「呪われた五輪」へ強行突入。菅政権の大バクチに殺される日本国民

7月29日には1日の新規陽性者数がついに1万人を超え、東京都内では恐れていたオーバーシュートが生じてしまったとも言われる新型コロナ感染症。五輪の開催がその大きな要因のひとつとされていますが、菅首相は「中止の選択肢はない」と言い切りました。そもそもなぜ政権はコロナウイルスが猛威を振るう中、開催に踏み切ったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、その最大要因を「管首相の自己都合」とし、もはや突き進むしかないという首相の追い詰められた現状を解説。さらに今回の東京オリンピックがどのような終わり方を迎えたとしても、それは近代五輪と近代日本の「終わりの始まり」につながるのではないかという見方を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「呪われた五輪」に無理やり突入した菅義偉政権の一か八かの大博打／最近の講演録より

日本の新聞でも「この五輪大会は呪われている」という組織委関係者の言葉がそのまま記事の見出しになっているほどで（写真）、まして海外ではそれと同様の陰鬱な報道ぶりが溢れていて、さすがのIOCも開会式で国家元首が読み上げる開会宣言の定型文から「祝賀」という表現を削除したいという日本側の（たぶん読み上げ役である天皇自身の意向による）申し入れを容認せざるを得なかった。

安倍の全世界への嘘が呪いを招いた

こんなことになった始まりは、2013年9月ブエノスアイレスで、安倍晋三首相はスーパーマリオの衣装で土管から登場するなどハシャギまくり、その勢いに乗って、IOC総会で福島第一原発事故は「アンダー・コントロール」なのでこの東日本大震災・福島事故からの「復興五輪」としての東京五輪を是非とも実現させてほしいとアピールしたのだった。今になれば、「復興五輪」とはただ世界の関心を惹きつけるための口実に使われただけで、「アンダー・コントロール」はそれを成り立たせるための天下に向かっての大嘘に過ぎなかったことは明らかで、そのことがいたたまれないほど恥ずかしくて、もし外国人記者からそのことを問われたら答えようもないと思ったのだろう、安倍は今回の開会式を欠席した。

それ以後のトラブルの連続は周知のことであるが、ここでもう一度まとめておこう。運営が完全にアウト・オブ・コントロール（写真）と堕していることが分かる。

《15年》

▼7月、ザハ・ハディド設計の新国立競技場設計案が予算的に成り立たない途方もないものであると判明、白紙撤回。隈研吾がやり直すことになった。

▼9月、佐野研二郎デザインの五輪エンブレムが盗作と指摘され使用中止に。

《19年》

▼3月、竹田恒和JOC会長が招致のために買収工作をした容疑で仏当局の捜査対象となり、退任。

▼11月、東京の夏の猛暑が問題となり、マラソンと競歩を札幌で開催することになった（がその後、北海道もコロナ禍が大変、東京より暑い日が続くなど、この時期に日本でやること自体が無理と判明）。

▼3月、ギリシャで聖火の採火式。しかし各地でリレー中止。

▼3月、東京五輪の1年延期決定。

▼8月、安倍首相辞任、菅政権へ。

《21年》

▼2月12日、組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明。

▼3月18日、開会式の演出家＝佐々木宏が女性容姿侮蔑で辞任表明。

▼3月20日、海外からの観客受け入れ断念。

▼6月7日、JOC経理部長が自殺？

▼7月8日、国内観客受け入れも断念、無観客開催へ。

▼7月14日、宇都宮けんじが呼び掛けた五輪中止を求めるネット署名が35万人に達し、都知事に提出（写真）。

▼7月19日、開会式の音楽担当＝小山田圭吾が過去の「いじめ自慢」発言で辞任。

▼7月19日、上野千鶴子、内田樹、澤地久枝ら文化人が呼び掛けた五輪中止署名が14万人達し、都知事に提出。

▼7月20日、のぶみ＝絵本作家が文化イベント出演を辞退。

▼7月22日、開閉会式の演出家＝小林賢太郎が過去の「ホロコースト揶揄」発言で解任。

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「五輪成功」以外に政権延命の道がない菅

こんな不様な姿を晒しながら、それでもなお五輪を中止することなく無理やりにでも強行することになったのは、IOC、米テレビ局やスポンサー企業、JOCはじめ日本の諸団体など、それぞれに切羽詰まった都合や利害を抱えている様々な関係者の合力の結果であるけれども、その中でも最大の推進要因は、「五輪を成功させた」と言い張る以外に政権を延命させることができない、追い詰められた管首相の自己都合である。

内閣支持率はすでに危機ラインに達し、7/18TV朝日調査で29.6％(-2.8)、不支持46.1％(+3.4)。7/18共同調査で同35.9％(-8.1)、不支持49.2％(+7.0)。いつ倒れてもおかしくない政局の地合いである。

