トランプと同レベル。バイデン「米国ファースト外交」の迷惑千万

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

3年前

前任者が破壊し尽くした世界秩序の回復は、現職大統領に望むことも厳しいようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、就任から1年足らずの間にバイデン大統領が次々と犯した外交上の失敗を列挙し、各々について詳細に解説。その姿勢を「トランプ前大統領と同様の米国ファースト」と批判的に記した上で、失敗続きのバイデン外交の根本原因を探っています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

何をやってもドタバタして失敗続きのバイデン外交／その根本原因はどこにあるのか？

バイデン米大統領の外交がドタバタの連続で、世界中に大迷惑を及ぼしつつある。

第1に、前後左右の気配りも目配りもなしにほとんど衝動的に強行したアフガニスタンからの撤退である。

そもそもやるべきでなかった戦争であり、そのために最初から達成すべき戦略目標が何なのか誰も理解しないままに始めてダラダラと20年間も続けてしまった戦争であるのだから、期限を決めて「エイ、ヤッ」と撤退を決断したのは、偉いと言えば偉い。しかし、どんな物事にも縦糸と横糸があり、少し複雑なことになれば斜め糸もあったりして、その脈絡関係を慎重に見極め、それらを全体として俯瞰して3次元方程式をどこにも落ち度がないように解を求めていくのが政治であり外交というものだろう。

一夜で崩壊した米国製「アフガン政府」

米国自身の歴史的経緯を縦糸に例えるならば、オバマもトランプも、ブッシュ子が発動したこの馬鹿げた戦争を止めにしたいと思ったけれども叶わなかったのは、米軍侵攻でタリバン政権だけでなくアフガニスタンの国体そのものを破壊してしまい、その跡に「米国式民主主義」に基づく新国家を建設して差し上げようと思ったところが全然上手く行かなくて、引くに引けなくなったからである。

だから、問題の争点は「引くか引かないか」ではなく、「引いたとしても米傀儡の『アフガン政権』は何とか自分の足で立って、タリバンとの難しい交渉に立ち向かうことができるか」にあった。バイデン政権の判断は、

「アフガン政権」は少なくとも3カ月は持ち堪え、タリバンとの交渉に当たるだろう
タリバンもいきなり首都を武力攻撃したりせずに政権側との交渉に応じるだろう

――というものだったが、実際には、ガニ大統領は逃亡し「アフガン政権」は一夜にして崩壊した。

結局のところ、米国のホワイトハウスも軍部も国務省も情報機関も、アフガンで何がどうなっているかを全く把握していなかったというこの元超大国の惨状には、呆れるばかりである。その結果、あとは野となれ山となれという究極的な無責任を演じてしまった。

こんな、撤退というより逃亡というべきやり方であるならば、前任者たちの誰でも実行可能であったろう。たぶんバイデンは「オバマもトランプも、断固やり遂げる勇気がなかった。私は奴らとは違うぞ。決断できる大統領なんだ」とでも考えたに違いないが、それは前後の脈絡に目を瞑った余りに乱暴な猪突猛進でしかなかった。

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オランダの外相は辞任させられた

バイデンは、アフガンでの戦闘と国家再建が国連やNATOも噛んだ一大国際プロジェクトとなってきたというこの問題の「横糸」も無視した。

アフガン戦争は、あくまで米軍が引き起こしたものではあるが、国連決議を背景にNATO諸国を中心とする有志連合軍を編成され（日本も一時は海上自衛隊の給油艦をインド洋上に派遣して連合軍の準メンバーに）、また国内治安再建を手助けるために国連ベースの「国際治安支援部隊」（40カ国延べ14万人、2014年からはNATO諸国による「確固たる支援任務（RSM）」1万,2500人に交代）が送り込まれ、さらに民間のNGOやNPOも活動するなど、多くの国々と人々を巻き込んできた。このような横の広がりを考えれば、米軍撤退は米国の都合だけで勝手に行って済むことではなく、それら有志連合国の軍部隊、各国政府派遣の大使館員や文民スタッフ、NGO・NPO、それらの現地協力者等々の安全な退避についても十全な考慮と協議がなされてしかるべきだったが、そんなことは一切バイデンの視野には入っていなかった。

