ロシアの「北海道侵略」はありうるのか？ウクライナの“二の舞い”説を検証

ウクライナ侵略に対する岸田政権の経済制裁への対抗措置として、北方領土交渉の停止を表明したロシア。もはや4島の返還は叶わぬこととなってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、過去50年間の日ソ・日ロ関係を振り返りつつ、北方外交の今後を考察。さらにこの問題に中国が深く関わってくる可能性を指摘するとともに、粘り強い領土交渉を展開するため、今我が国に一番必要とされている要素を挙げています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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ウクライナ情勢により、北方外交は一変したのか？

ロシア＝ウクライナ戦争において、岸田政権は「NATO＋G7」による、ウクライナへの全面的な支持と、ロシアへの経済制裁に踏み切りました。これによって、日本とロシアの関係は極めて冷却しています。

しかも、このタイミングで、ロシアの左派政党「公正ロシア」のミノロフ党首は、「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅迫とも受け止められる発言を行なっています。日ロ関係は最悪で、ロシアはウクライナのように北海道に攻め込んできるかもしれない、そんな不安感すら広がっているわけです。

結論から申し上げると、日本は「うろたえる」必要はないと思います。

ちなみに、このセルゲイ・ミノロフ（69歳、プーチンと同年齢）というのは、連邦議会議長を務めたロシア政界の大物で、プーチン政権、メドベージェフ政権と極めて近かったのですが、現在は年金とか福祉など内政における国家主義の左派的な主張から、野党に降っている人物です。

また、「北海道に全ての権利」というのは、これは推測ですが、ミノロフという人物は、「アイヌはロシアの先住民族」だという暴言を考え出した張本人の一人であり、そこから来ているものと思われます。つまり、「北海道はアイヌの土地で、日本ではない」そして「アイヌはロシアの先住民族」ということは「北海道はロシア」というオカルト三段論法を根拠にしているものと推測されます。

後にも述べますが、とにかくロシアの政治家の外交上の発言は、「言い放って相手の出方を見る」ための「小手先のツール」として、それこそ「閃光弾」のように投げてくるものです。ですから、狼狽してケンカを買ったりするべきではありません。淡々と否定し、それに当方の強さを込めるというのがセオリーです。

それはともかく、現在のロシア外交に関しては、岸田政権は「当面は、北方四島の返還は諦める」「西側に同調して、経済制裁は強化する」「漁業等に出てくる皺寄せは、なんとか最小限にしつつ国家賠償も視野」という姿勢のようです。

もっとも、そんな中でも現在進行形で「サケ、マス漁業権の交渉」が行われています。こちらは大変に難航すると思われます。ここで、この日本の北方外交の今後を考えるために、ここ50年弱の経緯を振り返ってみたいと思います。網羅的なレビューはこの欄では難しいので、要所要所を繋いで説明させていただく格好になることをお許しください。

例えば1976年から77年という時期を考えると、当時の日ソ関係も大変に難しい状況に陥っていました。発端は、ソ連の「最新鋭」と言われた戦闘機「ミグ25」の操縦士（ペレンコ大尉）が西側に亡命しようとして、函館空港に着陸を強行するという事件でした。

この時、日本とアメリカは「恐ろしい最新鋭のジェット戦闘機」の軍事機密を調査する絶好のチャンスだとして、ミグ機を解体して検査したのです。その結果、軽金属を使用した軽量機体ではなく、従って超音速クルーズを長時間継続するのは無理であり、また電装系には真空管が使われるなど、完全に「ポンコツ」であることが判明したのです。

この経緯に関して、ソ連は激怒しました。旧式の設計の機体という恥（認めていませんでしたが）を暴露され、資産を侵害され、亡命により兵員を奪われたというのです。この激怒事件に加えて、1876年から77年にかけてソ連は一方的に「領海200カイリ」を宣言しました。そして当然のように南千島の4島から200カイリの域内は、自分達がコントロールすると宣言、以降は取り決めの期限が来るたびに、日本は難しい漁業交渉を強いられたのでした。

