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ロシアの卑劣な裏切り。正直者が損をしたウクライナ危機の真相

北京五輪の裏で緊迫するウクライナ情勢。ロシアの軍事侵攻は時間の問題とも言われていますが、なぜこのような状況になったのでしょうか。メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者である大澤先生は、この事態の本質が1991年の『ブタペスト覚書』にあると指摘。ウクライナの誠実さが徒になったと解説してます。

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ウクライナ危機の本質、ブタペスト覚書

ソ連崩壊の時、アメリカをはじめとする西側諸国がもっとも恐れたのは、混乱の中でソ連の核が拡散して、テロリストの手に渡ることだったはずです。

ソ連側にも同じ懸念はあったはずで、当時、米国と旧ソ連の間でどのような合意があり、どういった形でソ連全土の核が処理されたのかという事にずっと興味がありました。

公表された合意もあれば、密約もあったでしょう。ついに行方が分からなくなった核もあったかもしれません。

今回のウクライナ危機に際して、関連する記事がありましたのでご紹介します。以下、ニューヨークタイムズ、2月5日記事です。

冷戦終結時、地球上で第3位の核保有国は、イギリスでもフランスでも中国でもなかった。ウクライナである。

ソビエト連邦の崩壊は、1991年12月に頂点に達し、新たに独立したウクライナは、ソ連が自国に配備した約5000の核兵器を受け継ぐことになった。

ウクライナはその時、ロシアや米国などからの安全保障と引き換えに、数千個の原子兵器を引き渡す重大な決断をした。

ウクライナは核軍縮と引き換えに、鉄壁の安全保障を要求したのである。

1994年、その誓約は具体化された。 ブダペスト覚書と呼ばれる協定はウクライナに対して武力や脅威を行使せず、その主権と既存の国境を尊重することを約束したものであった。

その覚書に従い1996年に最後の核兵器がウクライナからロシアに移送された。

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解説

ここでいう 「ブダペスト覚書」 とは、1994年12月に結ばれた政治協定です。ハンガリーのブダペストで開催された欧州安全保障協力機構(OSCE)会議で署名されました。

ウクライナ(およびカザフスタン、ベラルーシ)が「核拡散防止条約」に加盟した事に関連して、協定署名国であるアメリカ、ロシア、イギリスがこの3国に安全保障を提供する という内容でした。

記事にあるように1996年までに、ウクライナは戦略核弾頭をすべてロシアに移管しました。また米国からICBM、ICBMサイロ、重爆撃機、巡航ミサイルの解体のための大規模な支援を受けました。

その後、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は2010年の核セキュリティサミットですべての高濃度ウランを撤去すると発表しました。

そして 2012年3月すべての高濃縮ウランがロシアに移送された ことを発表しました。ウクライナは誠実にブタベスト覚書と核拡散防止条約を守ったのです。

ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア半島への侵攻を命令したのは2014年2月です 。

高濃縮ウランがロシアに輸送されて、ウクライナが核兵器を作れなくなってから侵攻したと言ってもよいでしょう。

そして今、再びウクライナは10万人以上のロシア軍に囲まれています。

そこから日本がどのような教訓をえるべきか、いろいろな意見があるでしょう。闊達に議論すればよいです。

これは、核拡散防止を誠実に実行して、そのために攻め込まれようとしている国の実例です。

しかし報道機関が「世界平和、核廃絶を提唱する我が社の方針にあわない」といった理由でウクライナ危機の歴史的経緯を報道しないとすれば問題です。

そういった事も報道してほしいと思いませんか?

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image by: Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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