これまでも在日米軍人らによる犯罪が発生するたびに問題となってきたものの、見直されることなく放置されてきたと言っても過言ではない日米地位協定。そんな「不平等条約」が今、米軍基地からのオミクロン株の流出という形で国民を危険にさらしています。なぜ政府は地位協定の改定にここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の成り立ちにまで時を遡りつつ、この協定が覆りようがない理由を解説しています。
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自民党政権に日米地位協定見直しができない理由
米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイルス「オミクロン株」のクラスターが発生し、基地から市街に“染み出し”ているからだ。
日米地位協定9条2項にはこうある。
合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。
これが根拠となり、米軍関係者ならフリーパスで日本の基地に飛行機で降り立ち、そのまま市街に出ることができる。
オミクロン株の出現を受けて岸田首相は昨年11月29日、「外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する」ときっぱり宣言したが、この水際対策に大きな穴があいていることはすぐに明らかになった。
米国では12月1日に初めてオミクロン株の感染者が発見されて以降、急速に感染が広がった。米軍関係者は日本への出発前、到着後とも、ろくに検査を受けず、到着後の待機隔離もいい加減だった。基地内では日本人スタッフも働いている。米軍基地が発生源になる条件はそろっていた。
本来なら、政府は米軍に感染対策を徹底するよう確約を取るべきであっただろう。少なくとも、基地の外に出るときには、PCR検査で陰性を確認すべきだ。日米両政府は今年1月9日になって2週間の外出制限を打ち出したが、遅きに失した感は否めない。
米軍にしっかりとモノが言えない日本政府の体質の背景には、後述するような歴史的経緯もあるが、直接的には日米地位協定によるところが大きい。米軍のいわば“治外法権”を認めた内容のため、独立国であるはずの日本の地位を属国のごとく貶め、米側が日本政府を甘く見る原因になっている。
それゆえ、地位協定の見直しはこれからの課題ではあるのだが、それを自民党政権が米側に提起できるだろうかと考えると、絶望的な気分になる。なにしろ、日米安保条約に基づく取り決めなのだ。
岸田首相は日米地位協定について「改定は考えていない」「現実的に対応するのが大事だ」と語り、全くやる気はない様子である。もし、見直しを申し入れたら、国防総省を中心に米政府が反発するのは目に見えている。
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そもそも自民党は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約で日本が主権をとり戻した後、米国が“再占領”するためにつくった政党といっても過言ではない。
1950年に勃発した朝鮮戦争をきっかけに、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日政策を転換し、「反共」の中核として利用できるA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、極右の巨魁、児玉誉士夫氏だ。
巣鴨から釈放されたあと、児玉氏はGHQの情報機関G2に雇われ、その後、米中央情報局（CIA）のエージェントとなった。米情報機関にすれば、児玉の戦前からの闇のネットワークが魅力的に見えたに違いない。
児玉氏は戦前、右翼の秘密結社「黒竜会」を支援するとともに、政府の依頼で、中国大陸における資材調達を請け負った。「児玉機関」と呼ばれるそのあくどいやり方が、のちにA級戦犯とされる根拠となった。それは、ヤクザの部隊を結成して中国の村々で村長を射殺したうえ、金品を略奪させるという荒っぽさだった。アヘンの売買でも荒稼ぎし、金、銀、プラチナなどの財宝をためこんだといわれる。
児玉氏は戦後、莫大な資産を持って上海から帰国。巣鴨を出たあと、その一部を自由党結党資金として提供した。自由党は1955年、日本民主党との保守合同で、いまの自民党になった。
CIAが1950年代後半から60年代初めにかけて自民党に秘密資金を提供していたことも、2006年に米国務省が刊行した外交資料で明らかになっている。1958年5月の衆院選前、アイゼンハワー政権はCIAを通じて、自民党の「親米的、保守的な政治家」に資金を提供したといい、それは60年代まで続けられた。
「砂川裁判」の最高裁判決（1959年）がアメリカ政府の指示と誘導によってなされたという驚愕の事実も2008年、米公文書で明らかになっている。最高裁長官、田中耕太郎は、安保条約のような高度な政治的問題について最高裁は憲法判断をしなくてよいという判決を出し、以来、そういう考えは保守派から「統治行為論」と呼ばれて、あたかも法学上の「公理」のごとく扱われている。
日米安保にかかわる問題なら、たとえ憲法に反する場合でも、最高裁は違憲判決を下さない。そういうことであれば、日本の官僚は米国の言いなりになることこそ保身の道と考えるだろう。
米国はその後も、日米構造協議や、毎年の年次改革要望書などによって、米国資本に都合のいい社会、経済構造に日本をつくり替えてきた。
アメリカに追随することはできても、決して「ノー」と言えない遺伝子は自民党政権と、それを支えてきた官僚機構に受け継がれている。安倍元首相などはトランプ大統領と何度もゴルフをして親密さを国民にアピールしたことをもって、外交に成功したと高く評価されているほどだ。
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地位協定の見直しのチャンスがあったとしたら、政権交代で非自民政権が誕生した時だろう。とくに沖縄返還や核持ち込みなどをめぐる日米間の密約を暴こうとした民主党政権の初期だ。
民主党が2009年の総選挙で掲げた政権公約には次のように記されていた。
「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
だが、日米地位協定の改定が提起されることはなかった。当時の鳩山首相は普天間飛行場の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」と、それまでの日米合意を覆す発言をして、米国政府と日本の外務・防衛官僚から総スカンを食い、退陣に追い込まれた。“日米安保”に触れると致命的な傷を負うのだ。
沖縄県外に新基地の候補地を捜していた鳩山首相の意向をことごとくはねつけたのは、日米地位協定に関する事項を協議する「日米合同委員会」だった。鳩山氏は首相在任当時、この機関の存在を全く知らなかったという。
「日米合同委員会」は日本の幹部官僚たちと在日米軍との公式な協議機関だ。日本側代表は外務省北米局長で、その下に各省の官房長、局長、審議官、課長クラスがずらりと並ぶ。米側は、代表の在日米軍司令部副司令官以下、米大使館の公使や、陸、海、空軍、海兵隊の各司令部の幹部たちで構成されている。
各省庁のエリートたちが、在日米軍の幹部のもとにはせ参じ、安保条約を憲法より重視して合意形成をはかっているのである。この機関が日米地位協定の見直しに応じるとはとても思えない。
戦後77年を経たいまでも、日本はアメリカの支配下にあるといっても過言ではない。政府にいくら談判しても埒があかないのはそのためだ。
しかし、いつまでもこのままでいいのだろうか。“占領”を継続しているかのような駐留米軍のありようは、米軍基地の集中する沖縄などで不信のマグマを溜め続けている。日米関係が重要なのはいまさら言うまでもないが、それゆえにこそ、米国にきちんとモノを言える形をつくっておく必要があろう。いかに荷が重くとも、岸田首相はこの問題から目をそらすべきではない。
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image by: EQRoy / Shutterstock.com