国連の場や経済分野を舞台にしたアメリカと中国のつばぜり合いが、ここに来てより一層激しさを増しています。かねてより囁かれていた直接軍事対決を懸念する声も聞かれますが、果たしてその危機は高まっているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米中それぞれが抱える国内事情を詳細に解説した上で、互いに「全面対決」する余裕はないと分析。ゆえに両国の対立が軍事面以外のシーンで繰り広げられているとし、その緊張関係の間で岸田政権が存在感を示す必要性を強く訴えています。
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直接対決を回避するために多重化する米中対立構造
9月27日（現地時間）をもって、国連年次総会における一般討論演説が終了しました。政策的な議論は今後も総会・安保理・委員会などで継続されていきますが、政治的なイベントは終了しました。
第76回の国連総会は、これまでにまして米中対立の構造が直接的・間接的に持ち込まれた会合になったと考えます。
例えば、タリバンが実権を掌握したアフガニスタンや、2月のクーデター後、民主化勢力を追放して国軍が実権を握るミャンマーの“代表権”をめぐる米中間の駆け引きは、国連の場で大国間の間接的な対立を浮き彫りにした事案ではないでしょうか。
水面下での対立の落としどころは、【今次会合においては、両国（アフガニスタン・ミャンマー）とも前政権によって任命された大使に代表権を認めるが、両大使による一般討論演説は注視とする】という妥協でした。
代表権についての議論は、10月に開催される信託状委員会に委ねられることになりますが、【タリバンを正当なアフガニスタンを代表する主体として認めるか】、【ミャンマー国軍の実質的なコントロール下にある暫定政権をミャンマーを代表する主体として認めるか】という、両国に対する政府承認の可否という、とても政治的な議論が開催されます。
米国は、タリバン政権側と真っ向から対立はしておらず、カタールの仲介を得つつ、アフガニスタンの今後について協議を続けていますが、現時点では、「タリバン政権によるアフガニスタンの代表権は承認できないとの立場で、それゆえに、失脚はしたものの政府承認済みのガニ政権下で任命された大使に代表権がある」との主張で、欧州各国や豪州・カナダのほか、アメリカの同盟国は同様の姿勢を取っています（日本はこの点について明確にしていないと思われますが、どうでしょうか？）。
中国側（withロシア）は、その反対で、タリバン政権との関係構築を急いでいることと、自国に対するテロ組織の流入をタリバンが食い止めるという“絶対条件”をベースに、タリバン政権の報道官が国連大使となることを支持し、「一刻も早い国内情勢の安定を望む」として、タリバン政権を政府承認して、代表権を与えようとする姿勢です。
ミャンマーの扱いについては、米国サイドは全く議論の余地はないようで、現在のミン・フライン総司令官が暫定首相を務める体制を政府承認することはできないとの立場であるのに対し、中国サイドは政府承認し、これにはASEAN各国も同意しているという状況です。
国連の場においても、自由主義サイドと国家資本主義陣営との対立・衝突が持ち込まれています。
その影響は、安全保障理事会の機能不全にも直結し、エチオピアで行われている蛮行に対しても結束できず、残念ながら、残虐行為の横行を放置する状態になってしまっています。
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国連・国際社会で米中両ブロックが協調すると期待されているのが、気候変動やコロナ対策で、バイデン政権からは再三、中国の習近平国家主席にラブコールが送られていますが、中国の対応・反応はどうでしょうか？
中国側は協調の可能性と必要性について否定はしませんが、王毅外相の発言を借りると、「中国政府は常にこれらのグローバルな問題について協力をしてきた。アメリカがオバマ政権時より不変だ。しかし、協力しようと言っていたかと思えば、手のひらを返して反目し、そしてまた協調しようと、対応がコロコロ変わるのは米国のほうだ。本気度を見せよ」という態度です。
