ヤフコメごときに踊らされる日本。「コロナ鎖国」が母国を滅びへと導く

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

2年前

先日掲載の「オミクロン株の出現で『コロナ鎖国』が“できてしまう”日本の深刻度」で、事実上の国境封鎖が可能となってしまっている我が国の状況が、どれだけ深刻かを解説した米国在住作家の冷泉彰彦さんですが、2年にも及ぶ「鎖国」の悪影響は、我々日本人が思ってる以上に多岐に渡ってしまっているようです。今回冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、5つのマイナス要因を挙げそれぞれについて詳しく解説。さらに低下する一方の国内の生産性を上げるため、「国境が開いた際」に日本全体で実践すべきことを提示しています。

【関連】オミクロン株の出現で「コロナ鎖国」が“できてしまう”日本の深刻度

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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事実上の国境閉鎖、コロナ後への備えをどうする？

新型コロナウィルスのオミクロン株発生の報を受けて、岸田政権は「水際対策」を徹底することとしています。具体的には、外国人の入国は原則的に全面禁止となる一方で、多くの国と地域からの入国者は、邦人であっても3日から9日のホテル等への強制隔離を含む14日間の自主隔離が義務付けられています。

タイミングとしては、12月初旬から日本の国境が突然に「事実上閉鎖」されたわけです。その背景には、国内の一部の世論が「島国の特質を生かした水際作戦」を強く要求してきたことがあるようです。ちなみに、この世論は「ヤフー日本のコメント欄」という特殊なメディアが主たる活動の場所になっています。

この「ヤフコメ」の問題点については、どこかで議論したいと思っていますが、とにかく岸田政権は前政権、つまり安倍政権と菅政権の教訓を踏まえて、政権浮揚のために迅速な対応に走ったのでした。もっと言えば「ヤフコメ」を重視していたと考えられます。

この点に関して言えば、「たかがヤフコメ」に踊らされているという批判は可能ですが、その結果として「もう少しマシ」な世論調査をかけると、こうした「水際作戦」については92％というような支持が出ています。更に言えばその結果として政権支持率が何と60％台にアップしているので、政権としては、「引くに引けない」格好になっています。

そうとは言え、オミクロン株が、強力な伝染性と共に強毒性を有していた可能性は全時点では否定できません。英国から「死者は1名だけ」という報道がされていた時期には、一部には、「オミクロンは感染力は強いが、弱毒性のため、デルタを駆逐してコロナをただの風邪にしてくれる救世主」という期待感があったのは事実です。

ですが、その後、英国では7名、さらに最新の報道では累計12名の死者が確認されていることから、この種の「超楽観論」はややトーンダウンしています。それはともかく、日本の場合は「ほとんどデルタを制圧」した中で、徹底した「水際作戦」でオミクロンに関する「時間稼ぎ」をしているわけで、この方針を現時点で否定することはできません。

ただ、方法論としては「14日は厳格なホテル隔離を個人の費用負担で（シンガポール方式）」とした上で、国籍に関わらずビザのある人（留学生、婚約者、駐在員、長期出張者）は入れるというスタイルが望ましいと思います。これなら、「ヤフコメ」の面々にも科学的かつ受益者負担ということで納得してもらえるのではないでしょうか。

勿論、この方式に関しては法改正が必要なために、政権は消極的だったのですが、事態がここまで至った中では、法律を変えてでも取り組むべきと思います。

現在の状況ですが、入国に関しては、以下の数点の指摘をしておきたいと思います。

・ニューヨーク州とハワイ州の6日隔離について、どうしてこの2州に関して厳しいのかが不明確です。印象論としては、ニューヨークに滞在している在外邦人に対しては「大変だから戻ってくるな」というメッセージ、反対にハワイに関しては日本在住者について「年末年始のハワイ旅行は断念せよ」というメッセージとしてやっている、そんな風に見えます。仮にそうだとしたら、日本の国益を代表してNYで頑張っている邦人、日本人の受け入れに頑張ってきたハワイの観光産業に対して、やはり理不尽という感覚は拭えません。

・書類チェック（これは電子化の途上ですが）後の「PCR結果待ち」という名の「ホテルと移動手段の振り分け待ち」の5時間とか6時間という待機について、乳幼児などを連れた親子が「全く優先されない」という指摘が出ています。事実であれば、非常に恥ずかしいことだと思います。子供を優先すると、子供のない人が「キレた」場合に担当者のメンタル負荷がキツイというのは理解できますが、そんな悲しい認識をサクッと上書きするようなマネジメントを求めたいと思います。

