆けてキャッシュレス化社会の実現に成功した中国ですが、習近平政権主導で開発・導入が進められているデジタル法定通貨、すなわち「デジタル人民元」は国際社会を一変させる力を秘めているようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、中国企業がデジタル人民元を海外との取引に使うようになった際に起こりうる大変革について解説。さらに、デジタル人民元に対抗可能な「デジタル円」を、既存のプラットフォームを用いて作成するアイディアを記しています。
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
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デジタル法定通貨
このメルマガでは過去に、何度か暗号通貨について触れて来ましたが、最近になって、注目すべき一つの大きな動きが出て来たので、今日はそれについて解説します。
暗号通貨の特徴は、ブロックチェーンという技術により可能になった「分散台帳」（複数の人たちがコピーを持ちながらも、整合性が保てる台帳）を活用することにより、どの国にも縛られない「通貨」の交換を可能にした点にあります。
利点としては、
- どの国にも全くコントロール出来ない
- 通貨の総発行量はあらかじめ決まっている
- 匿名性がある
- 国境をまたいだトランザクションが容易
- トランザクションコストが安い
などがある一方、
- マネーロンダリングや密売に使われてしまう
- 国境を越えた資産の流れを国が監視・コントロール出来ない
- 投機対象になって、法定通貨との交換レートが乱高下してしまう
- マイニングに必要な電気代が莫大である
- 価格操作も平然と行われている
などの大きな問題点も持っています。
それゆえ、「自分が購入した価格よりも高い価格で将来買う人がいることを期待したギャンブル」でしかないのが暗号通貨の現実です。
そんな中で、暗号通貨の問題点を認識しながらも、その利点と技術に真正面から向き合い、「デジタル法定通貨」の開発を本気で始めた国がいくつかあります。通常の法定通貨と同じく、中央銀行が発行する通貨ですが、紙幣やコインの代わりにデジタルトークンの形で通貨を発行する仕組みで、「中央銀行デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）」とも呼ばれます。
そんな中で、今、もっとも注目されているのが、中国政府が本格的な実験を開始した、「Digital RMB（renminbi）」と呼ばれる、CBDCです。Digital Yuan（デジタル人民元）と呼ぶ人もいます。
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