今なお世界中の人々を苦しめ続ける新型コロナウイルスの起源ですが、「武漢研究所流出説」の信憑性がにわかに高まってきているようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまで実験室からの流出を陰謀論扱いしていた、科学者や世界の名だたるメディアの姿勢を方向転換させた「証拠」を紹介。その上で、菅政権は中国政府に毅然とした態度で真相の説明を求めるべきだとし、これを機とした「中国に対する弱腰外交」からの脱却を訴えています。
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武漢の研究所からのコロナ流出疑惑深まる。中国政府に説明を求めよ
ずっと気になっていた中国・武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルス流出説。一部の専門家が陰謀だと指摘して、立ち消えになりかかっていたが、バイデン米大統領が再調査を情報当局に指示したのをきっかけに再燃している。
世界各地の互いに見知らぬネットユーザーの連携によるデータ収集と解析で、同研究所からウイルスが漏れ出したことを裏付ける事実が浮かび上がった。これを受け、科学者や大メディアも真相解明に乗り出している。
だが、この件に関し、日本政府はいっさいコメントをしていない。新疆ウイグル自治区における中国政府の人権弾圧について、見て見ぬふりをしてきたのと同じだ。欧米諸国が対中姿勢を厳しくしているのにくらべ、なんという生ぬるさだろうか。
厚労省が、中国・武漢市で「新型肺炎が発生している」と第一報を伝えたのは2020年の1月6日だった。実はその前年の12月1日には感染者が確認されていたが、中国当局はこれをひた隠しにしていたのだ。
その間、すでに武漢から感染者が日本にかなりの数、入国していたことになる。当時の安倍政権はなぜか水際対策を強化せず、2月1日になってようやく武漢を含む中国・湖北省からの入国を制限した。
背景に、同年4月に予定されていた習近平国家主席の国賓来日があった。大イベントを前に、揉め事のタネを撒きたくなかったのだ。初期の対策の立ち遅れが尾を引いて、今に至っている。
もとより、今のパンデミックを起こしているウイルスの起源を追求することは、将来のパンデミックに備えるためにも、きわめて重要だ。政治や経済の都合で、解明への努力がおろそかになってはならない。
巨大マーケットを背景に強気一辺倒な中国との経済関係を正常化するためにも、欧米と歩調を合わせて言うべきことは言い、ただすべきはただす必要があるのではないか。
武漢ウイルス研究所への疑惑は、一部の科学者の間で、発生当初からあった。発生源とされた海鮮市場に近いうえ、世界で一番、コロナウイルスを収集してきた施設であるからだ。当時のトランプ米大統領は同研究所から流出したとする説を強く支持していた。
これに対し、新興感染症の大規模な国際調査を行う非営利の研究機関、エコヘルス・アライアンス代表、ピーター・ダザック氏は他の26人の科学者と連名で、医学誌『ランセット』で下記の公開書簡を発表した。
「新型コロナウイルス感染症が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」
人間が感染動物と接触したことによる自然発生ではなく、実験室での遺伝子操作などによるものではないかという疑惑を「陰謀論」と切り捨てたのである。世界的に信用のある医学誌『ランセット』に掲載されたこともあり、これが、武漢ウイルス研究所流出説を否定する流れをつくった。
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ダザック氏は、武漢ウイルス研究所の研究者、石正麗氏と長年にわたり共同研究を行い、エコヘルス・アライアンスを通じて多額の米政府助成金を提供してきた人物だ。つまり、武漢ウイルス研究所の関係者である。
『ランセット』はそのような繋がりを知らなかった、もしくは無視していた。そして、科学者たちはトランプ支持者と見られるのを恐れ、武漢ウイルス研究所流出説から遠ざかった。
しかし、バイデン大統領が今年5月26日、研究所のせいで新型ウイルスが出現したのかどうか、報告書を出すよう就任直後に指示していたことを明らかにして以降、ガラリと状況が変わった。武漢研究所からウイルスが流出した可能性を無視できなくなったのだ。
『ランセット』はようやく今年6月21日になって、ダザック氏に対し、武漢ウイルス研究所との利害関係を公表しなかったと批判し、同誌の「COVID-19委員会」から除名した。武漢研究所と中国政府にとって、科学者に影響力のある同誌の動きは大きな打撃だ。
武漢ウイルス研究所のバイオセーフティーレベル4実験室は、多数の野生動物を売買していたといわれる華南海鮮市場から35キロほどのところにある。所長は王延軼氏で、その夫の舒紅兵氏は、江沢民氏の息子である江綿恒氏（武漢大学副校長）の側近といわれ、政治や軍との繋がりが強い。事実、民間研究だけでなく人民解放軍がらみの実験も行われていると疑われている。そうだとすれば、生物兵器開発と関連づける見方も払拭できないだろう。
ところで、武漢ウイルス研究所流出説が再燃する原動力になったのは、米政府でも情報機関でもなく、世界各地のネットユーザー20数人だった。パンデミックの原因に関心を持つ彼らは、ネット検索で、武漢ウイルス研究所をめぐる埋もれた文書を掘り起こし、推理をめぐらし、ツイッターで発信した。そうして自然発生的に結成された見ず知らずの者どうしの集団は「DRASTIC」と名乗り、いまも活動を続けている。
今年6月4日のニューズウィークは、彼らの活動をこう表現した。
