ウクライナに対し、多くの専門家たちの予想を遥かに超える大規模な軍事行動に出たロシアのプーチン大統領。国際法に照らしても決して許されない行為であることは明らかですが、この先事態はどのような推移を辿るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、欧米諸国と同盟国が取るべき対応を考察。さらにこの事案に対して不気味な動きを取る中国の思惑を推測するとともに、ウクライナ危機は日本にとって決して「対岸の火事」ではないとの警告を発しています。
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大ロシア帝国再興への大博打？ ウクライナ紛争
北京冬季五輪が閉会した次の日、2月21日にロシアはウクライナおよび国際社会に対して攻勢をかけてきました。
予てよりウクライナ東部でロシアと国境線を接するドネツク州とルガンスク州のロシア系勢力支配地域を共和国として国家承認し、リーダーたちの依頼に基づいて、ウクライナからの軍事的な圧力に対抗するためにロシアに軍事支援を依頼させるという“芝居”をうって、ウクライナ侵攻に向けた大きな一手を打ちました。
2014年のクリミア半島併合事案の際にも用いられたレトリックですが、「ウクライナによって迫害されている同胞ロシア人の生命と利益を守るため」との理由から、ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州が位置するウクライナ東南部）へのロシア軍の“派遣”を決め、平和維持活動に当たらせるという形式をとりました。
当初、この発表がなされた際、私は「ロシア人支配地域（共和国化したところ）が対象であって、両州全域の併合までは考えていないだろう」と高を括っていたのですが、24日未明に行われたロシア軍による攻撃は、ドンバス地方に対するSpecial Military Operationと位置付けられてスタートしました。その後の展開はご存じの通り、ベラルーシで合同軍事演習を行っていた部隊はウクライナ北部から、そしてウクライナ南部の街オデッセイにはロシア海軍と陸軍の行動作戦として、ロシアが上陸し、どう見ても「ロシアによる対ウクライナ全面侵攻（Full scale military invasion）」という形式になりました。
首都キエフ、ハリコフ、オデッサなど数多くの街で爆音が何度も響き、キエフではサイレンが鳴り響き、ロシア軍によるミサイル攻撃・空爆への警戒が叫ばれました。
このタイミングと同じころ、NYの国連では安全保障理事会が緊急招集され、ウクライナの国連大使がロシアによる侵攻を非難し、安保理理事国すべてがすぐにこの侵攻を止めるべく動くべきと訴えていました。
残念ながら、皆さんご存じの通り、真っ向から対立するロシアの反対（そしてロシアが今月の安保理議長国ゆえに、議事進行の権限を持っている）と、態度を明確にしない中国によるブロックで、国連安保理は何も効果的な動きが出来ないという状況に陥りました。常任理事国が直接的に絡む案件ですから、もちろん同意されるようなことはないのは明白なのですが、国際世論形成に最後の望みをつなぐ動きも、無残に終わりました。
そして「ロシアによる侵攻はない」と言い続けてきた私の予想も、見事に外れました。申し訳ございません。
どうしてこんなことになったのでしょうか？
いろいろな方たちが解説されていますので、あまり詳しくは論じませんが、一言でいえば、ロシア・プーチン大統領に経済制裁の厳格化でプレッシャーをかけていた欧米諸国がプーチン露大統領の意図を読み違えた、または理解できなかったから、と言えるのではないかと考えます。
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私も先週号で「オリンピック閉会式の次の日に大きな展開が」と言ったのですが、これ、報じられているように2008年の北京オリンピック、2014年のソチ冬季五輪の閉会式の次の日に、グルジア（現在のジョージア）への侵攻、そしてクリミア半島への侵攻が実施されています。
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ゆえに「今回も同じようなことをしたのだから、予想できたこと」と欧米の政府は口をそろえて言うのですが、これまでの2例と今回の案件は違うのにお気づきでしょうか？
グルジアへの侵攻時も、クリミア半島への侵攻時も、今回当初予想されていたように“地域限定”の侵攻だったのですが、今回はウクライナ全土に向けた本格的な侵攻の形式をとっていることです。
