今回のG7サミットは「中国包囲網」が主題とも言えるほど、対中国の宣言内容が目立つものとなりました。そんな中、G7ではないにも関わらず、英国に「スペシャルゲスト」として呼ばれた立場で中国の“代弁者”としか思えない発言でG7首脳から総スカンをくらったのが日本の隣国、韓国です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、今回のG7で中国への強行姿勢を明確にした日米と他国との温度差を分析しながら、韓国が大失態を犯した理由や台湾周辺の“きな臭い”動きについても分析しています。
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G7が選んだ反中国針路と国際社会
Is the United States of America really back?
まずこの問いかけからスタートしたいと思います。
久々に対面でのリーダーの会合が実現したG7サミット。
議長国の英国とジョンソン首相は、【アメリカが国際協調に戻ってきたこと】と【G7がまだ国際政治と経済、そして安全保障のカギを握っていること】を世界にアピールするために苦心しました。
会合では一同こぞってアメリカの国際協調への復帰を歓迎し、それに応えるようにバイデン大統領も「アメリカが国際的な安定を主導する」決意を述べました。
「気候変動対策の軸となるパリ協定の遵守と脱炭素社会への移行を加速すること」、
「コロナウイルスのパンデミックにより傷ついた世界経済の回復のためにG7各国が財政支出の拡大とワクチンの途上国への供給拡大にコミットすること」、
そして「G7相互での貿易障壁の撤廃を行うこと」など、
G7本来の経済・財政政策への回帰をイメージづけたと言えます。
Build Back Betterと名付けられたその一連の取り組みとコミットメントは、G7および国際情勢に対して、前向きで、それぞれの取り組みを勇気づける内容だったと思います。
しかし、そのG7の議論と注目をハイジャックし、実際に主役に位置付けられたのは、覇権主義的な言動が目立ち、経済力のみならず、いまではゆるぎない軍事大国になった共産党支配による中国でした。
それも、G7各国が警戒感を募らせる中国共産党結党100周年を迎える2021年のG7サミットの主題になるという、皮肉なおまけ付きで。
G7各国は、2020年から顕著になってきた中国共産党政府による強権的な人権抑圧と勢力の拡大に対して警戒心を露わにし、中国を自由民主主義世界にとっての最大の脅威と位置付ける方向で合意しました。
中国にとっての潮目が変わったきっかけ（トリガー）は、香港情勢（一国二制度の有名無実化の強行、経済政治の中国化、国家安全維持法の施行など）、新疆ウイグル自治区情勢（100万人を超すウイグル族住民の強制収容と洗脳疑惑、物理的な拷問の実施など）、チベット自治区情勢（特に“宗教の中国化”）、そして台湾情勢の激化（台湾海峡における軍事的な圧力の増大と米軍への対峙姿勢の明確化、武力による併合も辞さないと明言、船団による海域の占拠など）が挙げられます。
中国による中国内での欧米そして日本企業への圧力、サイバースパイ疑惑など、これまでにも多くの中国“問題”は山積していましたが、各国とも、それに目をつぶって、中国市場が日欧米各国にもたらす経済的な恩恵と利益を追求してきました。
人権侵害の問題も明らかに問題視されてきましたが、2020年までは“見て見ぬふり”の姿勢を貫いていたように見えます。
しかし、アジアの金融センターであり、かつ英国と中国の間で交わされていた香港の一国二制度の約束が明らかに反故にされたことと、そのトリガーとなったのが、欧米各国が重要視する原理原則である“自由市民の人権”を蹂躙するという事件が相次ぎ、ついに見て見ぬ振りができなくなったのが、現状でしょう。
今回のG7首脳宣言では、中国による南シナ海・東南アジアエリア、そしてインド太平洋での傍若無人なふるまいへの恐怖心と警戒という点で意見が一致し、それに加えて台湾に対する中国のあからさまな領土的野心への警戒も、G7が始まった仏ランブイエ会合（1975年）以来初めて【G7が共同して台湾海峡の問題の平和的解決にコミットする】という形で【台湾】（G7各国が正式な外交関係を持たない）が明記されるということになりました。