言ってみれば「オープンソースの自由参加型ブレインストーミング」であり、ネット調査と市民ジャーナリズムの要素が合体した、全く新しい調査方法である。
事実解明に執念を燃やす彼らの発信は幅広いフォロワーを引きつけた。科学者やジャーナリストからも注目を集め、これまで武漢研究所流出説を陰謀論扱いしてきたCNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストさえ姿勢を転換した。バイデン大統領や、医学誌『ランセット』の動きはその反映といえる。
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DRASTICのメンバーが膨大な資料のなかから浮かび上がらせたのは、概ね次のようなことだ。
武漢ウイルス研究所は長年、コウモリのいる洞窟で危険な何種類ものコロナウイルスを収集し、ヒトへの感染力があるかどうかや、どのような変異によって感染力が強くなるのかを知るために、「機能獲得実験」を行っていた。研究所や中国政府はこうした活動をひた隠しにしていた。
収集したウイルスの多くは、雲南省墨江ハニ族自治県の銅鉱山で見つかったものだ。新型コロナの遺伝子配列と「96％一致する」と武漢ウイルス研究所のチームが発表した「RaTG13」という名のウイルスもそのなかに含まれる。
この鉱山では2012年、坑道でコウモリの糞を清掃した作業員3人がSARSのような症状を起こして死亡している。これが、新型コロナの始祖ウイルス、おそらく「RaTG13」に感染した初めての症例だったのではないかとメンバーは考えた。
武漢研究所の石正麗氏は科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』で、鉱山を調査したことは認めたが、作業員の死と「RaTG13」ウィルスには関連性がなく、洞窟の中のカビが原因だと主張した。
納得できないDRASTICのメンバーはさらに調査を継続し、中国の学術文献や論文を集めた巨大なデータベースを見つけた。その膨大な資料のなかから探り当てたのは昆明医科大学の院生と中国疾病対策予防センターの博士研究員の各論文だった。
2つの論文は、書かれた事実がほぼ一致しており、鉱山労働者のうち4人が「RaTG13」と思われるウイルスの抗体検査で陽性だったことや、検査結果は全て武漢ウイルス研究所に報告されていたことなどが判明した。
DRASTICチームは、2つの論文と過去の複数の報道を総合し、「RaTG13」は雲南省墨江ハニ族自治県の鉱山で発見されたウイルスだと結論づけた。
今年1月、こうしたDRASTICの見解を認める大物研究者が現れた。米国で最も評価の高いウイルス学者であるワシントン大学のジェシー・ブルーム氏だ。
「彼らの仕事ぶりには注目している」「武漢ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」というツイートが科学界に衝撃を与え、その後、5月17日にはハーバード大やMITなど、名だたる機関の研究者がブルーム氏とともに武漢ウイルス研究所の徹底調査をサイエンス誌で訴えた。
危険なウイルスを扱っていたにもかかわらず、武漢ウイルス研究所の安全管理はお粗末で、流出の危険性はつきまとっていた。集団感染が起きた華南海鮮市場を閉鎖した昨年1月1日の1か月も前に感染者が発生していたことも分かっている。華南海鮮市場で野生のコウモリが売られていたというのはデマである。
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以上を筆者なりにまとめると、武漢ウイルス研究所は新型コロナとほぼ同じ遺伝子を持つ「RaTG13」ウイルスを雲南省の鉱山で発見し、作業員、あるいはコウモリから採取した検体を研究施設に持ち帰ってなんらかの実験を繰り返したと推測できる。ずさんな安全管理のもと、そのウイルスに研究所員が感染し、武漢市内に広がった。
むろん、実験室で新型コロナウイルスに変異したのか、市中で感染拡大するうちに変異したのかはわからない。その変異が遺伝子操作によるのか、自然に起きたのかも不明である。
だが、研究所からの流出を前提とするなら、中国政府は武漢ウイルス研究所から知らせを受け、かなり早い段階から、新型ウイルスの“正体”を知っていたはずである。にもかかわらず、中国政府は華南海鮮市場で野生動物からヒトに感染したとウソをつき、ヒトからヒトへは移らないかのように喧伝していた。
この捏造情報にころりと騙された安倍政権は、習近平国家主席のご機嫌を損なわないよう、中国からの旅行者を何か月もの間、無防備に受け入れていたということになる。
言うまでもなく、新型コロナウイルスの起源を突き止めるには中国政府の協力が必要である。現地で調査にあたったWHO（世界保健機関）は今年3月、「武漢ウイルス研究所から流出した可能性はきわめて低い。この説を決定的に排除するにはより広範な調査が必要」との報告書を公表したが、中国政府に配慮した曖昧決着のそしりは免れない。
現に、前CDC（米疾病対策センター）所長、ロバート・レッドフィールド氏は、6月15日に放映されたフォックスニュースのインタビューで、「WHOは中国に屈し、透明性がある新型コロナの起源調査ができなかった」と批判した。
菅政権は、武漢ウイルス研究所で何が起こったのか、中国政府からの説明を求める権利がある。一部で報道されたように研究所でワクチン製造のための実験が行われていたとしたら、卑劣極まりない。厳しい対中姿勢に転じつつある欧米にいまこそ歩調を合わせるべきである。中国に対する弱腰外交から脱却するには、またとないチャンスではないか。
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