強大な軍事力を盾に、周辺各国に対する軍事的挑発とも取れる動きを繰り返す中国。彼らが領有権を主張する尖閣諸島を擁する日本も、常にその驚異にさらされていると言っても過言ではありません。凶暴化した隣国の「侵攻」を防ぐため、我が国はどのような手を打つべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「外的バランシング」をキーワードにその対応策を考察しています。
中国に戦争（＝戦闘）を開始させない方法
読者さんから、以下のメールをいただきました。
北野様
10年以上前からメルマガ愛読しています。とても分かりやすい解説など感謝しています。
ずっと北野様の発言をフォローしてきて思うのですが、例えば対中国では、おっしゃる通りにすると実力行使が避けられない状況になるのではないかと危惧します。
佐藤優さんが言うには戦争は能力と意志によって遂行されると。能力は既に中国にかなわないとなると、意志を持たせないようにするのが残る道かと思います。この考えに対してご意見を頂けないでしょうか。
戦争を避けたい読者より
この読者さんの話、日本人なら誰でも理解できるでしょう。日本人の中に、「中国と戦争（戦闘）したい」という人はいないと思います。そもそも、戦争（戦闘）したい人がいない。相手が、軍事費日本の5.5倍の核大国であればなおさらです。
しかし、日本が戦争したくなくても、相手が攻撃してくることもありますね。その時、戦争（戦闘）は、不可避になってしまいます。
それで、ポイントは、この読者さんが書いておられるように、「（侵攻の）意志を持たせないようにする」ことなのです。どうすればいいのでしょうか？
これ、理論的には簡単です。中国側に「勝てないだろう」と思わせることができれば、侵攻開始を阻止することができます。
中国は、いつから狂暴化したのでしょうか？09年からです。なぜ？08年、アメリカ発「100年に一度の大不況」が起こった。この時、アメリカは沈みました。
しかし、中国は08年から11年まで、9～10％の成長をつづけ、沈まなかった。それで中国は、「アメリカは沈んだ。彼らにはもはや、中国を止める力はない。これからは、アメリカを気にせず、国益を追求できる！」と考えた。つまり、中国は、「アメリカに勝てる！」と思ったのです。
それで、たとえば2010年には、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。完全に中国側が悪かったにも関わらず、中国は「レアアース禁輸」などの制裁措置を打ち出しました。異常な強硬姿勢に、日本も世界も仰天です。「勝てる」と考えた中国は、狂暴化しはじめたのです。
（しかし、1929年の世界恐慌から学んでいたオバマ政権は、短期間で危機を克服することに成功。アメリカ経済は、早くも2010年から成長を開始し、以後2019年まで好景気がつづきました。「アメリカは、もはや復活しない」という中国の予測は、はずれました）
封じ込め戦略が、中国の侵攻を食い止める
中国側に「勝てないだろう」と思わせることができれば、侵攻開始を阻止することができる。
これはわかりました。ですが、既述のように、中国の軍事費は、すでに日本の5.5倍。戦闘になったら、勝てるはずがありません。では、どうすればいいのでしょうか？
仲間を見つければいい。
これを、「同盟戦略」あるいは「外的バランシング」といいます。たとえば、アメリカ政府高官は、しばしば、「尖閣は、日米安保の適用範囲だ」といいます。これ、ものすごく「抑止効果」があるのです。なぜ？
習近平が、「尖閣に侵攻しようかな？」と考えた。「日本の海上保安庁、海上自衛隊には、勝てそうだ」と考える。しかし、一番気になるのは、「米軍は動くのか？」です。米軍が出てくると、勝てない可能性が高い。そこで習近平は、側近に、「尖閣に侵攻したら、米軍は動くだろうか？」と質問します。すると側近は、「アメリカ大統領、国務長官、国防長官、大統領補佐官が、『尖閣は日米安保の適用範囲』と明言しています。かなりの確率で動くでしょう」と答える。すると習近平は、「米軍が出てくるなら、まだやめておこう」と考え直します。
なぜ、中国はこれまで、「核心的利益で固有の領土」と主張する尖閣に侵攻しなかったのか？唯一の理由は、「米軍が怖いから」なのです。
しかし、問題があります。中国がどんどん強くなることで、米中の経済軍事バランスが変化していること。つまり、中国が相対的に強くなり、アメリカが相対的に弱くなってきている。
そこでバイデン政権が行っているのが、やはり「同盟戦略」なのです。
たとえば「クアッド」があります。これは、日本、アメリカ、インド、オーストラリア。10月12日から15日まで、日米印豪の合同軍事演習が行われました。アメリカは、クアッドに、イギリス、フランス、ドイツ、さらに東南アジアの反中諸国を参加させようとしています。そして、イギリス、フランス、ドイツも参加に前向きな姿勢なのです。
「AUKUS」（オーカス）もあります。これは、アメリカ、イギリス、オーストラリアによる、事実上の「反中軍事同盟」です。アメリカとイギリスは、オーストラリアの原子力潜水艦保有を支援する。つまり、オーストラリアを強化することで、中国が強くなりすぎたアジアの「バランスオブパワー」を回復させようとしているのです。
またバイデン政権は、トランプ時代バラバラになったG7を反中で再結束させることに成功しています。6月のG7サミット共同宣言には、
我々は、包摂的で法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を改めて表明する。我々は、台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す。我々は、東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き深刻に懸念しており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する。
とあります。G7にアジアの国は、日本しかいません。それで、G7はこれまで、台湾問題、東シナ海問題、南シナ海問題にほとんど関心がなかった。ところが、G7は今年から、台湾問題、東シナ海問題、南シナ海問題に深く関わり始めたのです。
さらにバイデン政権は、トランプ時代バラバラだったNATOを一体化させることに成功しました。BBC NEWS JAPAN 6月15日を見てみよう。
北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が14日、ベルギー・ブリュッセルの本部であり、中国の軍事的脅威に懸念を示す首脳宣言を発表した。中国の行動は「全体にとっての挑戦」だとした。
これは、とても重要です。なぜでしょうか？NATOは、そもそも「反ソ連＝反ロシア」軍事同盟なのです。つまり仮想敵はいままで、「ロシア一国」だった。それが今年から、「中国もNATOの仮想敵」になった。歴史的大事件といえます。
というわけで、バイデン政権は、「クアッド」「AUKUS」「G7」「NATO」による「同盟戦略」で、中国と対峙しています。これは、決して「攻撃的」ではなく、唯一の目的は、「アジアにおけるバランスオブパワーを回復すること」です。
つまり、読者さんの質問にあった、「（侵攻の）意志を持たせないようにする」こと。
まとめると、中国に侵攻の意志をもたせないようにするためには、「勝てない」と思わせることが重要。そのためには、「同盟戦略」で仲間をどんどん増やし、中国を封じ込めていくことが重要。いってみれば、「バイデン政権がいまやっていること」です。
皆さんもご存知のように、バイデン自身は、親中でした。しかし、優秀なブレインたちに支えられて、着々と中国包囲網を形成しています。バイデン政権の目的は、「中国共産党政府を崩壊させること」ではありません。既述のように、中国が強くなりすぎて崩れた、アジアの「バランスオブパワーを回復させること」です。読者さんのいう、「（侵攻の）意志を持たせないようにする」ことも、この戦略によって行われているのです。
もちろん、それでも中国が暴発する可能性は否定できないのですが…。
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