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それともかくとして、今後の判断ですが、こちらは次の3つの見極めが重要になってきます。

1つは、仮に英国の死亡12名が「未接種」もしくは「基礎疾患」であり、依然としてデルタとの比較では「オミクロンは弱毒」となった場合ですが、その場合は国境を速やかに開ける判断が重要になってきます。

もう1つは、オミクロンが「感染力は強い」中で「デルタ並みの危険性」を持ち、全体としては相当な脅威だという場合です。その場合は、英国あるいは米国等のデータを根拠に、「ブースター（3回目）加速」の実務を回していく、特に堀内担当大臣には「地方の現場への忖度」ではなく、「加速への突破力」を示していただきたいと思います。

もう1つ、最悪のシナリオとしては、オミクロンが「感染力強」であり、同時に「デルタ以上の強毒性」があり、なおかつ「現状のワクチンの効果が限定的」という場合です。その場合は、ワクチンを修正して「オミクロン対応バージョン」にアップデートしたものを「ブースター」で使うということになります。この場合は、現状のロジは全部「やり変え」になりますから、それこそ丸1年前の河野氏と同じような実務上の「全く新しい突破力」で進めないといけません。

この3つのシナリオのどれになるか、世界的な動き、そしてその根拠となる信頼できる科学的なデータについては、恐らく今週中あるいは最悪でも年内に見えてくる可能性があります。岸田政権がどのような判断をし、どのように世論と対話するのか注視して参りたいと思います。

ここまでは12月第3週のリアルタイムの話です。ここからは、もう少し広い視野での議論になります。

しかしながら、そろそろ丸2年になろうとしているパンデミック期間を通じて、日本の国境が事実上閉ざされてきたことの影響は大きいものがあります。5つ挙げたいと思います。

1番目は、日本発の多国籍企業の海外における活動です。多分影響は出ているのだと思いますが、こちらは影響というのは限定的だと考えられます。とにかく、研究開発やアドミ、企画、デザインといった基幹部門まで多くの機能を「空洞化」させているのが、現在の多国籍企業です。

そうした多国籍企業の場合は、別に「オンライン会議が得意」だというわけではなく、とにかく「日本の外でビジネスが回ったしまう」状況であると考えられます。ということは、この「鎖国」をしている期間に「空洞化」は更に加速していると考えられます。

例えば、トヨタ自動車は豊田章男社長が、12月14日に「2030年までに全世界で30車種の100％EVの車を発売、台数ベースでは350万台（／年）を販売する」とブチ上げました。日本では並べられたモックアップ車両を見て「いきなり15車種？」などと盛り上がっていました。

ですが、社会の現状が変わらないのであれば、この30車種のほとんどは海外で生産され、海外で販売されることになります。日本のGDPとは関係ない話になっていくのです。理由はたくさんあり、「日本の化石燃料混入のエネルギーで作った車は汚れていて売れなくなる」「日本のEVインフラは初期型が老朽化する中でむしろ停滞」「EVは軽四より高価であり、日本の市場には十分な購買力がない」というどれも悲劇的な理由からです。

とにかく、トヨタが「水素を横に置いて、EVシフトを進めている」ということは、そのまま生産拠点、消費市場の両面から「日本を捨てる」ことに他なりません。

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2点目は、日本のカルチャーについて、ガラパゴス化が進んでいるということです。これも人に行き来が止まっていることの影響だと思います。例えば、「石炭火力発電は、仮にニュータイプであっても世界の基準としては悪玉イメージが決定的」「大坂なおみ選手の＜弱さの告白＞は世界を感動させ、多くの人を動かした」というような2つの問題をとっても、日本ではほとんど知られていません。むしろ反対の印象論が広がっている気配すらあります。

ただ、ポストコロナになった場合には、日本人は変わり身が早いので、例えば観光業の再起動に関しては心配していません。明治維新では尊王攘夷のテロリストが開国と通商にコロッと変身したし、戦後は軍国主義者が一夜にして民主主義とか共産主義を掲げるようになりました。70年代には学生運動に猛進した理想主義者が、エコノミックアニマルに変身したという具合です。（失礼）

ですから当面の問題はそんなに起きないとは思います。ですが、日本国内にはアジアや欧米の経済とテックとカルチャーの「うねり」に関して、この2年間、実感のある情報が遮断されていた、その弊害というのは今後ジワジワと出てくるのではないかと思われます。