その最中に五輪強行とはリスクが大き過ぎないかと誰もが思うけれども、菅の発想は違っていて、「五輪が大惨事になればどのみち辞任だろう。だったら一か八かで開催を強行し、その一の可能性に賭けるしかない」ということなのだろう。彼は20日、米紙WSJのインタビューに答えて「周囲からはずいぶん中止したほうがいいと助言されたが、止めるのは簡単。挑戦し続けるのが政治の役目」と語っていて、これはもう、決意とか覚悟とかではなくて、誰の制止も振り切って、目を瞑ってでも突き進むしかないという猪突猛進の心境である。

すでに陽性になって来日を断念したり、事前合宿を中止したり、来日後に選手村などで感染したらしい選手・コーチ・関係者が出たり、それを見て選手村入りを怖がってホテル滞在に切り替える選手団がいたりして、すでにして「安心・安全」の確保に失敗し、結果として公正・対等な条件での試合の実現が一部崩れつつある。例えば金メダルの有力候補でそのために何年間も精進してきた選手が出場できなくなったとして、「あ、彼（彼女）は残念でしたね」ということにして置き去りにして試合をし、別の誰かが金メダルを奪ったとして、その誰かは嬉しいんですかね。私は開会されたばかりの今の段階で、すでに五輪の意義も金メダルの価値も崩壊していると思うが、テレビはそんなことは無視して、目先のあれこれの競技で「ウォーッ、世界新記録で日本に金メダルで～す！」などと絶叫し続けるんでしょうかね。

この五輪の8月8日までの期間中に一大感染事故が起きて途中中止という最悪事態となれば、菅は即刻辞任だろう。7月22日の東京都の新感染者数が1,832人で、専門家が「8月上旬に第3波を超えて2,600人に達する」（7/23朝日＝写真）、「上旬に1日3,000人超」（7/22京都大学西浦教授）と予測している中ではそうなってもおかしくない。

この五輪期間中は何とか乗り切っても、8月上旬に感染ピークが来てしまうと24日からのパラが開けるかどうかの難しい判断となり、そこで中断というケースもあり、この場合も菅は即刻辞任だろう。

そこも乗り越えて、ズタズタボロボロながらもパラ閉会式まで辿り着いたとして〔それが上述「一か八か」の「一」に当たる〕、菅は当然「我々はコロナに打ち勝った」と強弁し、それに対し世論はもちろん自民党内からも「何を言ってるんだ」と反発が高まるような状況で、さて果たして彼は9月総裁選で再任、10月総選挙でそこそこの勝利を得られるのか。

それは相当難しいので、おそらく菅は総裁選を総選挙後まで延期し、「我々はコロナに打ち勝った」という強弁が成り立つ間に、先に総選挙を打ってそこそこの結果〔というのは現有276の自民党が仮に40程度減らしても単独過半数233を割ることはないという最低ラインに目標を設定して「負けていない」と言い張るという意味〕を得れば、「コロナに勝った」「五輪は成功した」「自民は過半数を割らなかった」と言って、総裁に無投票再選されることを目指すのだろう。

いろいろな分かれ道がありうるのだが、実際には五輪後の8月10日前後に各社が一斉に世論調査をやり、そこで「管内閣の支持率×五輪評価×コロナ感染状況」の3次元方程式の解が出れば、行き着く先が大筋見えてくるのだろう。

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コロナ対策の二重、三重の錯誤の結末

こんなどん詰まりにまで追い込まれた根源は、安倍・菅両政権を通じてのコロナ対策の余りのお粗末さにある。

第1に、この新型コロナのこれまでにない特徴が、未発症の感染者でもそれと知らずに他人に感染させてしまうことにあり、それを防ぐには誰でもいつでもどこでも繰り返し、無料ないし超低額で、PCR検査を受けられるようにしなければならなかった。早期に抑え込みに成功した国もしくは都市の多くは、そのようにして未発症感染者をも早期に発見し隔離するという方策をとったが、日本の厚労省は真逆で、PCR検査は精度が低く陰性なのに陽性と誤判断する確率が高いので、それまでいちいち収容していたら医療体制がたちまち逼迫するという理由で、検査を増やさなかった。もしそうなら、どんな別の方法をとるのかを示すべきだったろうに、それもなく、結果的に未発症感染者を野放しにした。

水際対策の甘さというのもこれに繋がっていて、最初のダイヤモンドプリンセス号のケースに始まって今日に至るまでの空港などでの検査体制も同じだが、検査対象となる乗客などとスタッフや一般人などとの動線区分が曖昧で検査前にすでに感染が起きてしまうリスクを防ぐことができない。また、PCR検査の精度が低いと言っている割には、陰性と出た人はその場で解放してフォローしようともしない、といったザル状態が、1年半を経てもほとんど改善されないままである。

第2に、政治の右往左往。安倍政権の最初の大きなアクションは20年3月から始まり最長で約3カ月に及んだ「学校一斉休校」と、同年4月1日に発表し260億円を費やして全世帯に布マスクを2枚ずつ配布した「アベノマスク」だった。しかし、学校児童はコロナ感染防止の焦点ではなく、一斉休校など百害あって一利もない愚策。また布マスクは医療用高性能マスクのN95、医療用サージカルマスク、一般用不織布マスクがいずれも90％程度以上の空中浮遊粒子を防げるのに対し、布（ガーゼ）マスクは20％以下しか防げず、ほとんど意味がない。どちらも「やってる感」を醸し出すために官邸官僚が机上で思いついた間抜けな案だった。