一応、プーチン大統領は「ロシアはウクライナを占領することは計画していない」と発言していますが、これはあくまでも侵攻のスタートをドンバス地方の平和維持のためのロシア軍派遣、そしてSpecial military operationという位置づけにしたことに沿った理由付けでしょう。
それは、そういいつつ、ウクライナ軍に対して武装解除するように要求し、それが受け入れられない場合は相当の措置を講じるとも言っています。また、「ロシアおよびロシア人民の平和・権利に対して土足で踏み込んでくるものに対しては、容赦しない」とも警告しています（この発言、ロシアは核兵器の使用も厭わないという意味だと理解されているようです）。
つまりは、ウクライナ全土への侵攻を否定していないとも解釈できます。
その証拠に、ほぼ同時多発的にウクライナの首都キエフを含む、主要都市に位置する“軍事施設”への攻撃を加えています。
ロシア側の発表では「高度精密兵器を使っての攻撃なので、民間の被害は出ていない」と言っていますが、この真偽は分かりません。
ただ、ウクライナへの大規模攻撃のための戦略は、かなり綿密に時間をかけて練られていたように思われます。
ところで、24日の軍事行動ですが、本当に直前に決定されたものでしょうか？
皆さんもお気づきだったかと思いますが、24日に宣戦布告ともとれるドンバス地方への軍派遣とSpecial military operationの発表時の服装と、ドネツク州とルガンスク州の独立承認を行った21日のテレビ演説時の服装が、全く同じスーツとネクタイでした。
これは推測に過ぎませんが、21日に行動を起こした段階で、すでにウクライナへの全面攻撃の決定は下されており、それを正当化するためのシナリオを練っていたとも考えられます（そして24日のメッセージは21日に録画されたもの!?）。
まず21日に、それまで8年間こだわってきたように見せかけてきたミンスク合意を破棄してウクライナに圧力をかけ、それを受けて22日に欧州各国や日本が相次いで発表した対ロ制裁の強化にむけた協調行動をもって、これを「ロシアとロシア人民の権利と平和に対する挑戦」と位置づけ、ウクライナのみならず、その背後でロシアの国家安全保障を脅かす欧米諸国に矢を放つべく、24日にウクライナへの侵攻をスタートするという大きな一線を越えて見せました。
その直前にはロシア・ウクライナ国境地域における飛行禁止区域を設定して見せ（一応国際法にそった動き）、ウクライナのゼレンスキー大統領とのコミュニケーション手段を断って、侵攻に向けたカウントダウンを始めたわけです。
その後は、ドンバス地方のみならず、オデッサへの上陸、ハリコフおよびキエフへのミサイル攻撃、ウクライナ軍施設へのピンポイント攻撃などなど一気に攻勢をかけました。
結果、当たり前なのですが、ウクライナはロシアと国交断絶を宣言し、外交手段による解決の道を途絶えさせるように仕向けたとも考えられます。
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欧米の首脳は挙ってロシアを非難しつつも、バイデン大統領に至っては「まだ外交的な解決はあきらめない」と発言していますが、ロシアはもう本気には捉えないでしょう。
これまでロシアへの圧力として、一応、ウクライナやルーマニアに米軍やNATO軍を派遣するというプレゼンスは見せていますが、実質的には経済制裁を課すにとどまっていますし、お世辞にも効果的な厳しい内容だとは思えない内容です。
そしてこれまでにもそうであったように、ロシアに経済制裁は効果がないと言えます。精神論のお話をするつもりはないのですが、これまでにもソビエト連邦時代を生き、その崩壊とともに闇の10年を送った人たち曰く、意外とロシアは自給自足が可能で、その10年の経験から制裁や困窮状態を生き抜くすべがシェアされているそうです。
そして、プレゼンスはあってもロシアに攻撃を加えることが出来ないと踏んでいるからこそ、プーチン大統領は大きな賭けに出たのだと考えます。
バイデン大統領が繰り返す“重大な結果”（significant consequence）はいったい何を意味するのか皆目分かりませんし、バイデン大統領の関心が中国との対峙、そして台湾情勢に向けられているがゆえに、今、ロシアと戦火を交える時間も余裕もないことを見透かしていると言えます。
そして欧州も「ロシア許すまじ」と言いつつも、まだエネルギー安全保障上、ロシアへの高依存度という悪循環から抜け出せる道筋が描けずにいるため、ロシアを100％敵に回しきることが出来ずにいます。