ケリー特使や、国務副長官の訪中時にもブレずに、アメリカ政府に対する要求3か条を突き付けていますが、バイデン政権がアピールするほどは、中国側は米中協調には乗ってきていないようです。
中国政府としては、「協調を呼びかける割には、気候変動では中国に対してさらなるコミットメントを要求するし、コロナ問題については、中国起源説を掲げて全面対決の姿勢を示しているのはどういうことなのか？」という問いをぶつけています。
北朝鮮がよく使う“敵視政策への批判”ということでしょうか。
そこに不信感を募らせるのが、経済安全保障面での日米豪印の協力であるクアッドの強化と、軍事同盟に位置付けられる米英豪によるAUKUSを結成して、中国包囲網を築き、おまけに“インド太平洋の自由な航行の権利”を掲げて、英国の戦艦リッチモンドに台湾海峡通過という示威行為まで行わせて、台湾海峡問題（と南シナ海問題）で中国に圧力をかけている事案でしょう。
そこで中国がとった“奇策”がTPPへの正式加盟申請です。
このニュースを聞いた際には「まさか」と耳を疑いましたが、もともとは“アジア太平洋地域における対中包囲網”と性格付けされたTPP（アジア太平洋パートナーシップ）に、中国が加盟とは、なかなかのウルトラCを使ってきたなと感じます。
TPPといえば、Brexit後、英国政府が加盟申請をし、こちらについては認められる方向で現在、調整が進められていると聞きますが、中国についてはどうでしょうか？
トランプ政権時にアメリカがTPPから離脱して以降、バイデン政権もまだ復帰をしていませんが（国内からの反対も根強く、しばらくは実現しない見込み）、そこに中国政府が付け込んできたように思います。
親中国の加盟国からは歓迎の意が表明されていますが、日本もカナダも、オーストラリアも、そしてニュージーランドも、中国政府の真意を測りかねているようで、賛意はまだ出ていません。
日本政府については、中国との戦略的な経済関係の維持・発展の観点もあり、正面からの反対はしていませんが、「TPPが課す様々な条件を中国がクリアできるだろうか。特に国有企業の扱いについては難しいのではないか」と問いかけることで、加盟の可否について疑問を呈しています。
とはいえ、現在窓口となるニュージーランド政府に申請書は提出され、アメリカが脱退後、実質的な議長役を務める日本としては、ルールとプロセスに則って、淡々と申請を進めることとなるのでしょう。
中国による加盟申請に驚いている間に、もう一つのサプライズがあったのが、中国への対抗でしょうか、台湾政府もTPPへの加盟申請を行う意を表明してきました。
半導体戦争ともいえる国際経済状況に鑑みると、台湾がメンバーになるメリットは少なからずあるかと考えますが、このサプライズの裏には、直接的に中国の加盟申請に反対できない米国の意図が透けて見えるのは私だけでしょうか？
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アメリカ政府としては、すぐにTPPへの復帰をすれば発言権を得ることになりますが、国内事情からそれが叶わない今、中国が最も嫌がる代替案は“台湾に加盟申請をさせること”と考えたような気がします。
しかし、個人的には、台湾の加盟については、日本やカナダ、オーストラリアとニュージーランドは一定の評価はしつつも、強引にはサポートしていないように見えます。
直接的にTPP内で強引に台湾の加盟を後押しする米国が不在であるのが一番大きな理由ですが、同時に中国の狙い・真意を測りかねているという要素もあるのだと考えます。
その“中国の真意”ですが、「アメリカの直接的な圧力を回避して、中国がTPPの加盟国間での分断を図るのか？」。それとも「中国加盟というネタを掲げて、TPP内での“真の”親中派をあぶりだそうとしているのか？」。いろいろと想像できてしまいます。
狙いが読めないので、中国の数人の情報筋に真意を確かめてみたところ、「TPPの意義は認めるが、実際には加盟できるとは考えづらい」とのことで、「狙いは、あくまでも中国自らのSphere of Interest（覇権）における存在感をアピールすること」で、「TPP当該地域における経済的な覇権国であり、中国のご機嫌を損ねたら大変なことになりますよ」というメッセージを加盟国に送りたいのではないかとのこと。特に米中の狭間で揺れ動く各国への“踏み絵”的な意味合いもあるのではないかと推測します。