極め付けが20年4月の補正予算に１兆6,794億円が盛り込まれた「GoToトラベル」キャンペーンで、最初の全国一斉「緊急事態宣言」が5月25日に解除された後、7月から徐々に実行に移されたが、案の定、感染拡大の兆しが強まって12月に中止。もはや遅しで、今年に入ってからの感染爆発、緊急事態宣言やその言い換えに等しい蔓延防止等（トウって何だ？）重点措置の繰り返し発動という収拾のつかない事態を招いた。ブレーキとアクセルを一緒に踏んだり間違えて踏んだりする状態で、管の「GoToオリンピック」キャンペーンも結局その延長上にある。

第3に、管はこうした迷走による感染抑制の遅れをカバーするのは「ワクチン接種しかない」と固く信じているようで、最近では7月7日に二階俊博幹事長と昼食した際に「今はもうワクチン一本で行きたい」（菅）、「政治も政局も全てワクチン（次第）だ。しっかりやりましょう」（二階）と誓いあったりしている。しかし、そうであるなら、昨年後半を「GoToトラベル」などで費やさず、ワクチン接種のイスラエル並みの達成に全力を挙げることで冬の感染ピークを抑え込み、聖火リレーが始まる今年3月までには「基本的に抑え込みに成功した」という姿を世界に示さなければならなかった。ところが実際には、4月17日に訪米した際にワシントンからファイザー社のCEOに電話をして「ワクチン供給を早くしてくれ」と懇願している有様で、お話にならない。

今では広く理解されていると思うが、ワクチンは万能ではない。2回接種によって発症はある程度抑えられ、重症化はかなりの程度抑えられるけれども、感染そのものは予防できないとされ、米ハーバード大学公衆衛生大学院からもその趣旨の研究報告が発表されている。もちろん、発症と重症化を抑えられれば結果的・間接的に感染抑制に繋がるけれども、ワクチンそれ自体に感染予防機能があるわけではないとされる。また最近米欧で問題になっているように、2回接種を終えても感染する人が少なからず出ていて、それが変異種によるものなのかワクチン効果の限界を意味するのかは未解明である。

だから「ワクチン一本に賭ける」のはそもそも間違いだし、それでいながらワクチンを満足に確保できなかったのは二重の間違いで、その結果、先進国の中でも異様に低い摂取率の下で緊急事態宣言を解除できない以上、五輪は中止して世界に迷惑をかけないようにしなければならないのに、目を瞑って開会してしまったのは三重の間違いということになる。

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近代五輪も近代日本もこれが「終わりの始まり」か

どんな形でこの五輪・パラが終わるにしても、そしてそれに伴っていつどのように菅政権が終わるにしても、それは100年単位の大きな歴史の終わりへとつながっていくのではないか。

クーベルタンの提唱による第1回近代五輪大会がアテネで開かれたのは1896年のことで、125年前。明治維新を成し遂げた近代日本が帝国主義時代の世界舞台に躍り出て日清戦争を戦ったのは1894年、勝利を収め台湾を割譲させたのは翌95年、126年前のことである。

五輪憲章は、スポーツを通じての人類普遍の「友情、連帯、フェアプレーの精神、相互理解」と綺麗事を謳うが、現実には国家による国威発揚の競い合い、それによる巨大化・巨額化・金権化・腐敗化の地獄模様に転落。国家エゴイズム同士が戦争をも辞さずに激突し続けた「20世紀＝戦争の世紀」の飾り物に過ぎなくなった。

それに、世界的に人気のあるスポーツはそれ独自の世界選手権などの年次日程や、ラグビーW杯の場合は五輪とは1年ズレた4年ごとのサイクルを持っている。男子ゴルフは米英の世界4大メジャー大会を軸に毎年の日程が組まれるし、野球の御本家＝メジャーリーグは五輪のために予定を動かすことはしない。五輪が世界のスポーツの頂点だというのはほとんど虚構で、それをカモフラージュするためなのだろう、スポーツだか曲芸だか分からない見たこともないような種目が毎度付け加えられてシラケさせられる。

こうして、理念的にも実体的にも破綻している五輪をもしどうしても続けるなら、例えば会場はギリシャに固定、陸上、マラソン、体操はじめ原初的な競技のみに限るべきではないか。20世紀的な馬鹿騒ぎはもう止めにしたい。

日本にとっては、日清戦争以来126年はそのまま「脱亜」の歴史で、その証拠にこの五輪開会式に米大統領夫人は来るが、韓国、中国、ロシアの首脳は誰も来ない。126年も近代国家経営をやってきて、一番苦しい時に手を差し伸べ励ましてくれる隣国一つ持てなかったというのが、長州主導の喧嘩腰国家の行き着いたところである。もうこんな国のあり方はやめなければならない。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月26日号より一部抜粋・文中敬称略）

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