Xデーは2月21日?北京五輪閉会翌日に決まる「ウクライナ危機」の行方

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各国首脳や外相が最悪の事態を回避すべくプーチン大統領と交渉を重ねるも、一向に出口が見えてこないウクライナ危機。我々はこのまま座して成り行きを見つめるほか手はないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、対ロシア交渉の戦略についてアドバイスを求めてきたという、“とあるリーダー”に向けレクチャーした内容を紹介。ロシア側に選択を迫る3つのオプションを、誌上で特別公開しています。

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ウクライナ情勢、もしプーチン大統領と交渉するなら?

先週号でもお話いたしましたが、ウクライナ情勢をめぐる欧米諸国とロシア・ベラルーシとの対立は日に日に緊張を高め、双方に対する非難合戦が激化しています。

ベラルーシ国内で行われたロシア軍とベラルーシ軍との合同演習が終わり、ロシア軍が撤退を始めたという情報が流れたり、16日にはロシアはウクライナに侵攻するらしいという噂が流れたりと、情報面でも混乱が深まり、ウクライナ情勢は当事者と周辺国、そして世界のマーケットを巻き込んだ心理戦の様相も強まってきました。

ロシア軍の“撤退”については、どの観点から見るかによって分析は変わりますが、ロシアはただ単に軍の再編成・再配置を行っているだけで、実際にはウクライナ包囲網は変わっていません。

欧米メディアが伝えるとおり、確かにいつでもウクライナに北側・東側・南側の大きく分けて3方面から侵攻が可能になる陣形を取っていると言えます。

とはいえ、さすがプーチン露大統領。軍事的な圧力をかけ、目先を変えつつも、いつでも侵攻できる状態をキープしつつ、外交的な解決、つまり交渉も諦めていません。

これまでのところ、マクロン仏大統領のモスクワとキエフ訪問に始まり、英国外相とラブロフ外相との外相会談、ドイツのショルツ首相のモスクワ訪問、そしてジュネーブで継続される米ロ外相会談、さらには電話会談という形式ながら、米ロ首脳会談も行われています。

欧州の首脳・外交筋は、「ロシアとの対話によって緊張緩和への道筋を開いた」とそれぞれの“調停”努力の成果をアピールしていますが、実際のところ、上手にプーチン氏の掌の上で踊らされ、ロシアに時間稼ぎのタイミングを与えているように思われます。

その間に真偽が分からない情報が乱れ飛び、世界はロシアが演出するショーに右往左往させられています。結果的に、最近ずっと脆弱でかつ不安定だったエネルギー価格が乱高下を繰り返し、各国の株式市場では投資家たちが見事に情報と、それによって作られる印象と心理に踊らされています。

見事にハイブリッド戦争を展開しているわけです。2014年のクリミア半島事変の再来です。

そのような中、「もしあなたがプーチン露大統領を相手にウクライナ情勢の解決について話し合うのであれば、どのようにするのか?」とアドバイスを依頼されました。

具体的な相手は明かせないのと、どちらかというと中立の調停人というステータスを好むものとしてはなかなか困難な宿題だったのですが、以下のように戦略を描いて見せました。

具体的な内容については明かせないのですが、要点のみをご紹介いたします。

「あなたは交渉の相手であって、決して本件の調停人ではないことを自覚してください。つまりロシアとアメリカ、欧州各国との間に立って、本件を仲裁する立場にあるのではなく、NATO加盟国のリーダーとして、NATOとしてのポジションを代表する立場にあることを肝に銘じてください。決して調停人のようにふるまわないことです。調停プロセスは、UNやOSCEのような“中立”である国際機関や、スイスのように永世中立の立場を堅持する国、もしくはプロの調停人に任せてください」

このように「立ち位置」の再確認をしました。これは、マクロン大統領をはじめ、これまでにモスクワやキエフを訪れたリーダーたちがものの見事に調停役を買って出て、プーチン露大統領などの戦略に踊らされたのを見た結果、たどり着いた“あるべき立ち位置”です。

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