結果どうなったか？ウクライナ情勢が緊迫化し、ついにはロシアによる全面的な侵攻に発展する事態を受け、世界の株式市場は乱高下していますが、それ以上に天然ガス・原油価格ともに大幅な値上がりを記録しています。そしてそれが誰を利するか？
ロシアであり、イランであり、そしてその両国から原油・天然ガスの供給を約束されている中国です。
では欧米諸国とその同盟国はどのような対応を取るべきでしょうか？
まず、ロシアの行動に対する非難のトーンを決して緩めないことです。これは先週号でもおすすめした交渉スタンスにもつながるのですが、厳しい非難と態度を一致団結して取ることが必要とされます。
対ロ経済制裁が（これは対ミャンマー、対中制裁も同じようなものですが）機能しない理由は、制裁を課している国の企業の行動をどこまで本気で縛るための方策を明確化していないため、必ず抜け駆けをする企業が出てくることと、同盟国の結束も、よく似た理由で脆く崩れやすいからです。
先述したとおり、UN安全保障理事会は中ロの反対により、対ロ制裁の決議をすることは叶わず、欧米諸国側としてもロシア攻撃のための国際的なお墨付きを得ることが出来ていません。
それでもロシアになめられ、ひいては中国にもなめられることは防ぎたいと願うのであれば、アメリカとその仲間たちはお得意のCoalition of the Willingを募って独自の軍事行動に進むのでしょうか？
ご存じの通り、かつてのイラクへの攻撃（2003年）も、コソボ紛争時のセルビア共和国への空爆も、結局はNATO側の理由の正当化で実施されたと言えます（どちらも当事者として関わりましたが…）。
Concerted actionsが取れないと思われるため可能性は低いと考えますが、もしNATO他が今回の事案に対して軍事的な行動を取るとしたら、どのような形式が予想できるでしょうか？
1つはウクライナ国内のロシア軍限定での攻撃を行うという手段です。これは、今回のロシアによる侵攻時と同様に、プーチン大統領に「ロシア人の生命を守る」という大義名分を与えてしまいます。
しかし、限定的な範囲の攻撃に絞ることで、ロシアとの交渉の糸口をつかむことが出来る可能性があります。手打ちとでもいいましょうか。これはロシアのプーチン大統領がどの時点でその可能性を匂わせるかにかかりますが、主導権をロシアに握られることになります。
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ではコソボ紛争時のセルビア共和国への空爆のように、ロシアへの空爆（攻撃）を行うのでしょうか？
それは非常に非現実的と言わざるを得ません。ロシア軍自体は、まだまだ世界最強の軍事組織ですし、極超音速ミサイル、そして核保有国であるため、ロシア本土への攻撃は、核戦力同士の直接衝突を意味し、場合によっては核による報復のトリガーになってしまいかねない状況を作り出しかねません。あくまでも最悪のシナリオではありますが。
これも考えづらいので、実際には欧米諸国がロシアに取り得る手段はかなり限定的になるということです。
時折持ち出される国際決済システムからの排除は、確かにロシアの金融をつぶすことになりますが、同時に欧米諸国はエネルギーなどをロシアから調達する道を閉ざされますし、あまり報道されませんが、世界の飼料の3割ほどのシェアを持つウクライナをロシアに抑えられている状況下では、世界経済へのネガティブなインパクトは計り知れません。ゆえにこれも考えづらいチョイスです。
対ロシア経済制裁をかなり厳しい内容にし、同盟国が一致団結して一枚岩の対応を行うのが大前提ですが、同時に各国内の企業の抜け駆けを厳しく罰する法的な基盤も整備したうえでの制裁実施しかないのだと思います。しかし、自由経済を標榜し、それを価値観の前面に打ち出す国々にそれができるでしょうか？疑問です。
一応、いろいろなオプションを、「もし私が調停の任に就くのであれば」という前提で練っているのですが…。
ところで今回の一連の事案で一つ不気味な動きをしている国があります。
それは中国です。
北京冬季五輪の開会に合わせて訪中したプーチン大統領と習近平国家主席が会談し、「特別な関係」を強調することは出来ましたが、中国はロシアとの軍事同盟は否定し、またウクライナ問題にもコメントをしませんでした。
その後も、自国の置かれている状況にも鑑みて、国家安全保障の立場からロシアが取る行動への理解を示してはいるものの、21日の2つの支配地域の独立をロシアが認めた際、中国はコメントを出しませんでした。
そして、24日のロシアのウクライナ侵攻を受けても、「平和的な解決を望む」という程度のコメントにとどめ、安保理でも積極的に欧米との対峙もしなければ、ロシアの意見の擁護もせず、それでいてウクライナの国連大使の意見にも“理解”を示す対応を選択しています。