ちなみに、海外では、この2年間は「空前の日本ブーム」がさらに加速しているので、日本に対する悪印象はほとんどありません。ですから大丈夫だとは思いますが、ヘタをするとカルチャーギャップが悲劇を生む可能性は増しているわけで、ポストコロナには警戒が必要です。

3番目の問題は、留学生です。どうして日本政府が「留学生は日本人と同一の学費」つまり、多額の助成金をつけてまで留学生を大量に入れてきたのかというと、理由は簡単です。少子化で大学生の年齢の人口が半減したからです。

例えばですが、非常に大雑把な計算をすると、東大の定員は1学年3,000人で据え置きです。団塊ジュニアの時代に、大学進学率50％で計算すると受験生は、1年に100万人です。ということは、（医学部、アイビーを無視した数字ですが）東大は上位0.3％の人材を集めることが出ていたわけです。

これが母数が50万に減った中では（ちなみに今年の出生数は78万という衝撃の予測もありますが）同じように3,000人を取っていると、これは上位0.6％になります。乱暴に単純化した話で恐縮ですが、同じような「偏差値の低下」は全ての大学学部で起きているわけです。

そこを底上げするために留学生は必要というわけです。とにかく勉強熱心で、議論にちゃんと参加する留学生を入れることで、辛うじて学生集団の質と量を確保してきたのです。

にも関わらず、留学生に対して「一旦帰省したら入国禁止」というのは、差別どころではない暴力的な措置です。「14日の強制隔離」を大学でやらせれば、可能であるわけで、とにかく措置をしながら入れる、入る際は大変でも、留学生ですから数年は日本国内に在住するわけで、「出たり入ったりは制限」することはできると思います。

何が良くないのかというと、今回の「留学生の再入国禁止」措置によって、日本は「イザというときは2年も鎖国するリスクのある国」ということになり、益々優秀な人材に見放されるという可能性です。これは真剣に考えたほうがいいと思います。

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4つ目は、人材流出の加速です。日本は確かに感染対策には効果的なカルチャーがあります。ですから、国境の内側では、ほぼ100％の人がマスクをしているわけです。屋外で周囲に人がいなくても外すのはタブーのようです。その代わり、在宅勤務は削減され満員電車での通勤が復活、上司の権力欲を満足させるための古風な忘年会も廃止できない感じです。

職場では、相変わらず紙とハンコと日本語、そして対面コミュニケーションの非効率な業務が続いています。その一方で、若年層の賃金は限界まで抑制されており、結婚も出産も諦める人が多く、非婚少子化と超高齢化が進行しているわけです。

訪日外国人がゼロとなる中では、観光業は壊滅的であり地方経済は危機に瀕しています。そんな中で、分配の拡大が叫ばれ、社会主義的な言動が広まっているようですが、反対に自己責任論も根強く世相は荒れた感じがあります。こうした風潮に限界を感じた人材は、この後のポストコロナの時代には、日本から流出して行ってしまうかもしれません。

5番目はビジネス拠点としての魅力の喪失です。化石エネルギーが残っているというハンデもそうですが、これに加えて「イザと言う時は、平気で国境を閉める国」だという印象が定着すると、それは「カントリーリスク」になります。これでは「金融センター」とか「先端技術で経済再生」などと言うのは、全く絵に描いた餅になってしまいます。

とにかく、この2年の鎖国の間に、空洞化は静かに進行し、国内の改革は進まず、経済の底抜けは更に拡大している、そう考える必要がありそうです。そんな中で、仮にコロナ禍が鎮静化すれば、猛烈な勢いで外国人観光客が日本に殺到することでしょう。そう申し上げると「そんなバカな」という声が聞こえてきそうですが、本当に大勢がやってくると思います。

そうすれば、日本人は鎖国のことはサッサと忘れて「おもてなし」に必死になるに違いありません。だが、日本式の利幅の薄い経営が続く限り、その「おもてなし」は低賃金と長時間労働に支えられることになります。そうではなくて、日本国内の生産性が上がり、一人ひとりが創出する付加価値が拡大し、その報酬が個人の購買力を高めてGDPが拡大するようにしなくてはならないのです。

そのためにも次に国境が開いた際には、国境の内側と外側がもっと自由自在に行き来ができて、日本の強みは残り、弱みは改革されて、もう少し開かれたコミュニティに脱皮する時期が来なくてはならないと思います。

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