そして、それは対中包囲網に穴をあけるという狙いもあるでしょう。
これは米中の直接的な軍事対決というハードな安全保障面での緊張の激化を避けるために、ソフトな経済安全保障面での戦端を開いて、圧力（ガス）を抜く狙いがあるのではないかとも思えます。
それはなぜか？
最近、特にアメリカに対して真っ向から対立する姿勢を際立たせている中国ですが、実際には、中国には今、アメリカと全面対立する余裕はないのも事実です。
それは【習近平国家主席の3期目の可否をかけた国内の政治（up to 2022）】という大きなチャレンジを抱えており、アメリカとこれ以上緊張関係を激化させて、国内における反対派を勢いづかせたくないとの意図もあるでしょう。トランプ大統領から仕掛けられた米中対立に、正面から対抗した習近平国家主席のリーダーシップを称賛する勢力と並行して、アメリカとは対立を深めるべきではないと懸念する勢力が拮抗しており、必ずしもアメリカ対応については、100％の支持を受ける一枚岩の状況にないことがあります。
二つ目は、現在、中国を襲っている深刻な電力不足という国内問題によって、事態を長引かせてしまっている習近平政権への批判が抑えられなくなっていることもあるでしょう。
三つめは、習近平国家主席が全権を掌握したと伝えられていた中国の軍部が、アメリカとの直接的な対峙に消極的で、しばらくはアメリカと直接交戦をした場合、勝つ見込みはほとんどないと、非常に及び腰になっており、これ以上の強硬姿勢を支持しない旨、伝えているようです。
そして、コロナ禍でさらに広がった国内の経済的な格差と、現在、世界経済にまで悪影響をおよぼしている中国恒大の問題も、習近平国家主席の支持基盤を脅かす材料になりかねないとみられ、現時点で、アメリカと真っ向勝負をする余裕がないというのも事実のようです。
ゆえに、公式には認めないものの、米中間の軍同士の直接対話チャンネルの再開を容認したり、「石炭火力発電所を海外に建設しない」というように、予てよりバイデン政権から求められていた要件を受け入れたりするなど、柔軟な姿勢を見せつつ、国内の嵐が過ぎ去るのをじっと待っているようにも見えます。
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では、対中“戦争”では千載一遇のチャンスに思えるアメリカ政府はどうでしょうか？
こちらも残念ながら、国内政治問題に掛かり切りでしょう。コロナの感染拡大は、実際にはまだ収まっていませんし、全国での学校再開に合わせて、州ごとにマスクの着用義務の可否が政治マターになるなど、その対応に苦慮しています。
そして予算・財政問題も重く暗い影を政権に浴びせています。イエレン財務長官によると、「アメリカがついにデフォルトの危機に瀕している、非常に懸念すべき状況」というほど悪化しており、毎年の恒例行事のようになってしまっていますが、政府機関の閉鎖直前という状況になっているようです。
つまりアメリカも今、中国と戦うわけにはいかない事情が山積しています。
ゆえに、米中の対立は、TPP問題やアジア外の地域での代理戦争、半導体をめぐる経済戦争と争いなど、軍事的な対立以外のところで繰り広げられています。そして、それらも、実際には解決の糸口が見えないという状況であります。
このような中、日本では岸田文雄氏が第27代自民党総裁に選出され、来週には第100代内閣総理大臣に選出されることになります。
その新しい岸田政権は、総理自身の豊富な外交経験（外相として）を活かして、米中間の緊張関係の狭間で、日本の独自のスタイルを確立し、存在感を示す必要があると考えます。
どのような方策を講じ、そして日本としての立ち位置を決めるのか。今からとても楽しみにしております。
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image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com