プーチンが扉を開いた「戦争の時代」が“日本の時代”と断言できる訳

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「戦争の世紀」と呼ばれた20世紀の反省から、国際協調の世紀となるはずだった21世紀。しかしその理想はプーチン大統領の蛮行により踏みにじられ、世界にはまたも不穏な空気が充満しつつあります。このような状況を受け「戦争の時代が到来した」と断言するのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、ロシアのウクライナ侵略により先進国の意識が「経済より安全保障」に大きく転換されたとし、今後世界は日米欧と中露それぞれのサイドに分断されると予測するとともに、巡り来た「戦争の時代」に日本はどう対応すべきかについて考察しています。

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ウクライナ軍の反撃とロシア軍の目標変更

ロシアはウクライナ侵攻後1ケ月で、中国の支援がないと戦争継続もできない。ロシアが継戦をするなら、中国の支援があることになる。その対応が次の焦点になる。その検討。

ロシア軍は、弾薬も食糧も足りずに、キエフ近郊から退却し始めた。この1ケ月で弾薬は在庫の半分程度を使い、誘導型ミサイルも消費して、在庫が少なくなっている。

一方でウクライナ軍は、欧米から軍事物資を供給されて、キエフ近郊でロシア軍を叩き、南部のヘルソンも奪還したようである。徐々に、ロシア軍を押し戻している。補給トラックの待ち伏せ攻撃と、停滞したロシア軍陣地を逆包囲し始めている。

しかし、東部マリウポリの半分は、ロシア軍に奪われた。このため、フランスのマクロン大統領は25日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施するとした。

マリウポリには、トルコ人やギリシャ人が多く、マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と、その条件をロシアのプーチン大統領と48~72時間以内に会談し、整えるとした。

南部とキエフではロシア軍は敗退し、東部では勝っている状況である。

このため、ロシア国防省セルゲイ・ルツコイ作戦総司令部長は25日、ウクライナでの軍事作戦の第1段階がほぼ完了し、今後は同国東部に照準を移す方針を明らかにした。ロシア側に損害が広がり、戦況がこう着する中、戦略を変更したようだ。軍装備を集中化して、主力のウクライナ軍を撃破する方向にシフトした。

そして、ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの93%、ドネツクの54%を掌握しているというが、こちらに戦略を集中して、戦果を上げる方向にシフトしたようである。また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は1,351人、負傷者は3,825人になったと発表した。

一方、ウクライナ軍の発表は、25日現在でロシア兵死者数は1万6,100人、戦車破壊数は561台である。

大きな損失の上に、停戦交渉の行き詰まりで、今後も継戦が必要であり、ロシアのショイグ国防相は、シルアノフ財務相に国防費増強を要求したが、ロシア軍の戦争費用が膨大であり、事前の予算では済まず、更なる費用調達が必要になっているようだ。

このため、ロシアとしては、中国の支援が必要であり、グロムイコ外相が中国を訪問して、一層の経済支援を要請するようである。しかし、中国もロシア支援で、欧米諸国からの制裁を受けると、輸出経済で国を支えているので、それもできない。

G20にプーチン大統領が出席希望というが、新興国での資源の売り先を探すのであろう。ロシアは資源の輸出先を探して、資金を得る必要になっている。その大きな先が中国とインドであろう。

しかし、中国は欧米諸国に貸しを作って、ロシアへ停戦を要求するしかない。そうしないと、中国も経済制裁の対象国になる。

このように、戦争経費がロシア経済の大きな重しになっている。経済制裁でインフレもすごいが、ロシア人はソ連崩壊で、同じことを味わっているので、耐えることができるようだ。

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