対ウクライナについては、一帯一路上の重要なマーケットという位置づけがあることも理由として挙げられますが、今回の事案については、ロシアに対しても、ウクライナに対しても、一定の距離を保った対応をしているように思われます。
では一体何をしているのでしょうか？
いくつか聞いた内容を整理し、分析をすると以下のようなシナリオが見えてきます。
近い将来、中国が台湾への侵攻を実行した場合、欧米をはじめとする国際社会はどのように反応し、どのような制裁を中国に課すのかを、国際社会の対ロ制裁の様子を見ながら淡々と分析し、中国が決定的な行動を取る際に、どのように対応すべきかを非常に真剣に検討しているようです。
それに加えて、プーチン大統領が今回の対ウクライナ開戦の動機に用いた方法を“認める”ことは、中国にとっては新疆ウイグル自治区問題やチベット自治区における独立機運に火をつける可能性が高く、それは中国国内の混乱を招くと判断されたと思われます。
習近平国家主席の第3期目の任期の可否を決める全人代がこの秋に開かれるタイミングで、国内情勢に混乱をきたすことは避けなくてはならないとの判断でしょう。
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そして、「台湾進攻の際、欧米社会そして国際社会が中国を激しく非難し、対中制裁を課す場合、頼れるのはロシアだけだろう」と考え、ロシアとの“健全な”距離感を保っているように見えます。
憎たらしいほど、綿密な計算に基づいた対応だと考えます。
このメルマガを書いている間にも、ウクライナで多数の死傷者出たという情報や、ロシア軍の動き、ウクライナ軍の動きなど、刻一刻と情報が入ってきます。
すべてを鵜呑みにすることはできませんが、もろもろの情報をディスカウントして取り入れるとしても、すぐに何と答えたらいいかわからないような状況を突き付けられています。
これまで「同盟国と協力して断固たる対応を行う」と言ってきたNATOは、ストルテンベルク事務総長が「東欧での増強は行うが、NATOはウクライナには部隊を派遣しない」と明言したことで、「欧米はウクライナを見捨てた」と解釈されることになるでしょう。
ウクライナのクレバ外相は「ウクライナはアメリカによる防衛を28年間当てにして核兵器を放棄したのに、アメリカは結局逃げた。1994年当時に約束した安全保障を今こそ履行せよ」と発言することを厭わないほど、ロシアに対してはもちろんながら、アメリカとその同盟国に対しても不満感を募らせている様子が伝えられてきます。
「ロシアがいくらウクライナを攻撃しても、アメリカは軍事的に介入できない。NATOも動けない。そして経済制裁もさほど痛くはない。自らの帝国を築くには今しかないだろう」
もしプーチン大統領とその仲間たちがそう考えているのだとしたら、大きな被害を受けるのは、ウクライナの一般市民でしょう。
国際政治の混乱の渦は、アフガニスタン、ミャンマー（ビルマ）、イラクなどを結局めちゃくちゃにしてきました。
それから結局何も学ぶことなく、今はウクライナを見捨てようとしています。
なんとかならないものでしょうか？
最後に日本政府も、今回は遅れることなく迅速にG7との連携を強調し、対ロ制裁の実施の輪に加わりました。ついに日和見から、サイドを取るシフトをしたように思われます。
それが賢明だったかどうかは後日分かりますが、今回のウクライナ危機に対する国際社会の対応を見て、今、ウクライナで起きている惨事、戦いが、日本にとって対岸の火事として高みの見物をしていられる状況にないことにお気づきでしょうか？
ウクライナを日本に置き換えてシナリオを見てみた時、大きな違いは「米軍基地の有無」ですが、先ほどのクレバ外相の吐露の内容を思い起こした時、北東アジア地域で周辺国すべてと緊張関係にある日本の状況を見てちょっと背筋がヒヤッとするのは私の思い違いでしょうか？考えすぎでしょうか？
プーチン大統領が、繰り返し核兵器の使用の可能性に言及し、ベラルーシ国内からウクライナに向けて短距離の弾道ミサイルが発射され、ウクライナ全土で交戦が行われる今、今後、世界各地で様々な紛争が引き起こされ、人類が再び悲劇を体験する大きな一線を越えるか否かが決まる瀬戸際に立っているような気がします。
恐らく次の戦争では、勝者は存在しないのでしょうが。
一刻も早く解決の糸口が見つかることを祈りながら。
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