これは先に開かれた日米首脳会談の宣言でも明記され、G7外務大臣会合でも明記されてきましたが、首脳レベルの宣言に【台湾へのコミットメント】を明記することは、先週号でもお話ししましたが、G7各国はもう戻ることが出来ない、中国のレッドラインを超えるギャンブルに出ました。
まさにG7のターニングポイントと言えるかもしれません。
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ジョンソン英首相の顔に泥を塗った韓国
トランプ大統領が率いた米政権下で、G7を軽視するという行為に失望したG7でしたが、バイデン新政権下で国際協調への回帰が謳われたことで、一気に反動で、方針転換で振り切ったと見えます。
しかし、実際にはG7内での対中警戒論と対中強硬策の足並みはそろったと言えるのでしょうか？
残念ながら、対中強硬策に対するG7各国の心理には温度差が生じたと言わざるを得ないでしょう。
今回、台湾問題の明記にこだわった日米が最もハードライナーで、中国離れへの確固たる覚悟とコミットメントを打ち出したのに対し、中国経済への依存度軽減に苦心する仏・英・独、伊、そしてカナダは、中国への脅威への警戒の必要性では同意するものの、中国との関係断絶に至りかねないレベルでの刺激は避けようとの思惑が見え隠れしたサミットだったように思われます。
今回、議長国イギリスは、旧英連邦のオーストラリア（豪州）とインドに加え、比較的経済外交的に関係が近い南アフリカ、そして韓国をスペシャル・ゲストとして招きました。
背後にはG7の枠組みに加え、D10/D11 (Democratic Ten/Eleven)という民主主義国の枠組みを作る試みがあり、経済面での協力という観点では、共通の立場をとることに成功したようです。
しかし、対中強硬策のように、国際情勢を左右する重要な外交・安全保障案件では、スペシャル・ゲストの対応にも温度差がありました。
中国への対抗と警戒心を隠さないインドとオーストラリアは、日米とクワッドを形成していることもあり、日米のハードライナーな主張に同調しましたが、南アは、中国の脅威を認識しており、毅然とした対応の必要性には同調する半面、アフリカ大陸におけるチャイナマネーの浸透度と、すでに否定できない影響力を意識して、どちらかというと、欧州各国と同様、できるだけ中国を苛立たせない態度を“戦略的に”選択した模様です。
では、意気揚々とコーンウォールに乗り込み、G8として認められたと勝手に浮足立っていた韓国はどうだったか。
すでに各国のメディアが報じるように、中国共産党政権の代弁者のごとく振舞ったと評価されています。
G7拡大会合では中国への警戒論を含む宣言に賛同したにもかかわらず、舌の根も乾かぬうちに、会合終了後、G7のメンバーでもないにも関わらず、G7の合意内容を覆すような“中国寄り”の発言を繰り返しています。
これには、今回、議長国英国に懇願されて渋々韓国の招待を認めたG7各国は激怒し、結果、ジョンソン英首相の顔に泥を塗ったのみならず、G7そして英国が主導したかったD11からも総スカンを食らうことになりました。
ゆえに韓国はD11から除外され、結果、D10になったというのは、あまり報じられていない内容ですが、もう一つのG7での事件です。
しかし、韓国はどうしてこんな失態を犯したのでしょうか？
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韓国が「大失態」を犯した本当の理由
英国・ジョンソン首相と、アメリカ・バイデン大統領が画策した“踏み絵”という真の狙いを理解せず、舞い上がった結果でしょう。
そしてもう一つ挙げるとすれば、G7にとっては残念なニュースですが、中国の対韓国影響力の“勝利”とも言えるでしょう。G7首脳会合前に、中国の王毅外相は韓国の外相に釘を刺していたそうで、すでにレッドチーム入りしているとみなされている韓国はその通りに動いたということなのでしょう。
これを見てわかるように、G7での台湾問題の明記と、対中強硬体制が合意され、以後、発動されることを見越して、G7首脳会合前から中国はG7の態度に対して猛烈な反発と抗議活動、そして威嚇を繰り返していました。
例えば、外交部による【対中包囲網などというアメリカの妄想には付き合えない】というコメントや、ASEAN各国および南シナ海に対する軍事的な圧力の強化、そして尖閣諸島周辺と東シナ海への圧力強化などを明確にして、日米および欧州の出方を見極めつつ、対中包囲網が一枚岩にならないように外交当局と軍部が一体となって工作活動を続けてきました。