そのため日本も含め多くの国々が、大使館員の脱出が精一杯で、自国民の官民スタッフやアフガン人の現地協力者たちを退避させるのに失敗した。その「多くの国々」に米国自身が含まれていたのは笑い話で済むことだが、他の国にとっては深刻で、例えばオランダでは、一部の現地協力者らを退避させられなかった問題などをめぐり下院でカーグ外相に対する問責決議が可決され、同外相は9月16日、辞任を表明した。

英国など複数の国は自国の軍民と協力者の退避を終えるまで米軍撤退を待つよう強く要請したが、バイデンは「聞く耳を持たなかった」（9月22日付朝日）とされる。

事前に恐れられていたように、タリバンが米国はじめ外国に協力したアフガン人を次々に処刑するといった蛮行に出なかったために、結果オーライで救われたのだが、もしそんなことが起きていれば、各国の外相どころではない、バイデンや日本を含む各国首脳の首が次々に飛ぶことになりかねなかったのである。

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子供7人を含む民間人10人を誤爆

ドタバタの第2は、米軍撤退作業中の8月29日に実施した「IS-K（ISホラサン州支部）のテロリストの拠点」を狙った無人機による爆撃が全くの誤爆であったこと。それこそ米国系慈善団体の現地職員だったアフガン人男性と子供7人を含むその家族がむざむざと殺された。

同25日にカブール空港近くで起きたIS支部による自爆テロで米軍兵士を含む170人が死亡する事件があり、米軍が警戒を強めていたが、その男性が勤務先で飲料水の大きなポリタンク2つを車のトランクに積み込んだのを「爆発物」と断定、彼が自宅に帰り着いて子供たちが玄関口に迎えに出たところに爆弾をブチ込んだ。

9月に入ってから米メディアが次々に報じ、17日に至って米中央軍のマッケンジー司令官が誤爆と認め謝罪した。しかしこれはインテリジェンスのちょっとした失敗で済まされる話ではない。

バイデンは8月31日の米軍撤退完了を宣言した演説の中で、次のようにも述べていた。

「しかし、テロの脅威が続くことも理解している。それは有害で邪悪な性質のもので、ほかの国にも広がっている。我々の戦略も変わらなくてはならない。我々はアフガニスタンや他国での対テロ戦を継続する。そのために地上戦は必要ない。我々は『オーバー・ザ・ホライゾン』（OTH）能力、つまり米兵を派遣せずにテロリストの標的を攻撃する能力を持っている。米兵の派遣はほとんど必要ない」

つまり、地上戦は止めるので米兵はほとんど派遣しないけれども、遠隔地からテロ容疑者を監視し無人機などで爆殺する形の「対テロ戦争」は継続すると宣言している。逆に言えば、このOTH能力の高さに自信があるからこそ地上軍をさっさと撤退させても大丈夫なんだという説得の理屈でもある。その最初のデモンストレーションとして実施されたのが、27日夜のナンガルハール州内に潜むIS-K幹部2人の爆殺と、この空港近くの拠点爆破だった。

前者は成功し、民間人の被害はなかったと発表されたが、いくら相手がテロリストだと言っても、裁判もなしに米国が一方的に断定し、他国の領域に無人機などを侵入させて路上で殺害するなどということが、国際法的にも人道的にもなぜ米国には許されるのか。ましてや後者は無残な失敗で、司令官が謝罪し賠償金を支払うと約束すれば済むというだけの話なのか。米兵の命は惜しいけれども他国人の命はそれほど惜しくはなく「ご免」で済ませられるという米国の相変わらずの身勝手に、世界はうんざりしている。

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中国と一体どういう関係を築きたいのか

バイデンの外交的ドタバタの第3は、突然のオーカス（AUKUS）結成とそれに関連して豪州がフランスと契約して進めてきた潜水艦建造計画を米国が横取りした事件である。

オーカスとは、豪州のA、英国のUK、米国のUSを繋げた造語で米英豪の3国による対中国の軍事同盟。これとすでに発足している日米豪印のクワッドによる「自由で開かれたインド太平洋」協力を重ねれば、英語圏の3カ国を中核とし日印を両脇に従えた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」あるいは「PATO（太平洋条約機構）」の骨格が出来上がり、これを武器として「民主主義vs専制主義」の決戦に挑む――というのがバイデンの世界観なのだろう。