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その後、1991年にはソ連は崩壊、ルーブルは紙屑となって、極端なまでに経済が低迷しました。この時期には、例えばエリツィンなどは、日本に対して低姿勢でしたが、日本はこの好機を活かすことはできませんでした。

そんな中で、例えば、2008年から2012年までロシアの大統領になったドミトリ・メドベージェフは、「北方領土政策」を強化、大統領自身による国後島視察、閣僚級の視察などを繰り返したのでした。これは推測ですが、プーチンの「代行」として大統領を4年やらねばならない中で、彼なりに求心力を強化するには、領土ナショナリズムが「手っ取り早い」と考えたのだと思われます。

これに対しては、当時の民主党の菅直人政権は、「暴挙」という言葉を使って非難、これにメドベージェフは猛反発を見せる中で、民主党対メドベージェフの日ロ外交が進行したのでした。

結果的に、この時期の日ロ交渉は、全くの失敗でした。ちなみに、この時点では、日ソ国交回復から50年以上が経過していましたが、この間の日本の対ソ連、対ロシア外交の大前提としてあったのは「歯舞・色丹の二島」については、ロシアは「いつでも返してくれる」という理解でした。

この「二島ならいつでもオーケー」という前提は、1956年の鳩山一郎の日ソ共同宣言に「二島返還で平和条約」という形でハッキリとうたわれていました。その延長で、鳩山一郎とその孫である由紀夫などの路線、更に漁業権などでロシアとの実務的なチャネルを切れない鈴木宗男などの路線としては、「二島先行返還論」で、両国の関係を安定させたいという方向で動いていたのでした。

これに対して「四島返還」を大前提とすることで平和条約を先送りする、あるいは裏返して言えば、平和条約を先送りすることで四島返還の可能性を消さないというのが、自民党政権のこの問題に関する骨格であったように見えました。恐らくは、福田赳夫に始まる清和会の流れの中で、この「二島先行はさせない」というポジションが政治的な力学の中で、派閥の継承事項になっていたようです。

それはともかく、この時期のメドベージェフは、プーチン復活後には首相として、国後や択捉を訪問するなど、南千島におけるロシアの実効支配に関する示威行動を繰り返して、日本の期待を粉々に砕いたのでした。

そんな中で、2013年になると第二次安倍政権が安定してくる中で、日本とロシアの外交が活発になって行きました。森喜朗が特使としてプーチン大統領との会談まで行われ、もしかしたら北方四島の帰属問題に関して大きな進展もあるとされ、具体的には、プーチン大統領は「双方が受け入れられる均等な案」を主張しているなどという説も流れたのでした。ですが、この時もロクな成果にはなりませんでした。

更に安倍政権が続く中で、2014年のソチ五輪に際しては、開会式の首脳外交で安倍＝プーチン会談が行われました。その後、2016年の5月に安倍首相はロシアのソチを訪問し、プーチン大統領との首脳会談に臨み、プーチンの訪日を引っ張り出して、交渉は成功と言われました。

その約束通りその年の12月にはプーチンは来日して、山口県長門市で再び、安倍＝プーチン会談が行われましたが、結局はこの会談をもって「2島すら戻ることはない」ということが宣言されて、領土外交は大きく挫折した格好となったのです。

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現在、ウクライナでの戦争と、日本との関係悪化を受けた中では、メドベージェフは、ロシア国内のSNSで、

北方領土をめぐる日露間の協議と交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていた。

ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してないであろうという見通しについて、両国はこれを理解していた。

などと語っています。ただ、この発言については、現時点での「凍えきった」日ロ関係から「逆算してモノを言っている」という点には注意が必要です。この人も、そして親玉のプーチンも含めて、ロシアの政治家の発言というのは、冒頭に申し上げたように、発言そのものが100％外交の「武器」であり、それも相手の反応を見るために「使ってみる」という態度で投げてくるものと理解すべきです。