同時に自らの経済的な影響力を活かし、日米欧各国とオーストラリアなどの出方を見つつ、それぞれへの経済・通商面での対抗策（制裁？）を急ぎ模索しており、戦略物資やレアメタル、食糧などの輸出入に対する圧力も匂わせていました。
その結果でしょうか。
G7プラスアルファ─からは中国脅威論に対する意見と対抗の必要性が持ち出されたものの、それぞれのコミットメントの色合いと温度に大きな差を生み出すことに成功したように思われます。
そして、見事に韓国というエージェントを操って、G7とその仲間たち（D10）の決意と結束を乱すことに成功したように思われます。
中国が台湾に使い分ける「アメ」と「ムチ」
では、今回のギャンブルともいえる台湾への対応はどうでしょうか？
一つはっきりしていることは、米中間の緊張は高まったということでしょう。
すでに台湾海峡周辺における軍事的なバランスについては、中国が米国とその仲間たちのプレゼンスを圧倒していますが、G7＋の結果を見て、覚悟を決め、実力行使に出る構えを見せていると思われます。
台湾に対する中国共産党政府の対応は、まさに飴と鞭と言えるかもしれません。
まずアメの側面ですが、通常、中国への警戒心が強く中国は嫌いという態度を示すかと思われる台湾の皆さんですが、中国政府が仕掛けるコロナワクチンの大量供与によって、反中国の態度が懐柔されていると思われます。
『困った時こそ、頼れるのは同胞の力』と、中国産のワクチンの供給と、中国における台湾の皆さんへの接種実施を前面に打ち出すことで、中国に対抗する“独立派と目される”政府・政権と民衆を切り離す工作が行われています。
この切り離し策の効き目を最大化するために、中国人民解放軍は、5月まで執拗に続けていた台湾領空への戦闘機による侵犯や、軍事演習といった、直接的な軍事的な圧力を一気に減少させるという策も講じています。
しかし、北京政府（中国）は同時並行的に鞭もしっかりと用いて、硬軟両方の圧を台湾とその友人たちにかけている模様です。
その一例が、今月に入って顕著になっている【台湾領馬祖列島周辺での中国船団の停泊と浚渫船による海底土砂汲み上げ工事の強行】です。
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台湾周辺で続く、中国の「きな臭い」動き
これはイメージとしては、まさにフィリピン近海における中国船団の停泊にもつながりますし、南沙諸島および西沙諸島海域で中国が進めた埋め立て人工島の建設とその軍事化とイメージが重なります。
実際の狙いは明確ではないものの、そう想起させることによって、直接的に台湾に心理的圧力をかけつつ、台湾の友人たちに対しては、『台湾は中国と不可分の一つの国であり、あくまでも内政問題』という表向きの主張とともに、『G7やクワッドが何を言おうが、中国共産党は相手にせず、着々と“台湾の領土開放”のために邁進する』という挑戦状とも言えます。
そしてこの馬祖列島海域での緊張の高まりは、意地悪な見方をすれば、中国政府による罠とも理解できます。
一応、この海域は台湾領ですが、中国が主張する九段線という国境の押し付けとともに、
軍備が充実している台湾の沿岸警備隊が、停泊する中国船団に対して何らかの威力行使を行い、偶発的な“事故”が起これば、中国にとっては、喉から手が出るほど欲している台湾攻撃のための口実となり得ます。
そうなったら、中国は台湾の“領土回復・解放”のために、軍事的攻撃に臨む可能性が高まり、それはアメリカ（とクアッド）による軍事的な介入を自動的に引き起こす事態になります。
軍事的な優劣は、諸説ありますが、中国共産党政府としては不可分な領土である台湾“防衛”のために軍事介入することは、1949年の中華人民共和国建国以来、中国共産党のアイデンティティに沿った動きとなり、自己の生存空間の確保という最大の安全保障上の必要性を（特に国内に向けて）強調する絶好の機会を提供することになります。習近平体制および中国共産党にとってはとてもリスキーな賭けになりますが、One Chinaを自らのアイデンティティに掲げる習近平国家主席にとっては避けられない戦いなのだと考えます。
では、本当に米中の武力衝突は起こるのか？
米中「軍事衝突」の可能性はトランプ時代より高まった
