ウクライナへの侵略を続けるロシアに、西側諸国が科している厳しい経済制裁。この動きに対して否定的な立場を取る中国ですが、習近平国家主席が主張したその根拠はまさに正鵠を射るものでした。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習主席がEUとの首脳会談で語った制裁に反対する理由を紹介。さらにその席でEUサイドに対して発した、「決して的外れとは言えない」習主席の呼びかけの内容を記しています。
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対ロ制裁が効かないと考える中国の視点の現実性
西側メディアの偏りは相変わらずだ。
4月1日、欧州連合（EU）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長がオンライン形式で習近平国家主席と会談した。報道によれば会談の目的はEUの中国への警告だったという。確かに会談後に会見したフォンデアライエン委員長は「ロシアへの協力が中国の信用失墜を招き経済的な打撃につながる」と語っている。
だが、この見立ても中国側の報道とは大きく異なる。例えば、中国が公表した習主席の発言だ。
文章を読む限り、ウクライナ問題で中国がEUから警告を受けいう印象は受けない。それどころか、アメリカやEUが主導する対ロ制裁が世界経済に及ぼす悪影響についてきっちり注文を付けていることが分る。
まず制裁について、「全世界をこの問題に縛り付けることはできず、各国の一般の人々にその重い代価を負わせることもあってはならない」と拒絶。続けて「世界経済を政治化、ツール化、武器化することで、世界の金融や貿易、エネルギー、科学技術、食糧、産業チェーン、サプライチェーンなどの分野に深刻な危機を引き起こすようなことがあってはならない。こうした局面が国際経済協力の数十年の努力の成果をあっという間に破壊してしまう可能性があることを、多くの人々が憂慮している」と逆に批判しているのだ。
少なくとも西側メディアで描く、制裁するべきか否か逡巡する国の態度ではない。
ただ中国の本意は怒りではない。むしろ懸念だ。現在の経済構造を中国は「世界各国が長期にわたり努力して形成された枠組み」と認識し、もし「既存の世界経済システムに打撃を与えるようなことがあって（中略）局面が悪化し続けると、その後の回復には数年から十数年さらには数十年もかかる可能性がある」と警告しているのだ。
さらに中国は、ウクライナ紛争の原因についてもEUに苦言を呈している。
習主席がEU首脳との会談で言及したウクライナ問題は4つのパートから成る。1では「平和交渉の促進」を。2では「大規模な人道主義の危機の防止」に触れ、続く3で「紛争解決の提言」を示し、4で「制裁に対する反発」を述べている。
ちなみに3の紛争解決の提言では、中国がこの問題を「欧州で長期にわたり蓄積されてきた地域の安全における矛盾」だととらえ、その根本的な対策として「関係各方面の合理的な安全保障上の懸念に配慮すること」だとしている。
西側メディアや欧米・日本の世論とは明らかに異なる認識だ。これは先のアメリカ・バイデン大統領との会談でも披露された中国の考え方で、一貫している。
当然、問題解決のためには制裁より「欧州とロシア、米国、NATOが対話を展開すること」が重要だと考えている。
つまり中国は、事態の鎮静化を優先すべきだという立場だ。ロシアと対決姿勢で向き合っても火に油を注ぐだけというのが中国の考え方で、ゆえに制裁には同調できないということだ。
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中国が対ロ制裁に消極的な理由は、それだけではない。相手がロシアという友好国だからという理由ではない。むしろもっと根本的な理由だ。それは制裁に効果がないということだ。
実際、中国には経験がある。ロシアが制裁の対象になる前、アメリカが発動する制裁の主要な相手は中国だった。制裁によりどんな逆風が吹くのかは、経験済みなのだ。
事実、ウクライナ紛争のインパクトにかき消されてしまったが、今年3月末、アメリカ政府はこれまで発動してきた関税の制裁をひっそり緩めているのだ。
ロイター通信の記事「米の対中関税、352品目を除外対象に再び選定」（2022年3月24日）によれば、「米通商代表部（USTR）は23日、中国からの輸入品に対する米国の『301条』に基づく関税の適用除外対象として、失効していた352品目を復活させたと発表した。これまで検討していた549品目を大きく下回った」という。
制裁が当初の勢いを失っているのは当然だろう。その理由は制裁効果がピンポイントで対象国に向くことはなく、逆に制裁を発動した国に発揮されてしまうこともあるからだ。
実際トランプ政権下で発動された対中制裁関税は、結局、アメリカの消費者が負することになった──「American Consumers, Not China, Are Paying for Trump’s Tariffs」（『The New York Times』Dec. 31, 2020）など多くの記事が見つかる──ともいわれているのだ。同じように対ロ制裁も、世界をただルーズルーズの状態に陥らせて終わる可能性さえ指摘されるのだ。
驚くべきは、ロシアに向けられている制裁の多さである。
環球網の記事「西側の対ロ制裁はすでに8,000項目を上回る 内容も徐々に理不尽に……」（4月3日）には、8,000を超える制裁のうち5,310件が今年2月22日以降に発動されたことが記されてある。また、記事では文学作品から音楽まで排除し、果てはロシア軍を意味する「Z」のロゴマークまでが攻撃対象になるという、ある種の「制裁狂騒」の様子にも焦点が当てられている。
犠牲になるウクライナ市民の映像が連日報じられている現在はまだしも、制裁と貿易規制の影響が顕著に表れる始める秋ごろには、制裁を声高に叫ぶ人々の興奮もある程度冷めているはずだ。
そのとき「難民ではなく家族」と歓迎しているEUの国々は、変わらず温かい気持ちで難民と向き合えているのだろうか。ウクライナの難民の受け入れコストは一説には1人2万ドルともいわれる。この負担を世界は意識しないままでいられるだろうか。
さらに世界はエネルギーを中心にコスト上昇にさらされ、小麦を中心とした農産品の不足にも見舞われるのだ。EUの国々は現状でも深刻なインフレ圧力が最も重くのしかかるのが欧州経済だ。
そしてもし自分の生活を犠牲にして行った制裁が「効果がない」と感じたとき、欧州の人々はどのような反応になるのだろうか。その不満が人々を好戦的な思考に変えてしまうのだとすれば、それこそ取り返しのつかない事態だ。
その意味では習主席がEUとの首脳会談で語った「中国と欧州は情勢のコントロールに力を入れ、危機のオーバーフローを防止し、特に世界経済体制と規則、基礎の安定を維持し、人々の自信を高めていかなければならない」という呼びかけは、決して的外れとは言えないはずだ。
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