ですから、このメドベージェフ発言をもって「南千島の奪還は100％なくなった」などと悲観する必要はありません。日本は、淡々と主張を続ければ良いと思います。

淡々と、というのは2つの意味合いがあります。1つは、今回のような緊張と関係の冷却は過去にもあったからです。「ミグ亡命事件」「200カイリ問題」「暴挙発言問題」など、関係の冷え切ったケースはいくらでもあり、それでも日ソ交渉、日ロ交渉は継続してきたからです。その延長で、現時点での交渉も恐れることなく、また居丈高になることもなく、実務的に進めるべきと思われます。

もう1つは、北洋漁業を継続する限りは、ロシアとの関係は切れないということがあります。まず、多くの海域は「南千島の4島」からの200カイリ圏内であり、同時に日本の200カイリ内（EEZ）も重なってきます。ですから、相互に協定を結ぶことで安全な操業を確保しなくてはなりません。加えて、魚の中にはロシアの河川で生まれたとか、日本の河川で生まれた場合もあり、そうした魚の権利を確定する必要もあります。

更に言えば、日ロ両国が相談なしに勝手に操業を拡大しては、水産資源の管理ができなくなるという問題もあります。ウクライナ情勢と経済制裁という問題を抱えつつも、日本とロシアは交渉を繰り返して、関係を継続して行かなくてはならないのです。

では、日本の北方外交に関しての今後の展望ですが、2つの問題があると思っています。

まず領土問題ですが、相当に時間がかかると思います。ですが、仮にロシアの経済が通貨下落と国家債務によって破綻してゆくようですと、どこかの時点でエリツイン時代のように、交渉のチャンスは巡ってくるかもしれません。淡々と、ポーカーフェイスで、そのタイミングを待つことが必要です。今はその時ではありませんが、とにかく政治的な「欲を出す」のではなく、我慢比べという感じです。

もう一つは、別のプレーヤーの存在です。それは意外なことに中国です。

中国とロシアは、清朝と帝政ロシアの時代からシベリア東部をめぐって激しい争いを続けてきました。問題は、中国東北部（内満州）の東側の広大な地域（外満州）の帰属問題です。現在の東シベリアの沿海地方（沿海州）、アムール州、ユダヤ自治州、およびハバロフスク地方南部の全体です。

この外満州については、清朝の勢力が強大であった康熙帝の時代には、ネルチンスク条約（1689年）によって中国領になりました。ところが、その後の清朝は徐々に衰退して列強に押されるようになり、その結果としてこの外満州地域を維持することはできなくなりました。

そこで、咸豊帝の時代である1858年にはアイグン条約でアムール川以北が、更に1860年の北京条約ではウスリー川以東が、清からロシアに割譲されてしまいます。結果として、外満洲はすべてロシアの領土となったのでした。

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ロシアはここに軍事要塞でもあるウラジオストック港などを設営しており、外満洲はロシアのアジア進出の重要な拠点となって行ったのでした。ところが、1つだけ例外がありました。現在の黒龍江省黒河市から見てアムール川の対岸一帯にある清朝居民の居留県であった「江東六十四屯」という地域は、法的にはロシア領でも、清国が管理し清国人が居住していたのです。

ところが、この「江東六十四屯」に関しては、義和団の乱がロシアとのトラブルを起こした報復として、1900年にロシアが襲撃して清国住民を大量虐殺するという事件が起きています。虐殺によって「江東六十四屯」は潰されて清国の実効支配は排除されました。当時のこのロシアの激しい手口に、日本は大変なショックを受けており、ロシアの南下には国運を賭けてでも対抗しなくてはという決意の原因になったとも言われています。

さて、この「江東六十四屯」問題ですが、近代の中国は意外とクールな対応をしました。この地域の国境線については、中ソ紛争を通じて砲火を交えるなど「こじれて」いたのですが、2004年に当時の江沢民政権とプーチン政権は、国境線の確定を行ったのでした。