個人的にはトランプ大統領時代よりは、その可能性は高まったとみています。
トランプ大統領は中国を煽りに煽りまくりましたが、同時に実利主義の権化のような存在でもあったことから、対立構造を生み出しつつ、中国とは“うまくやってきた”と分析できるかと思います。
しかし、人権問題や自由主義の保護という原理原則を政権のアイデンティティに据えるバイデン政権にとっては、そのアイデンティティへの挑戦は何としても打ち負かす必要がある対象という捉え方をする可能性が高い気がします。
同時にトランプ大統領は軍事産業を優遇する措置を取りましたが、口は立っても戦争はしないというスタンスから、軍事産業に対しては、戦争遂行時にもたらす予定の利益を供与できておらず、それが軍事産業のフラストレーションにもつながっていて、バイデン政権に対して「新しく生産した武器を消費せよ」との圧力がかかっているという話を何度も耳にしています。
中国とは台湾海峡をめぐって6年以内に戦争になる可能性が高いとしたペンタゴン高官の議会証言に加え、対中脅威論が国内世論として根強い中、軍事産業からの圧力と相まって、軍事的な対峙となるのかもしれません。
それを防ぐための防護壁が16日に開催されたオンラインでの拡大ASEAN防衛大臣会合でしょう。
ここでは、“珍しく”日本が音頭を取って、台湾問題を提起し、ASEAN各国の力も借りて、台湾問題が軍事的な衝突に至らないようにとの外交努力をし、クアッドの仲間やニュージーランドから支持を得ています。
ちなみに参加していた中国の国防大臣はスルー、ロシアの防衛大臣も特にコメントなしということでしたが、ここでも謎の働きをしたのが韓国だったようで、結果として拡大ASEANとしての“結論”はでていません。
しかし、この場であえて台湾問題を提起したことで、中国の軍事的な圧力に頭を悩ませており、かつ自国の安全保障への懸念をもつASEAN諸国の注意を惹き、かつ対中警戒レベルを心理的に上げて、対中国警戒態勢で連携したいとの思惑も見えます。
中国が行う外交工作に似て、今回は日本主導での中国とASEANの切り離し工作とも言えるでしょう。
米国の軸足は欧州から「アジア」へ向いた
最初に問いを提起した内容に戻りますが、アメリカは国際協調のグループに帰ってきましたが、実はその心は、欧州各国が切望した内容とは違い、すでに欧州にはなく、バイデン政権の主な関心は中国が台頭し、自国と自由民主主義グループにとって絶対に防衛しなくてはならないアジア（インド太平洋）に向いています。
NATOの結束の再強化、NATO内で第2位の軍事的プレゼンスを誇るトルコとの対話の再開、NATOを通じた中東北アフリカ地域への影響力強化といったように、各大陸・地域へのコミットメントは保つように見せつつ、すでに「世界の警察官の役割から降りた」アメリカの“主戦場”は中国が脅威として存在するアジアへの本格的なコミットメントと言い換えることができると考えます。
そして、16日にジュネーブで開催した米ロ首脳会談の目的も、二大核戦力による核戦争の防止という高邁な目標はもちろん、アメリカにとっては（バイデン大統領にとっては）“憎き”プーチン大統領のロシアとの関係をできる限り対立構造から避け、中国との接近を避けたいとの思惑が働いています。
それは、プーチン大統領にとっても、中国にアメリカのライバルという立場のお株を奪われ、論者によっては「ロシアは中国の衛星国になり下がった」と言われる惨状から抜け出し、国際情勢において独自の影響力を取り戻して堅持するために、アメリカとの緊張関係の緩和を、中国に対するプレッシャーとして使いたいとの思惑も見え隠れしています。
G7、そしてその後行われた様々な外交的な会談は、面白いことに、拡大ASEAN国防大臣会合を除き、その場に存在しない中国が議論の中心となり、中国を外交ウィークの主役に祭り上げるという皮肉な結果につながったように思われます。
今後、激化すると思われるアメリカ陣営と中国陣営の戦いの行方は、果たしてどこに向かうのでしょうか？
そして、そのような中で日本はどのように振舞うのでしょうか？
中国共産党結党から100年の節目の年となるらしい2021年、どのような国際情勢になるのか、目が離せません。
皆さんはどう思われますか？
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image by: 青瓦台 公式HP