しかし、旧ソ連を敵とした冷戦構図を中国相手の新冷戦構図に焼き直しただけこの発想はまるで時代錯誤だし、中国の軍事力が東・南シナ海からインド洋・太平洋まで溢れ出して米国の覇権が脅かされるというのも、冷戦時代の「共産主義によるドミノ倒し」理論と同じ誇大妄想である。

これに関してバイデンが語っていることは、ほとんど精神分裂的で、21日の国連総会での演説では、アフガン戦争を終わらせたことを実績として誇りつつ「世界のあらゆる問題の解決に武力を使用してはならない」と、まるで日本国憲法第9条のようなことを言い、さらに米中対立が「新たな冷戦に繋がることは望まない」とも述べた。それが本当ならクアッドもオーカスもないだろうに。中国はもちろん世界も、このバイデン発言をどう受け止めていいのか分からない。

説明に窮した米外交評論家の中には、「軍事は対決、経済は競合、気候変動は協力の3層を使い分けるのだ」と言う者もあるが、そんな器用なことは誰だってできるはすがないし、ましてやバイデンには全く無理である。

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フランスを激怒させた潜水艦計画の横取り

さて、このオーカス発足の副産物が、豪州がフランスと契約して進めてきた潜水艦建造計画を一方的に破棄し、米国から原子力推進の潜水艦技術を導入することに切り替えたため、フランスが日本円で7兆2,000億円にのぼる売り上げを失って激怒、米豪に駐在する大使を本国召喚するといった事態に発展した。

バイデンにしてみれば、英語圏3カ国で中核を形成し、その結束の証として米国がこれまで「（アングロ・サクソン人をルーツとする）特別な関係」と認めている英国にしか供与したことのない最高度の原潜技術を豪州にも渡すというはなかなかいいアイデアだし、国内の軍需産業も大喜びして政治献金も増える。しかし、だからといって、いきなり大事な同盟国の1つであるフランスを闇討ちにして切り捨てるようなことをしたらどうなるか、一拍おいて考えるべきところだったが、そういう気配り目配りが効かないのがバイデンである。

そもそもトランプからバイデンに代わっても一向に改まらない米国ファーストの身勝手と、後先も考えずにEUを離脱した英国の英国ファーストぶりを重ね合わせてうんざりしていた大陸欧州は、フランスに同情的で、たちまち米国抜きに仏独中心の「欧州共同軍」を創設して危機対応するという冷戦終了直後から言われてきた脱米＝脱NATOの構想が再浮上している。

バイデンは国連演説で、トランプの出鱈目ぶりを修正する意味だろう、「これからは、国際問題の解決を加速させるために同盟国やパートナー国、国際機関とも協力する」と殊勝らしく表明した。それが本当ならフランスに対するこの仕打ちはないだろうに。

トランプの破茶滅茶は、自己愛型パーソナリティ障害によるところが大きいというのがほぼ定説となったが、バイデンの場合は、米国内で盛んに論じられているように、高齢化に伴う軽度の認知障害が現れているとの見方が正しいのかもしれない。分かり易く言うと「頑固オヤジ現象」で、ある生命科学者の解説によると、「年齢を重ねると脳内のエネルギーが不足し、コミュニケーションのための努力が面倒臭くなる。自分が正しいと信じる世界に篭っているほうが心地よいので、新しい情報を受け取らないために相手の言葉に対しても耳をふさぐ。また相手を説得するのも煩わしいので発信することも減っていく」のだそうである。

「米政府関係者の間では、〔アフガンの〕混乱の最大の原因は、バイデン氏自身にありという見方が強い。関係者の一人は『バイデン氏はスタッフらの進言に耳を傾けず、同盟国・友好国との事前協議も不十分のまま、撤退時期を自ら決定した』と語る」（前出の朝日新聞）。

失敗続きのバイデン外交の根本原因がここにあるのだとすると、サリバン安保担当補佐官やブリンケン国務長官ら昔からの側近がきちんとコントロールしなければならないが、サリバンは言いなり、ブリンケンは軽薄で、到底その任に足りないというのがワシントンでの評判である。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年9月27日号より一部抜粋・文中敬称略）

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