具体的には「江東六十四屯」はロシア領のままで一切話題にせず、アムール川とウスリー川の合流点にある小さな島、（タラバーロフ島、中国名は銀龍島）を中国領土に、大きな大ウスリー島（中国名は黒瞎子島）を半分に割ってそこに国境線を設けるという「足して2で割る」合意をしたのでした。

当時の私は、中国もロシアも「大人だ」と思ったのですが、そこには裏がありました。江沢民＋朱鎔基（実際にサインしたのは、胡錦濤＋温家宝）がここまで譲歩したのは、ロシアの石油と天然ガスが経済成長には必要であり、そのために大きな譲歩を決断したのでした。

しかし、美しく平和的なこの合意は、100％確固たるものかというと、どうも怪しいのです。まず「江東六十四屯」については、中国の歴史では「特に触れることのない黒歴史」になっている一方で、台湾では「中華民国の未回収の領土」として教えていたりします。

そんな中で、中国が国力を蓄える中で、この「江東六十四屯」という屈辱の歴史をひっくり返したいという衝動が少しずつ出てきてもおかしくありません。何しろ、ロシア軍により、「江東六十四屯」の住民（2万5,000人？）が殺害されて、その遺体がアムール川に投棄されたというのです。

更に、石油と天然ガスの需要ですが、現在の中国は原子力のシェア増大によるエネルギー・ミックスを強力に推進しています。ですから、この2004年のような「屈辱的な合意」を跳ね返す条件を備えているとも言えます。

そんな中で、一部の文献には、「江東六十四屯」どころか全ての「外満州」つまり、ウラジオを含む沿海州からアムグン川に至る広大な地域を「中国は回復すべき」という計画が語られているという報道もあります。

仮にこの問題が浮上しますと、日本の北方外交には中国が加わってくる可能性があるわけです。これは歴史的には全く根拠のない話ですが、中国サイドの主張の中には「樺太島も外満州」というこれまた根拠のないオカルト主張があるわけで、これは大変に気になります。

このことを踏まえると、天然ガスの「サハリン2」権益を日本が放棄してしまうと、そこに中国が入ってくるという可能性は、満更ゼロではないということになります。また、仮に中国がサハリンでの領有権に手を出してくるようだと、ロシアとしては簡単に「サハリン2」の権益を中国に奪われるという警戒をするかもしれません。

いずれにしても、15年とか20年といった長期レンジで考えると、この「外満州への中国進出」という動きは具体化する可能性があります。もっとも、そこは中国ですから、昔や今のロシアのように乱暴な方法論ではなく、住民をどんどん送り込んで中国化するという手段を絡めてくるわけです。その点では、沿海州における中国系の人口は増加しており、既に布石は十分に打たれていると考えるべきでしょう。

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日本における北方外交には、そのような複雑なファクターが絡んでいます。勿論、そこで国土を守り、実効支配を奪われている地域の回復を図るためには、粘り強い外交が第一になります。ですが、その根源にあるのは、経済力だと思います。経済のパワーがあれば、例えば国後を回復したとして、ロシア系の住民を包摂しつつ経済開発ができます。色丹もそうだと思います。

また、経済が強ければ国境紛争を棚上げにして、双方がウィンウィンとなる観光開発なども可能になるでしょう。ですが、金がなければ、そんなことは不可能です。個人的には、中千島や北千島について、自然を保護しつつ、アイスランドのように世界の人が喜ぶ観光地にできれば面白いと思いますが、それには日ロ関係が修復されるだけでなく、日本の経済力がなければ実現は無理でしょう。

現在の日本は、北海道の鉄道網や過疎村の維持すら怪しい状態です。とにかく、全国的な生産性と産業構造改革を進めて、経済力によって安全を確保していく、これが根本戦略だと思います。そうでなくては、こうした複雑な経緯を持った北方外交を安全に進めることは難しくなっていくと思われます。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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